【知らないとヤバい】税務調査で狙われやすい個人事業主の特徴11選について税理士が解説します

今回は税務調査に入られやすい 個人事業主の特徴について
この流れで見ていきます こちらになります
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最近個人事業主への税務調査 かなり厳しくなってきてるみたい
ですね
増えてますね YouTuberですとか漫画家さんたち
実際のところ個人事業主で税務調査 に入られることって結構あるんですか
実地調査まで入られるケースは 少ないは少ないんですけども
コロナ禍の頃に比べると徐々に 件数が増えてきてはおります
特に税務調査に入られやすい特徴 を持っている方は
警戒しておいて損はないかなと思います
そんな特徴があるんですか ちょっとそれを教えてほしい
そうなんですよ
では今回は税務調査に入られやすい 個人事業主の特徴について
11個ほど紹介していこうと思います
そんなにあるんですね
そんなにです
よろしくお願いします
はいお願いします
まずは現金商売をしている方ですね 小売や飲食店美容室などのように
お客様と現金でやり取りをしている ような業種の場合はそれだけで
税務署が調査に入る理由になって しまいます
なぜこの現金商売だと調査の対象 になりやすいんでしょうか
単純に口座情報から把握できない 資金の動きが多いからになって
きます
例えばレジから売り上げを抜いて 自分のものにしてしまうと口座
を見てもわからないじゃないですか
なのでそういった感じで現金商売 の場合は資金の流れが不透明になり
やすいので税務署に警戒されやすい ということですね
なるほど確かにそうですね
それこそ売上げ抜いて所得確証 していたなんて話は何か罰税の
事例とかでよく聞きますもんね
はいそうですねそこで売上げの 調整したりとかそういうことを
する方もいらっしゃるんですけども そのために架空の請求書調整長時
で合わせるために架空の請求書 を作ったりするような方もいらっしゃ
るので目をつけてやりやすい
現金商売をしているのであれば いざ税務調査に入られた際に指摘
されないように売上げの形状ミス ですとか領収書の紛失などに気
を付けておく必要があります
他の業種よりも疑われやすい分 経理の関係はしっかりと管理して
ないといけないと思うんですね
はいそうなんです続いては売上げ が大きく増加している場合です
事業が軌道に乗っかって売上げ が大きく増えるのは個人事業主
にとっては本当に喜ばしいこと なんですけども同時に税務調査
にも入られやすくなりますので 注意が必要です
売上げが増えると疑われるんですね なんかやですね
気持ちはわかるんですけど理由 としては結構合理的で利益が一
気に増えたということは支払う べき税金も一気に増えるってこと
なんです
そうなってくるとなんとか税金 を減らしたいと考えるのって自然
なことじゃないですか
確かにねせっかく稼いだのにでも その分多くのお金を税金で持って
いかれてしまうっていうのはちょっと 避けたいですからね
そこで節税のために事業に関係 のない費用まで経費計上してしまう
人が実際結構多いです
特に売上げが増えたにも関わらず 利益が増えていないような場合
税務署から本当ってみたいな感じ で疑われやすくなるってことですね
なるほどそれで税務調査に入られる 可能性が上がるってことなんですね
はいそうなんです売上げが大きく 増加している場合だけではなくて
売上げが例えば900万円台の時も 注意が必要です
900万円台ってピンポイントですね これどんな理由があるんですか
実はですね売上げが1000万円を超 えた個人事業主の方はインボイス
登録の運に関わらず消費税の課税 事業者になります
正確には2年前の売上げが1000万円 を超えた場合消費税の納税義務
が発生します
そしてその消費税の納税義務を 回避しようと売上げを少なく深刻
して900万円台に抑えるっていう 人も実はいらっしゃったりします
なるほどそれで売上げが900万円 台の場合は税務調査に入られる
可能性が高くなるってことですね
はい
これ真面目に深刻して売上げが 900万円台になっている人には良い
迷惑ですよね
そうなんですよねよくわからない からとりあえず一点でわかって
ことで来ちゃうってことですね
特に売上げが数年に渡って900万 だった場合
要はずっと900万ぐらいを行ったり 来たりしてるんですかねそういった
方の場合はより意図的に売上げ を低く見せているようにも見えて
しまいますので
税務調査に入られる可能性も上がって きます
そういった個人事業主は税務調査 を警戒して経営関係の書類などに
不備がないか確認した方が良さ そうですよね
続いては経費が急激に増えている 場合です
これはここまでの話を聞いている となんとなくわかりますね
要は経費が急に増えてるってことは 事業に関係ない経費も計上している
可能性があるんじゃないかって 見られるってことですかね
はいそういうことなんです
売上げが急に増えたりなどがなくても 単純に経費が急激に増えていた場合
税務署としてはなんで経費が急 に増えたのかというふうに疑問
を持つのが当然だと思うんです
特に交際費が増えているとかそう いったものは疑われやすいんじゃない
かなってことですね
一番ごまかしやすい費用ではあります からね
もしその中でプライベートの費用 を計上していたりですとか実際
に支払いの証明がない費用を計上 していたりなんかあったら税務
調査が来た段階でもう通帳から 逃れるのは難しいんじゃないかな
と思います
そういったことにならないように 計上できる費用のみを経費計上
するようにお願いします
続いては所得が不自然に少ない 場合です
税務署は売上げや経費だけではなくて 個人の所得からも不正がないか
調査しています
その上で例えば調査対象者の家族 構成などからある程度必要な生活
費が推測できますのでそれに比べて 所得があまりに少なかった場合
税務調査の対象になる可能性が 高くなります
例えばこれどういった状況だと 税務調査に入られやすくなるんですかね
極端な話をするとお子さんもいる 3人家族で配偶者の方に収入がない
にも関わらず年収が100万円だった 場合一般的に考えて生活維持する
のってかなり難しくなってくる じゃないですか
そういった場合所得を隠している 可能性があるとして税務調査に
入られる可能性も出てきます
なるほどそういうことなんですね
もちろん事業をやっていれば一時 的に大きく収入が下がってしまう
ってこともよくはあります
なので数年にわたって所得が不自然 に少ない個人事業主の方の方が
税務調査の対象になる可能性が 高いって言い出てきますね
6つ目消費税の完付申告をしている 場合です
完付申告ですか
はいそうなんです消費税の課税 事業者で売上げの消費税よりも
支払った消費税の方が多かった 場合完付申告をすればその差額
分を完付受けることができます ただ最近は税務署が消費税の完付
を受けた事業者に対する調査を 強化しているってこともあって
消費税の完付申告をすると税務 調査に入られる可能性が高くなって
しまいます
なんでこれ調査を強化してるんですか ね
2022年に公開された国税局の文書 によると消費税の課税対象や非課税
対象の区分ですとかと固定資産 などの所得時期に誤りがあった
りとか不正で完付を受け取ろう とする事案が増えている不正も
あるし間違いで完付になってしま っている場合もあったりするので
消費税のチェックは厳しく入って おりますそのため深刻な内容を
精査する必要が出てきておりまして その深刻な内容のチェックには
どうしても現場に行かないとわからない ので税務調査お願いしますと連絡
は増えております
ちなみに売上の消費税よりも支払 った消費税が多い状況ってどんな
ことが考えられるんでしょうか
それこそ事業用の車のように高額 な固定資産を購入した場合は支払
った消費税額が売上の消費税額 を超えることもありますあとは
売上が低くて赤字の年ですとか 一時的に何かしらの景気が増え
たような年も売上の消費税が少ない ことで支払った消費税が多くなって
完付申告につながることはあります
そういった要因で消費税の完付 申告をする場合は例年以上に税務
私たちもお客様の申告書を見てて あれ今年完付でかいねこれみたい
な出来ると調査来るんじゃない みたいなコミュニケーション現場
ではしたりもします
そうなんですね
では続いて税理士を雇っていない 場合も税務調査に入られる可能性
が高くなります
顧問税理士がいて確定申告書を 作成してもらっているのであれば
申告内容に問題がない可能性が高い と判断されますので税務調査の
対象にはなりにくいです
裏を返すと顧問税理士がいない 場合は申告内容に不利がある可能性
が高いので顧問税理士を雇っている 場合よりも税務調査に入られやすく
なります
これについてあくまで雇っている 人よりは税務調査に入られやす
くなるってことですかね
はいそうですね税理士に申告書の 作成を依頼していれば申告内容
のミスもなくなりますので余裕が ある方は検討してみてもいいん
じゃないかなと思います
続いては第三者からの告発があった 場合です
これはちょっと闇を感じる話ですね
そうですねまさにそういう内容 なんですかね
不正を行っている前提ではあります が自分に対して強い悪意を持っている
方がいる場合その方がですね税務 署に不正を告発してそれがきっかけ
で税務調査が行われるってことも あります
例えばこれどんな人が告発するん ですか
それこそですね青色占従者として 業務をしてもらっていた元奥さん
ですとか以前雇用をしていた元従業員 などと関係性が悪かった場合
ある種の報復行為みたいなことで 告発が行われることもなくはない
です
あとよく聞くのは強豪の方強豪の 事業者ですとか関係性の悪い取引
先などからあいつあんなことやってる よみたいなふうに告発されることも
ありますね
ちょっとドラマーの世界ですねこれ
まあそもそも不正を行ってなければ そういった告発をされても問題
はないですけどね
はいここまで話してきた通り基本 的に不正は行わずしっかりと申告
をしていれば大事にはならない のでまずは税務調査で指摘される
ような要素なく努力をすることが 必要です
続いては過去に申告内容を修正した ことがある場合ですね修正申告
をした経験があると税務署から 申告内容をミスしやすい事業者
であると判断されてしまいます 特に修正申告を行った上で重加
算税を支払ったことがある人は 要注意です
重加算税ですか
重加算税は申告に不備があった 際に不備の内容が仮想ですとか
隠蔽わざと何か数字をいじったん でしょみたいな時に課せられる
ペナルティになるんですけども この支払いをしたことがある人
は過去に後遺的な隠蔽を行った ことがあるという場合に善感が
ついているんですかねなので税務 署からのマークも厳しくなるって
ことですね
当然といえば当然ですよね
まだ税務調査に入られたことがない 人にとっては無関係のように思
いますけども今後は税務調査に 入られて重加算税を課せられて
しまうとそれ以降税務署からの 原因が厳しくなってしまうので
申告内容の仮想や隠蔽は行わない ようにしましょう
続いては狙われやすい業種ランキング にランクインしている場合です
そんなランキングがあるんですか
結構あるんですけどねあるんです しかも国税庁が出しています
えーなんだかちょっといやらしい 感じですね
確かにそうですね厳密にはですね 個人の1件あたりの申告漏れ所得
金額が高額なランキングっていう のがあってここにランクインしている
業種は申告漏れ所得金額が多いん ですね
税務署からはい狙われやすくなって おります
参考までに明和4年度のランキング がこちらです
前年に続き経営コンサルタント が1位となっていますね
えーふづ鉄業者や焼肉とか個人 的に意外な業種も入ってて驚き
ました
そうですねまあそれもこの1位の 経営コンサルタント去年に続き
なのでコンサルタント怪しいですか ね
そういうことですね
あれすごい今の偏見なセリフでした けども
以前はですね風俗業ですとかキャバクラ 夜食の方々だったりとかあとは
システムエンジニアなどもランクイン していました
過去にランクインしていた業種 もランクインしたことのない業種
に比べれば税務署からマークされ やすい業種であることに変わり
はないので気になる方は過去の ランキングも確認しておくといい
と思います
最後にそもそも無申告だった場合 です
これも当然ですよね
そうなんですけども意外にも申告 しなければ税務署に認識されない
から税務調査も来ないと考えている 人も残念ながらいらっしゃいます
実際のところこれどうなんですか
実際はですね取引先の税務申告 状況ですとか口座の情報などから
簡単にバレてしまいます
実際2023年には無申告のユーチューバー が700万円通帳されたりもしています
あとは申告しなければならない 収入なのに申告が必要だと認識
していなかったということもある ようです
例えば競馬の趣味の方や仮想通貨 などに投資をしている方はそこ
で得た利益が申告が必要なもの と認識していない時も多かった
です
なるほどそういった不収入がある 人は申告漏れにならないように
注視しないといけないですね
はい
税理省人グランサーズさんでは 税務のご相談はもちろん何かと
面倒な経理の代行や節税の提案 してくれる税理士に変更したり
といったご相談もお受けしています
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