【やらなきゃ損!】中小企業の超特権!国公認の特別減税制度と節税効果シミュレーションについて税理士が解説します

どうガチ3ボですゼの哲です今回は中小
企業の超特権国公認の特別減税制度につい
てこの流れで見ていきますこちらになり
ますこのチャンネルでは設でキャッシュを
最大限残したり運用で効率よく増やす脳波
をお伝えしていますもし参考になりまし
たらチャンネル登録と高評価お願いいたし
ますまた公式LINEではですね
YouTubeではちょっと言いにくい
内容こそれお伝えしてますので是非概要欄
から登録してみてください民間企業全体で
今設備投資の額年々上昇してるってことで
2023年には過去最高額の約102兆
はいを記録したそうなんですよねま皆さん
の中にも今後設備投資することを考えてる
方もいらっしゃるんじゃないかなと思い
ますけれどもただこの設備投資には結構お
金かかるじゃないですかはい都合がいいの
は分かってるんですけれどもこの設備投資
でなんか設定できないですかねあそしたら
中小企業経営強化税制というものがあり
ますこれを活用するのはどうかなと思い
ますなるほどこれ超ざっくり説明しちゃう
と設備を導入すると税できるという税制に
なってますへえ設備投資を考えている経営
者はこれマストで知っておべき制度になり
ますねそれはちょっと気になりますね是非
教えてください承知しましたじゃあ中小
企業経営強化税制の基本から優遇税制の
活用方法まで詳しく解説していきます是非
最後までご覧
くださいでは早速なんですけども中小企業
経営共化税制について教えていただけます
か簡単に言うと機械装置とか器具備品
ソフトウェアなどの対象となる設備を導入
することで即事償却または取得価格の
10%の税額控除を受けることができると
いう制度になってますただし資本金
3000万円超1億円以下の法人は税額
控除の率が7%に減ってしまいます
なるほど設備投資した時に税制遊具が受け
られて税制遊具としてはこの即自償却と
税額控除どちらかを選べるといことですか
ねはいこれどう違うんですかそれぞれの
違いを解説する前提として減価償却の
仕組みについて簡単に解説していきます
はい通常設備を導入した場合その代金の額
つまり設備取得金額というものがあります
でその金額は対応年数に応じて数年にわっ
てん経費にしていきますこの処理のことを
減価償却と言いますま多額の設備投資を
行ったとしても原則的にはこう初年度に
一気には経費にはできないっていうことな
んですよねしかしこれ例外として設備取得
金額を初年度に全額経費にできるのが即自
償却になってますなるほど通常の減価償却
の定額法の処理では例えば対応年数5年で
500万円の機械を投入した場合5年間で
100万円ずつ償却していきますですが
即事償却が適用されると初年度に
500万円が全て償却できますなるほど1
年で一気に経費化できるっていうのは
ありがたいですよねそうなんですよ設備を
投入した年に大幅な節税になって手元に
より多くの資金を残せるのでキャッシュ
フローが改善されるというメリットがあり
ますこれかなり魅力的な制度だと思うん
ですけど何か注意点っていうのはあるん
でしょうか即事償却は1年目に全額経費で
落とせるんですけれども償却費の合計額は
通常の減価償却と同じなんですよつまり
トータルでの納税額は変わらないという
ことですねなるほど納める税金が減るわけ
じゃないってことですね続きまして税額
控除についても教えてください税額控除
っていうのは初年度の法人税から一定割合
を直接控除できるものになってますまこれ
所得からではなく税額から直接引け
るっていうのがめちゃめちゃでかいですよ
ねうんま中小企業経営強化税制での税額
控除は取得科学の10%資本金
3000万円超1億円以下の場合は7%の
税額校長になります減価償却を通常通りの
タイミングで行った上でさらにプラスで
税額を減らしていけるのでトータルでの脳
税額は税額控除の分少なくなるんですよ
じゃ例えばさっきの例と同じく対応年数5
年で500万円の機械装置を取得したって
いう場合はどうなりますかその場合は
10%の税額控除を適用できるので
500万円く10%つまり50万円を税金
から直接控除できます減価償却費は通常と
同じく1年目から5年目まで毎年
100万円を計上していきますそれとは別
で初年度に50万円を税金から直接控除
できるという形になりますま税額控除を
選ぶと普通に減価償却した上で初年度の
税金が控除されるってことですね単純に
考えると税額工場の方がトータルの納税額
は安くなりますしこっちの方がいいんじゃ
ないですかねまそう思うんですけれども
一概にそうとも言えないんですよそうなん
ですか税額控除は税金から直接控除するの
で初年度に利益が発生してない場合は控除
できる税金がないんですよなので節税効果
が期待できないということになってしまい
ますうんしっかり利益が出てる年にやら
ないとメリットが出ないってことですね
そうなんですよ即事償却を選んだ方がいい
か税額控除を選んだ方がいいかっていうの
はど詳しく解説していきます即事償却と
税額工事の仕組みは分かったんですけれど
もこれどんな設備が対象になるんでしょう
か対象になる設備は機械装置工具器具備品
建物付属設備ソフトウェアなどがあげられ
ますかねま機械装置であれば取得価格
160万以上ソフトウェアであれば
70万円以上など定められていてまA累計
からD累計までそれぞれ異なる要件があり
ますまた国内への投資であることとえ中古
資産ではないということも予見になってき
ますねなるほどこの制度は中小企業の特権
ってことでしたけれどもこれどういった
条件がありますかこの制度の対象になるの
は青色申告書を提出する中小企業者等に
なりますここでの中小企業者というのは
資本金額または出資金額が1億円以下の
法人資本または趣旨を有しない法人のうち
常時使用する従業員数が1000人以下の
法人そして常時使用する従業員数が
1000人以下の個人まそういった事業者
さんが対象になってきますねそして対象に
なる事業者が2025年3月31日までに
企業と経営強化法の認定を受けた経力向上
計画に基づき取得して事業用に使えば税制
優遇が適用できますま計画も作らなきゃ
いけないんでちょっとめんどくさそうです
ねはい軽量向上計画の認定に加えて工業会
などの証明書などを取り寄せる必要もあり
ますし時間と手間がかかってきますねま
この制度は今のところ来年3月までとなっ
ておりますので使いたい場合は早めに動く
ことをお勧めします社長の資産防衛
チャンネルこの税制を使ってお得に設備
投資したい場合即自償却と税額工場どちら
を選ぶのがおすすめなんでしょうかこれ
結論から言うとケースバイケースですねで
今回はシミュレーションで数値を見ながら
どのような効果があるのかというのを見て
いきましょうま先ほどから例に出してる
ですね対応年数5年500万円の機械を
導入した場合で簡単にシミュレーションし
ていきたいと思います条件としては減価
償却前の利益が1000万円設備投資の額
が500万円対応年数が5年毎年の償却費
が100万円定額法ですね税額交渉の割合
が10%ということでま法人実行税率は
30%として計算していきますまずどちら
の優遇も使わない通常の減価償却の場合は
このようになります毎年の減価償却費で
100万円を差し引いた税引き前利益
900万円に対し税率30%かかるので
法人税額は270万になります毎年
100万円の減価償却費が計上され法人税
の5年間の合計は150万円となります
続いて即事償却を適用した場合です初年度
に500万円全て償却できるので税引前
利益は500万になります初年度の法人税
は150万円になります通常の減価償却で
は初年度の法人税が270万ですのでこれ
だけで120万円負担を減らすことが
できるということになりますま結構な節税
効果ですよねまただし2年目からは減価
償却費が0になってしまうので年間の法人
税の支払いというのは増えることになり
ます結果としてトータルでの法人税の
支払いは1350まで通常の減価償却と
変わらないという結果になりますなるほど
初年度は節税効果が高いけど長い目で税
負担は変わんないってことですねはい最後
に税額控除を適用した場合です通常の減価
償却を行った上で設備投資額500万円か
10%ま50万円を直接控除できますです
ので初年度の法人税額は2020万円に
なります2年目からは通常の減価償却に
なりますが初年度に50万円の税額控除が
ある分法人税の合計は1300万円となり
ますなので即事償却に比べてトータルでの
税負担が少ないという結果になってます
税額控除だと風の繰り延べじゃなくって
実際に減税効果があるってことですねそう
なんですただ注意点は2つあります1つ目
は先ほども説明した通り初年度に利益が出
てない場合は控除できる税額がなくなって
しまうので節税効果を得られなくなります
2つ目は法人税の20%という控除限度額
の存在ですま税額控除は法人税の20%の
金額で頭打ちになってしまうので本来認め
られていた控除額の一部が適用されない
場合もあるんですよ控除額を上回る金額に
ついては欲気に繰り越して除できるんです
けれども繰り越しできるのは1年だけに
かけられてます例えば減価償却前の利益が
750万だった場合税引前歴は650万
ですそうすると本来の法人税は650万く
30%で195万円ですよねなのでそれに
20%をかけて控除限度額は195万円け
20%で39万円になりますってことは
39万円しか控除できないってことですか
はいそうなります実際に支払い法人税は
195から39を引いて
156万2000円ですけれども控除し
きれなかった残りの分がありますよね
50万円から39万円引いた11万円分
ですその11万円分は翌年に繰越しされる
ということになりますうんま11万円で
あれば翌年に使い切れる可能性が高いん
ですけれども原価償却枚利益が500万円
だっった場合控除限度額が24万円になり
ますよねなので残り26万円は繰り越しに
なりますそして翌年の限度額も24万円
だった場合使いきれなかったら2万円は
消えてしまうということになりますね
繰り越せるのが1年だけっていうことです
ねじゃ即償却と税額工場自分の会社に
どっちが有利なのかっていうのはどうやっ
て見極めればいいんでしょうかまその会社
の経営状態によってどちらが有利かは
変わってきますねま突発的に大きな利益が
出た場合だったりとか業績に少しでも不安
がある場合は一気に償却できる即事償却が
おすすめですそれによってま当面の
キャッシュが確保できて急激な契約家にも
対処しやすくなってきますこれ大きい利益
が出た場合はその年の経費を多くして利益
を減らしたいですよねまコロナやリーマン
ショックなどのリスクを考えると即事償却
で手うんを確保しておくっていうのも一例
ありますねま一方で安定した利益が見込ま
れる場合はま税額そのものが減らせる税額
控除が有効になってくるかなと思いますね
確かに確実に税金を減らせるっていうのは
大きいですよね実際のところ即自償却と
税額工場どちらを活用する企業が多いん
でしょうかそうですねやっぱりキャッシュ
フローの改善ってところで悩まれてる経営
者さん結構多いんですよねなのでま一気に
償却できる即事償却を使ってる会社さんが
多いですねそういうことですねまただ
あくまでもケースバイケースで答えは
変わってくるので状況に応じて専門家と
一緒に判断していくのがおすすめかなと
思いますちなみにあのコインランドリーに
興味がある経営者少なくないと思うんです
けれども結構初期投資が必要になりますよ
ねこの中小企業強化税制を適用できれば
助かるんですけどもこれはどうですかあ
これは使います例えば必要な機器を購入
代金を即自償却で一括経費にできますね
ただし条件があります2023年4月に
税制改正がありました中小企業経営強化
税制の対象資産からコインランドリー業
または暗号資産マイニング業のうちその
管理の概ね全部を他のものに委託するもの
が除かれることになりましたつまり業務を
まるまる外注しなければまだこの税制が
使えるってことですかはいま
フランチャイズだったりとか全て業務痛く
してしまうっていうのはNGなんです
けれども採用や広告などで水から影響に
関わっていればコインランドリーで即事
償却することもまだできますま業者に
丸投げするんじゃなくて経営に関わって
いけばいいわけですね詳しくは別の動画で
も解説してるのでそちらからご覧ください
概要欄に貼っておきますありがとうござい
ます今回ご紹介した節税の他え最新の節税
対策に関するお問い合わせご相談は概要欄
にこのようなリンクを貼っておきますので
お気軽にご相談くださいえもっと設定の
情報が欲しいという方は社長の資産防衛
チャンネル公式Lアカウントに登録してみ
てください参考になったという方は
チャンネル登録と高評価をしていただける
と嬉しいですコメントもお待ちしており
ます最後までご視聴いただきどうも
ありがとうございましたありがとうござい
ましたはいこのチャンネルでは社長が会社
や個人の資産を防衛する方法運用で効率
よく増やしていく方法などをお届けしてい
ます皆さんからのお問わやご相談があれば
概要欄のフォームから受け付けております
のでお気軽にご連絡ください