【知らない人多すぎ、、】家族を非常勤役員にして大幅に手取りを増やす節税方法について税理士が解説します

今日もガッチリ散歩を終え、はじめです。 弊社クロです。
今回は非常勤役員を活用して大幅に手取りを増やす方法についてこの流れで見ていきます。
こちらになります。
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税金とか社会保険金を抑えるのに家族を非常勤役員にしている経営者って結構多いですよね。
そうですね。中小企業の場合、ご家族を非常勤役員にすることで世帯全体の手取りを増やすこともできるんじゃないかなと思っております。
今回は非常勤役員の定期からご家族を非常勤役員にすることで活用できる節税スキーム、そして非常勤役員の報酬の相場まで徹底解説していこうと思います。
ぜひ最後までご覧ください。
まずこの常勤と非常勤の役員の違いってどういうことなんですか?
実は常勤と非常勤の違いって会社法とかで定められているわけじゃないんですね。
基本的な一般社員と同じように毎日勤務して業務内容が明確になっている役員を常勤役員と言います。
一方で社員よりも少ない日数で勤務して必要に応じてアドバイスを行うような役員を非常勤役員ということが多いですね。
どういう人が非常勤役員になることが多いんですか?
これらのような方々ですかね。非常勤役員になるケースが多いかなと思います。
今回はご家族を非常勤役員にすることで活用できる節税スキムを見ていこうと思います。
家族を非常勤役員にすることで節税が可能ということなんですけど、
これって家族を従業員にするのだとダメなんですか?
そういう発想にもなってくるんですけど、確かにご家族を従業員にして業務の対価として給与し払う形でも、
これからお話しする非常勤役員を活用した節税スキムと似たようなこと自体は可能です。
しかしご家族を従業員にする場合は、他の従業員と同じように出勤して業務をしてもらう必要があります。
ちゃんと働いてもらわないといけないってことですよね?
はい、そういうことですね。
一方で非常勤役員の場合は毎日出勤する必要はなくて、業務を行う必要もないので従業員として雇うよりも柔軟になってきます。
それこそ年金暮らしでも働くつもりがない母親なども非常勤役員にすることができます。
へー、じゃあこれそれ考えると非常勤役員にした方が良さそうですね。
そうなんですよ。
続いてですね、この非常勤役員を活用した節税スキムを紹介したいなと思います。
まずご家族を非常勤役員にすることで所得を分散することができます。
家族を役員にして報酬を支払うと世帯単位での税金を減らすことが可能になります。
それってどういうことですか?
はい、順にご説明します。
役員に支払われた報酬は個人の所得になりますので、当然なんですけども所得税がかかります。
そして個人の所得税には超軽い新税率が採用されているので、所得が多くなればなるほど所得税率は高くなってきます。
そのため社長がお一人で高額の報酬を受け取るよりも、家族と所得を分散して税率を下げてあげた方がトータルでの税負担が減る場合があります。
なるほど、そういうことなんですね。
具体的にどれくらい減るんでしょうか?
承知しました。
例えば、経営者の方が年間720万円の役員報酬を受け取っていた場合、所得税で34万円、住民税で39万円くらいになるんですけども、
これを例えば奥さんを非常勤役員にして経営者に600万円、奥様には120万円支給するようにすると、所得税を大体13万円くらい、住民税を5万5千円ほど抑えることもできます。
結構抑えられますね。
そうなんですよ。貰い方を分けるだけで税金を抑える効果が出てくるってことですね。
しかも、配偶者の方を役員にした場合でも、経営者と配偶者に支払う報酬額を配偶者控除ですとか、配偶者特別控除の範囲内に収めておけば、控除を受けることも可能になってきます。
その控除っていくらぐらいに収めればいいんですか?
配偶者控除の場合は、経営者の合計所得が1000万円以下、配偶者の年間所得が48万円以下、つまり役員報酬を年間103万円以下に収めれば適用することができます。
控除額は、配偶者の70歳未満であれば所得税で最大38万円、住民税で最大33万円、70歳以上であれば所得税で最大48万円、住民税で38万円の所得控除となってきます。
結構、無視できないような控除額ですね。
配偶者特別控除の場合は、経営者の合計所得が1000万円以下で、配偶者の合計所得金額が133万円以下であれば適用することができます。
ただし、配偶者の合計所得が高くなるにつれて、控除額が小さくなってくるので、最大の控除を受けたいというのであれば、年間所得95万円以下、つまり役員報酬で換算すると、年間150万円以下に配偶者の報酬を抑える必要があります。
2つ目、非常勤役員を活用して社会保険料を抑えるスキームです。
実は、株式会社の非常勤役員には社会保険の加入義務がないんです。
なので、役員報酬を社会保険の付与から外れる基準である年間130万円以内に抑えることで、世代全体の社会保険料の負担を削減することが可能です。
税金だけじゃなくて、社会保険料も削減できるということですね。
はい、そうなんです。
例えば、先ほどの例と同様に、年間720万円を受け取っている経営者の報酬を、経営者に600万円、非常勤役員の奥さんに120万円支給するようにしたとします。
その場合、奥さんの報酬には社会保険料がかからないので、16万円ほど社会保険料を抑えることが可能となっております。
ということは、さっきの税金と合わせると、年35万円くらいの負担が減るってことですよね。
そうですね。
これはありがたいですね。
これは本当にありがたいと思います。
ただし、実際に社会保険の加入義務が免除されるかどうかは、その非常勤役員の方の勤務実態によりますので、ご注意ください。
日本年金機構によると、表のような判断材料を基に、総合的に見て当てはまらないものが多ければ、社会保険への加入義務が免除されるってことになっています。
なるほど。勤務実態が、非常勤役員によらないように気をつけた方がいいってことですね。
そういうことなんです。
そして、もう一つ注意しないといけないのが、合同会社の場合は、非常勤役員のような勤務実態であっても、社会保険に加入しなければいけない可能性があるよってことなんです。
え?合同会社の場合は、社会保険に加入しなきゃいけないんですか?
そうなんです。
まず、株式会社と合同会社の違いについて簡単に説明したいんですけども、株式会社って基本的に株主と経営者で違う人なんですよ。
要は、オーナーさんと経営者で別で分離しているってことなんですね。
ただ、中小企業の場合は基本的に株主イコール経営者なんですよね。
だから、オーナー企業って呼ばれてくるのはこの辺なんですけども、それに対して合同会社って出資者である社員と経営者って基本同一なんです。
同一じゃないといけないんですけども、出資者全員が業務執行権を持つっていう前提になってきます。
つまり、合同会社って経営に関与するっていうのが大前提なんですよ。
だから、非常勤という概念がないので、社保に加入してくださいって判断になる場合があるってことですね。
最近、人間事務所の方、この辺を指摘してくることが増えてるみたいなので、お気を付けくださいっていうところでございます。
この場合、どうすれば社保に加入しなくていいんですか?
そうですね。合同会社を株式会社に変更することで、社会保険に加入する必要がなくなります。
3つ目は、非常勤役員への退職金を活用したスキルです。
家族を非常勤役員にすることで、家族に役員退職金を支給することが可能になるんですけども、
役員退職金ってまとまった金額になるじゃないですか。
かつ、会社の経営上は費用に入れることができるので、大きく利益を減らしたいときに活用できるものになってます。
なるほど。退職金も活用できるっていうのはありがたいですよね。
はい、そうですね。
特に、課税の繰り述べになる節税対策をした際には、繰り述べた利益の出口として役員退職金で活用できるんですね。
さらに言うと、役員退職金は受け取る際の税金が役員報酬に比べて優遇されております。
退職金って退職所得に区分されるんですけども、本当に優遇税制となっていて、
分離課税だったり、金属年数に応じた退職所得控除が適用されたりとかもします。
金属年数が20年を超えると、最低でも800万円の控除が受けられるってことですかね。
はい、そうですね。
さらに、退職所得金額は受け取った退職金の総額から退職所得控除を差し引いた金額を、
さらに2分の1ちゃう金額になりますので、結果的に退職金にかかる税金はかなり少なくなります。
そうなんですね。
じゃあ、家族を非常勤役員にして退職のタイミングで退職金をたくさん出せば、世帯の手取りをかなり増やせそうですよね。
はい、そうだと思います。
そこについて注意点があります。
役員退職金の金額自体には上限はないんですけども、不層に高額な場合って、損金三位が否定されてしまう可能性があります。
役員退職金の設定目安については、別動画で詳しく解説してますので、あわせてそちらもご覧ください。
非常勤役員の報酬ってどれぐらいに設定するのがいいんでしょうか?
家族の収入が非常勤役員の給与所得のみっていうことを前提で考えたいと思います。
役員報酬を年間130,000円以下にすることで、そのご家族の所得税をゼロにすることができます。
また、年間130万円以下であれば、所得税とか住民税はちょっと活性するんですけども、社会保険料の削減が可能になってきます。
そして、過去の班例などを基にして考えると、大体の目安としては月5万円から15万円、
年間に換算すると60万円から180万円くらいの間に納めるのが無難だと思います。
それ以上多くする場合は、業務実態とのバランスで課題報酬として損金三位を否定される可能性があるので、お気を付けください。
基本的には過去の班例の範囲内に納めておけば間違いなさそうだってことですね。
それでも100%安全とも言い切れないんですけどもね。
過去、年間93万円くらいの役員報酬で、その一部が否定された事例もあります。
この事例では、他の常勤役員の年間報酬が60万円だったんですね。
なので、非常勤役員の方の仕事って経理帳簿の整理だとか、自動車の運転とか実務していたってこともあって、どうやら報酬をはむせしていたらしいんですけども、
ただ、他の普段働いている役員の人たちよりも高くもらっちゃってるので、それより高くする理由としては妥当じゃないよってことで、
93万から60万を引いた33万円が否定されるってこともありました。
なるほど。
非常勤役員の報酬を決める際には、勤務状況とか他の役員の報酬とのバランスも考えた方がいいってことですね。
ですね。
あと、非常勤役員の方に払う背景とかも、例えば親の生活費のためにそのくらい必要とかだと、そこが注目されちゃうとダメになってきたりもしますので、
あくまでも勤務実態とバランスが取れてるかっていうのは見て欲しいなと思います。
非常勤役員は、うまく活用すれば税金とか社外保険料を抑えて世帯の手取りを増やすことができますよね。
税費安価にも相談しつつ適切な金額に設定していきたいですね。
これは本当にね、お仕事内容とそのバランスを、顧問の先生いらっしゃるのであればぜひ相談して決めてほしいなと思います。
はい、ありがとうございます。
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最後までご視聴いただきどうもありがとうございました。
ありがとうございました。
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