TikTok難民が殺到 自由と検閲が交錯する中国SNS「小紅書」

中国企業バイトダンスが運営するTikTokが
アメリカ政府からアメリカ事業を売却しなければ
アメリカでのTikTokの利用を禁止すると通告されました
このような中、1月13日以降、多くのアメリカ人ユーザーが
新たに中国のSNS、商工書に登録しました
彼らは自らをTikTok難民と称し
政府の決定に抗議する形でこの行動を取りました
これにより商工書には一時的なアクセス急増がもたらされました
しかし商工書側は新規ユーザーを歓迎する一方で
敏感な内容に触れないよう注意を呼びかけ
厳格な言論管理を行っています
ロイター通信によればわずか2日間で
商工書の新規ユーザー数は70万人を超えました
アメリカのApple App Storeでは数日間
商工書が無料アプリランキングのトップを占めました
またアメリカの調査会社センサータワーによると
商工書のダウンロード数は前年同期比で200%以上増加し
前周比では194%の成長を記録しました
TikTokの禁止令が1月19日に発行すると
アメリカ国内でTikTokはアプリストアからダウンロードできなくなる見通しです
この禁止を回避するためには
TikTokが親会社バイトダンスから完全に分離する必要があります
しかし10日にTikTokがアメリカ最高裁判所に提訴した後
まだ判決は下されていません
商工書は突然の国際ユーザーの急増に対応するため
迅速な対応を迫られました
内部関係者によると
商工書は英語コンテンツの審査ツールを急ピッチで開発しました
増加するコンテンツを管理するために
人員を拡充しています
同社が発表した採用情報では
審査員には中国大学英語6級試験で425点以上のスキルを求め
研修期間中の月給は4600円およそ10万円
正式採用後の月給は7000円から9000円およそ15万円から19万円とされています
このような取り組みは
商工書が国内外ユーザーの異なる期待に応えつつ
中国政府による厳しい言論統制にも
適応しようとする姿勢を示しています
カナダ在住の科教作家である清雪氏は
商工書の急速な成長について見解を述べています
彼女によれば
商工書は当初買い物ガイドとして始まった商業アプリでした
しかしその後中国政府がこのアプリの潜在的影響力に注目し
資金の再編やアプリ機能強化を経て
飲食・娯楽・健康管理・感情交流など
日常生活のあらゆる分野を網羅するプラットフォームへと進化しました
特に中国では厳格な言論統制がある一方で
商工書のような仮想空間で
自由に交流できるかのような環境を提供することで
多くのユーザーを惹きつけています
TikTokがアメリカで禁止されるタイミングで
商工書は多くのアメリカ在住中国人や
一部のアメリカ人ユーザーにとって
自然な代替手段となりました
しかしこうしたTikTok難民のユーザーたちは
商工書に移行した後すぐに
中国の厳格な言論管理に直面しました
例えばロサンゼルス在住の台湾系アメリカ人
クリスティン・ルー氏は商工書に登録し
1989年の天安門事件を象徴するタンクマンのアート写真や
チベット独立運動の旗であるチベットの旗の画像
さらに映画トップガンの主人公が台湾の国旗を貼り付けた
ジャケットを着用している写真を投稿しました
これらの投稿はすぐに審査対象となりました
タンクマンの写真は規約違反とされ削除されました
チベットの旗は長期間審査状態に置かれ
最終的に彼女のアカウントは永久凍結されました
彼女はこの行動について
民主主義国家では普通の言論として認められる表現が
中国のような厳しい統制下では
どのように禁止されるかを示したかったと説明しています
このような事例は他のユーザーにも広がっています
例えばカナダ人ユーザーが熊野プーさんの画像を投稿した後に
アカウントが凍結されました
アメリカ人ユーザーが毛沢東とバスケットボール選手
レブロン・ジェームズの合成写真を投稿した直後に
アカウントが凍結されるケースもありました
証拠書内のコメント欄には
政治・宗教・薬物に関する話題には触れないでくださいが
一つの中国の原則を守るようにという注意書きが相次ぎ
これがさらにユーザーの不満を煽る結果となりました
証拠書の国際展開は
中国政府のネット検閲に新たな課題をもたらしています
オーストラリア在住の学者であるリ・ゲンカ氏によれば
証拠書は国内外で同一バージョンを採用しているため
中国国内と海外ユーザーが直接交流できる状態が生まれています
一例として中国のユーザーがアメリカの建設作業員に
アメリカの工事現場ではどのくらい稼げるのかと尋ねた際
作業員が時給50ドル週におよそ1200ドル稼いでる
と回答した事例があります
こうした交流は中国と海外の情報格差を浮き彫りにするとともに
ネット検閲の負担を増加させています
清雪氏は国際社会のユーザーが増加する中で
証拠書がどのようにこれらのユーザーを規制し
国内外のバランスを取るかが大きな課題だと指摘しています
彼女は証拠書が将来的にTikTokのように
国内版と国際版を分ける可能性があると予想しています
しかし同時に中国政府が言論審査を緩和する可能性は
極めて低いとも述べています
TikTok禁止令をきっかけに生じたTikTok難民の動きは
証拠書を一時的な注目の的にしました
しかしこれにより言論の自由と検閲制度の矛盾が
改めて明らかになりました
この矛盾が今後どのように展開されるのかが
重要な課題となるでしょう
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