【全国民に影響大!】所得税に関係する年収の上限金額が上がると、どうなるのかについて税理士が解説します

今日もかっちり3です全のけです今回は
年収103万円の壁が178円に大幅
アップが実現したら私たちの収入はどの
ような影響があるのかについてこの流れで
見ていきますこちらになり
ますこのチャンネルでは設定でキャシを
最大限残したり運用で効率よく増やすノハ
をお伝えしていますもし参考になりまし
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最近この103万円の壁の引き上げに
関する話題かなり聞きますよねそうなん
ですよね前回の選挙で与党の議席が下半数
に届かなくて国民民主党の政策実現のため
の協力合うこととなったため国民民主党の
公約の1つである103万円の壁を178
に引き上げるという政策が現実に帯びてき
てるみたいなんですねこれって要はま年収
が103万以下の人が受けてた恩恵を年収
1780の人まで受けられるようにな
るっていう話なんですよねま年収がその
ラインではない人にはあまり関係ない気が
するんですけどこれ実はこの話は高所得者
とか自衛業者には大きくかわってくる問題
なんですよねこの政策が実現すると我々の
所得税が減額される可能性があるんですね
えそうなんですかちょっとこれ詳しく教え
てくださいはい今回は年収の壁引き上げが
実現することで我々にどういった影響が
あるのかについてお話ししていきたいと
思いますよろしくお願いし
ますそもそもこの13万円の壁っていうの
は何なんですか103万円の壁っていうの
はいわゆる年収の壁と言われてるものです
給養所者に所得税が発生しない年収の
LINEのことを指しますね給与所得者の
場合給与にかかる税金を計算する際に最低
でも給与所得控除と基礎控除という2つの
控除が適用されます給与所得控除は給与に
合わせて適用されるみなし経費と言える
ような控除で個人事業主のように経費計上
ができない代わりに適用されるものなん
ですねまこのように給与の金額によっては
控除額は変化しますけれども最低でも
55万円の控除を受けることは可能なん
ですねサラリーマン経計できないイメージ
があるんですけどその代わりとなる控除が
あるってことなんですねはいそして基礎
控除は給養所得者個人事業主のどちらにも
適用される基本的な控除になっています
こちらは所得によってこのように変化する
んですね所得が2400万円以下であれば
控除額は48万円となってそこから段階的
に下がっていき2500万円を超えると
適用されなくなりますま大部分の給与所得
者はじゃ48万円の基礎控除が受けられ
るってことなんですねはいそうなりますね
そして給与所得控除の最低金額である
55万円と工場の最高金額の48万円を
足すと103万円になるということなん
ですつまり年収が103万円を超えなけれ
ば2つの控除によって結果として課税所得
金額0円となって所得税が発生しないと
いうロジックなんですねそれで103万円
の壁って言われてんですねはいなお住民税
については納付先の実体にもよるんです
けどほとんどの場合は100万円から税金
が発生しますのでこちらは100万円の壁
と言われてるんですねてことは103万円
の壁を超えてなくても住民税は支払うこと
になる可能性があるってことですかはい
103万円の壁についてはあくまでも所得
税に関するものであるということを覚えて
おいていただきたいと思いますそれで今回
の話はこれが引き上げられるってことなん
ですねはいそうです
ねじゃ最近話題になってるこの103万円
の壁の引き上げについて詳しく教えて
くださいはい現状話題になっているものは
国民民主党が公約に上げている内容です
103万円の壁を1178万に上げると
いうものなんですね具体的には基礎控除の
最高金額を48万から123に引き上げる
ことで年収178ままで所得税がかから
ないようにするというものなんですね
なるほど基礎控除の引き上げを考えて
るってことですねでもなんで178もなん
ですかねなんか変更するんだったらもう
ちょい切りのいい数字にしてもいいと思う
んですはいまこれ金額の根拠というのが
あって103万円の壁が設定された
1995年から最低賃金の上昇率は上げ
られています厚生労働省が発表してる
データによれば1995年の最低賃金は
611だだったんですねそれが現在は
105円まで上昇しています倍率にすると
約1.73倍になってるということなん
ですねこんなに上がってんですねはい衝撃
ですよねうんそれを加味して基礎工場を
現在の水準に合わせるべきと主張してる
わけなんですね実際103万円を1.73
倍すると約178万になるという計算なん
ですねなるほどそういうことなんですね
はいこの改正が実現した場合所得税をしら
ないようにするために労働時間を調整して
いたバイトやパートの方などの働き方が
かなり働きやすくなると言われていますね
そういった人たちはこの改正で働き方が
大きく変わる可能性もあるってことなん
ですねはいただそれだけではなくて普通の
サラリーマンとか自営業の方にもかなりの
影響があると言われていますえそうなん
ですかはい今回の壁の引き上げていうのは
基礎控除の引き上げによって行うという
考えになっていますね基礎控除っていうの
は先ほどお伝えしたように誰でも適用さ
れるものなんです普通のサラリーマや自
営業も控除が増えることで減税の効果が
期待できるということなんですよねそれは
かなりありがたいじゃないですかこれ画然
たまきさんに頑張って欲しくなりました
はいただし先ほどもお話ししたみたいに
現状の基礎控除は所得が2400万円以上
になると段階的に少なくなっていき
2500万円を超えるとなくなってしまい
ます仮に今後壁の引き上げが実施されたと
してもこういった所得による制限が入る
可能性はありますのでこちらは注意して
もらいたいと思います所得が高い人は基礎
控除引き上げの恩恵が得られない可能性が
あるってことなんですねできればそこも何
度かしてほしいですねはいそうなんですよ
ねそれから壁が引き上げられることによっ
て別の部分にも影響が出てくる可能性も
あります別の部分ですか例えば要件を
満たす不要親族がいる人は不要控除受け
られますがその要件には年間の合計所得
金額が48万円以下給与のみの場合は
13万円以下というものがあるんですね
なるほどこの103万円の壁が引き上げ
られるとこの103万円の部分も変わる
可能性があるんですねそうなんですあとは
社会保険の加入条件がどうなるかという
ことも注目されてるんですねこれはどう
いうことですかこれ現在は年収130万円
企業規模によっては年収10万円までは
社会保険の不要内になるんですね年収の壁
が178まに引き上げられた場合年収の壁
よりも社会保険の不要が外れるラインの方
が低くなります結局パートやアルバイトの
人が働きにくいままではないかと懸念され
ているということなんですね確かに社会
保険料の負担ってかなり重いですからね
はい結局社会保険の壁がそのままだとこれ
までと変わらないっていうこともあ
るってことですかいえそれが最近なって
社会保険料の加入要件を金額ではなくて
所定労働時間のみに一本化するという話が
出てきたんですこちらが実現した場合労働
時間が週20時間以上になると年収に
関わらず社会保険料が適用になるんですよ
ねそんな話があるんですかはいもしこれが
実現した場合1年が約52週間であること
を考えると週20時間働いたら約1040
時間なりますので時給が1000円だった
場合は年収が約104円でも社会保険に
加入することになるということなんですね
この130万円のラインと比べるとかなり
基準低くなっちゃうんですねはいまそれも
あってもう社会保険に加入するのは
仕方ないと考えて働き出す人が増える可能
性はありますね年収抑えても結局は社会
保険料で手取りが減るんだったらできる
だけ稼いだ方がいいですもんねはいそう
いう意味ではある意味働きやすくなる可能
性があるってことなんですかねまあ
振り切って働いちゃえばいいということ
ですよね社長の資産防衛チャンネルま年収
の壁が引き上げられることで壁に直接関係
ない人たちも減税効果が期待でき
るっていうお話だったんですけれども実際
基礎控除が引き上げられるとどれぐらい
税金変わるんですかはいこれ現状住民税の
基礎控除がどうなるのかについて話が出て
いないのであくまでも所得税だけの話に
なりますまたまきさんによれば仮に年収の
壁が引き上げられた場合このくらいの税金
が変わってくるとされています例えば年収
200万円の場合は年収に対して
8.6万円年収1000万円では22.8
の減税効果が期待できるとされていますね
実際の金額デビルと結構減るんですねはい
そうなんです特に年収が800万円から
1000万円の人は何もせずとも税金が
20万円以上減りますのでかなり恩恵が
あると言えますね逆になんか年収が低い人
は減税額自体は少なめなんですけど元々も
税金も少ないので支払う税金自体が本当に
少なくなっちゃうってことですよね年収
200万の人は5000円にな
るってことですかねこれ結構メリットあり
ますよ
ねここまでの話を聞いてると壁の引き上げ
によるメリットかなり大きく感じるんです
けどなんかデメリットとかってあるんです
かま今のところなんですが恩恵を受ける側
に大きなデメリットはないと言えますね
ただ先ほどお話ししたように社会保険料の
適用ラインとか不要控除などにも年収の壁
引き上げに合わせた変更が入らないと
パートアルバイトの方は年収の調整が
かなり難しくなるという懸念はあるかも
しれませんねあとは経営者の目線に立った
場合いくつかの懸念点もありますよねえ
そうなんですかはい例えば年収の壁が
引き上がって社会保険料の適用ラについて
もうまくまとまった場合今まで税金を
抑えるために働き会をしたいたという層が
今まで以上の時間働きたがることが考え
られます結果的に労働力の調整が必要に
なるかもしれませんねなるほど今いパート
とかアルバイトの人たちがもっと労働時間
増やしたいって言い出す可能性があ
るってことですねかもしれませんね経営者
としてはねまより能力の高い人材に多く
働いてもらいたいですから人材の死者選択
なんかも必要になる可能性も出てくるっ
とこですねはいまた社会保険料の加入条件
が労働時間週20時間以上に1本化された
と場合社会保険料を支払うことになるのは
仕方ないと考えて年収178ま以内の範囲
で働き人が増える可能性はありますねそう
なると社会保険料の加入に合わせて雇用
契約の見直しが必要になってこれはこれで
事務作業が増える可能性がありますねここ
でも事務作業が増える可能性あるんですね
はいあとは年収の壁が引き上げられたこと
によって不要構図などの要件にも影響が
あった場合こちらでも年末調整などの事務
作業が増える可能性はありますねなるほど
経営者からすると事務作業の増加が懸念さ
れるってことですねまこれについてはです
ね実際に引き上げが実現してからじゃない
と対策できないですから今後そういった
可能性があるってことはははいに入れとく
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