【知らなきゃ損!】家族を役員にして手取りを最大化する方法について税理士が解説します

今回は家族を役員にして手取りを最大化する方法について
この流れで見ていきます。こちらになります。
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今回ですね、この家族を役員にして
手取りを最大化する方法について
黒田さんに説明していただきたいと思うんですけれども
ズバリ聞くと、それやるとどれくらい手取り増えるんですか?
場合にもよるんですけど
年間で100万円は違うと思っています。
100万もですか?
はい。
それはちょっと聞き捨てがらないですね。
ちょっと今回もよろしくお願いします。
はい、ぜひよろしくお願いします。
ではまず、ご家族を会社の従業員にした場合と
役員にした場合の違いをお伝えしていきます。
契約に関する違いから見ていこうと思います。
まずご家族を従業員にした場合
会社はそのご家族と雇用契約というものを結びます。
ご家族を役員にした場合は
移民契約を結びます。
これ契約形態が違うんですね。
そうなんです。
そしてそれぞれの契約形態に応じて必要なものがあります。
ご家族を従業員にした場合
雇用契約は時間の経過に応じて給与が発生するため
出勤後とか勤務時間を確認するものが必要になってきます。
なるほど。
家族であっても実体が必要だっていうことなんですね。
はい、そうなんです。
ご家族であってもやっぱり従業員は従業員なので
他の従業員と同等の扱いとか
同等の勤務実態が求められます。
それに対して役員は
移民契約、要は会社からご家族に
役員としてやってくださいねってお願いしている契約なので
役員として経営に関与していること自体に
働いている価値があって
そこに給与が発生しているので
法人の登記本に登記されているのはもちろんですし
役員会とかがあった場合は
ぜひ議事録とか
意思決定に関与しているんだよという
その経営に関与しているものを残しとく必要があります。
家族に手伝ってもらう場合
毎日出勤しないようなケースも多いと思いますので
従業員扱いだと出勤後が必要なのがちょっと厄介ですよね
そうですね
他の従業員と同じような扱いにしていかないといけないのは
ちょっとネックかなと思いますね
なるほど
契約に関しては家族は従業員じゃなくて
役人にした方が良さそうですよね
じゃあお金についてはどう違うんですか?
ご家族を従業員にした場合は
残業代なども出せますので
毎月の給与額が変わることもあり得ます。
そしてそれは全額経費にすることができます。
ご家族を役人にした場合は
その給与は定期同額給与で
支給された場合に全額経費計上ができます。
定期同額給与って何ですか?
役員報酬のルールになっておりまして
税務上はですね
会社の利益操作を防ぎたいので
毎月同じ金額で支給させるものになっております。
それが定期同額給与と言われているものですね。
金額を会計年度内に変更した後どうなるんでしょう?
増額した分とかもしくは減額した
そして変動した分に関しては
経費計上を認められないです。
省与についてはご家族を従業員にした場合は
全額経費に経上できますけども
役員である場合は経費に経上できないです。
これ家族の役員の省与を経費にする方法はないんですか?
ご家族を役員に省与出すには
事前確定届出給与というもので
支給すれば経費に経上することができます。
これはどういう制度でした?
省与の支給日と支給額を事前に届出をして
その通りに支給すれば経費に経上できるという制度になります。
これいつでも好きな時に届出ができるってことですか?
提出できる期限はきっちり決まっております。
株依総会の決議の日から1月以内
あるいは会計期間開始日から4ヶ月以内
この2つのうち早い日程の方を期日として提出する必要があります。
結構早めに届出を出さなきゃいけないってことですね。
もし突発的な用事で支給費に振り込みができないような場合はどうなるんでしょうか?
この制度は大変厳しいルールになっておりまして
届出をした内容と例えば1日でも違ったらとか
1円でも違ったら全額経費に経上できないものになっております。
かなり厳しいですね。
届出した後に経営が悪化して
役員省与を減らしたい場合とかはどうしたらいいんでしょうか?
こちらも届出と1円でも違ったら全額経費にできないものになっております。
例えば役員省与を100万円で届出をしていたのを
20万円に減額したらその20万円も経費にならないです。
1回届出を出しちゃったらどんな理由でも変更できないってことですか?
それなりの理由があれば可能なんです。
ただしちょっと資金繰りが苦しいからっていう程度のことでは変更できないです。
ありがとうございます。
では家族を従業員にした場合と役員にした場合で
従業員にした場合は
要は他の従業員と同じような給与テーブルで
計算していく人があるよってことですね。
ここが高額すぎる場合は
やっぱり税務調査では社員ではなくて
もはや役員と同等でしょって
見なされてしまう可能性もありますね。
見なし役員みたいになるとどうなるんでしょう?
やっぱり給与は役員報酬扱いになるので
それが定期動額になっていないと
経費計上認められないんです。
だから財務会とかで上下してると思うので
結果的に定期動額が給与を満たしていないから
経費計上がダメよってなると思います。
さらに同じ従業員の立場で
親族だけ給与が高いと
他の従業員に不満を感じて
仕事への意欲をモチベーションを
下げてしまうこともあるので
経営上もよろしくないかなと思います。
また役員にした場合は
経営に関与しているのであれば
経営者の6割から8割くらいまでが
妥当なんじゃないかなと言われています。
ざっくりではあるんですけども
以上がご家族を会社の従業員にした場合と
お金に関しても
家族は従業員じゃなくて
役員にした方が良さそうってことですね。
唯一この事前確定届出給与っていう制度だけが
ちょっと使いづらそうですね。
会社の経営を先行き予測することが
難しいじゃないですか。
そうなんです。
それもあってこの制度が使いにくい
浸透しにくいとかっていうのは
理由なんじゃないかなと思いますね。
では次にですね
家族を上勤役員にした場合と
非上勤役員にした場合の違いを
教えていただけますか。
そうですね。
まず上勤はもう言葉の通り
毎日出勤している場合になりますね。
ただ月に2、3回程度の出社で
叶えるだけの業務をしていたりとか
本当に相談に乗ってもらうためだけに
いらっしゃる方もいて
そういったお手伝いの
そんな毎日来てないような場合は
やっぱり非上勤役員と呼ばれたりします。
じゃあ家族を上勤役員にした場合と
非上勤役員にした場合の違いについて
ちょっと教えていただけますか。
上勤役員には従業員と同様の
勤務の実態がやっぱり必要になってきます。
非上勤役員には経営関与の実態が
必要になってきます。
大きな違いとして
経営者のご家族であれば
会社と個人両方の
社会保険料を負担することになります。
まだ起動に乗っていない会社の場合だと
家族の社会保険料の負担が
資金繰上ネックになる場合もあるので
そこは要注意です。
社会保険料を会社負担と個人負担で
実質2倍払うのは結構な出費ですからね。
そうなんですよね。
それに対して非上勤役員は課題報酬でないか
不相当に高すぎる報酬じゃないかってことですね。
それが税務調査で重点的に見られるポイントですね。
渡せる報酬の金額が少なめにはなってきます。
報酬金額が控除内であれば
社会保険料を引かれないというメリットがあります。
非上勤役員の報酬で具体的なのが
条件額みたいなのってあるんですか?
いわゆるお手伝いとか相談役の範疇であれば
一般的な月8万から15万円の妥当と言われております。
過去の事例でも
良い相談相手ということで
曖昧な役割しか果たしていないお母様に対する
適正な役員報酬額って
年間200万円程度と示された事例もあります。
上勤役員にして報酬を多めにして
社会保険料を負担するか
非上勤役員にして報酬少なめにして
社会保険料の負担をなくすか
会社の経営状況にとって
どっちがお得なのか
しっかり見極めないといけないということですね。
そうですね。
家族の役員報酬の金額設定については
もちろん詳しく解説していただきたいと思います。
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じゃあ家族を役員にするメリットを教えていただけますか?
家族を役員にすることで
5つの効果を得ることができると思っております。
さらにそれを3つのメリットにグループ分けすることもできます。
じゃあこれ順番に伺っていきたいと思うんですけど
まず1つ目のグループからお願いします。
はい、まず贈与税・相続税対策と
倒産リスク対策は
会社から直接家族に財産が入るというメリットです。
贈与税・相続税対策というのはどういうことですか?
社長個人の財産からご家族へ資産を移転させると
やっぱり多額の贈与を伴うんですよね。
つまり結果的に贈与税がめちゃくちゃかかるよってことなんですよ。
もしくは贈与しないでも
社長が多額の財産を持ったままなくなると
それはもちろん次世代に渡すのに
相続税がかかっていきますってことですね。
ところが事前に役員報酬という形で
家族名義の口座に入金していけば
それは社長の財産じゃなくて
ご家族の財産になってくるので
結果的に贈与税とか相続税がかからずに
財産を移転させることができるってことですね。
贈与や相続をするより多い金額を
家族に持たせるってことですね。
では倒産リスク対策についても教えてください。
今は会社が順風満帆でも
何かしらの事故が起きたりして
会社の経営がグラつくことがあります。
倒産にまで至ると社長は個人資産を
失う可能性はあります。
その場合基本的には
配偶者やご家族の財産処分されないんですよ。
ただご家族に役員報酬を払っておけば
万が一のリスクに備えて
先に取り立てのリスクとかがないところに
渡しておくと
仮に自分が倒産してお金がなくなっても
生活資金を貯めておくことができるってことですね。
では2つ目のグループについてもお願いします。
労働の年金額増加についてどういうことですか?
例えば専業主婦で無収入だった奥様に
年間130万円以上の役員報酬を支払うと
奥様は社長の扶養を抜けて
社会保険に加入する必要があります。
その場合配偶者も自分で
社会保険に支払う必要が出てきます。
それによって結果的には労働の年金額が
手厚くなるってことですね。
じゃあこの退職金の手取り増加はどういうことですか?
家族に役員という役職がつくことで
会社から退職金を支払うことができます。
通常役員への退職金の計算式って
最終報酬欠額×役員としての在任年数×功績倍率で
計算していきますので
役員報酬額や金属年数が多ければ多いほど
その分多くの退職金を支給することができます。
この退職金、税金面としてはとても優遇されておりまして
会社側は大きな経費を提示して
利益を圧縮できますし
受け取る個人側も退職金の控除とか
色々伝えるので手残りが多くなる。
要は会社も個人も両方お得という制度になっております。
なので税額をかなり抑えつつ
会社から高加速にお金を移す方法としては
なかなか良い選択肢かなというところですね。
中小企業の経営者は会社員よりも立場が不安定なので
将来に備えることができるのは大きなメリットと言えますよね。
最後のグループについてもお願いします。
はい、所得分散効果なんですけども
これ、節税の良いメリットの一つになります。
じゃあこの所得分散効果によって
どのように節税ができるのかを
詳しく解説していただければと思います。
ではまずですね、ざっくりと所得分散効果による
節税の仕組みを見ていこうと思います。
今画面に出ている図は所得分散のイメージになります。
1000万の報酬を経営者一人で受け取った場合と
貰い方を経営者600万、奥様400万で受け取った場合では
税負担は経営者と奥さんに分けた場合の方が安くなります。
これはどうしているんですか?
はい、所得税ではですね
消化累進税率という方法が取られておりまして
所得の金額が高くなればなるほど
この税率も累進的に高くなっていきます。
したがって所得を自分一人で貰うよりも
所得を分散させて適用させる税率を下げることが
重要なポイントになってきます。
さらに旧所得控除という実績の非課税枠も
もう一人奥様が増えることで
この旧所得控除という非課税枠が増えるので
節税の大きなポイントになっておきます。
現在旧所得控除は55万円から195万円まで
適用されますけども
この2つの仕組みによって
節税効果をちゃんと持つことができるということですね。
じゃあ一番気になる所得分散で具体的に
どれくらい節税ができるのかについて
ちょっと教えていただけますか?
はい、これは役人報酬の総額が
1500万円の場合のお話をシミュレーションします。
1つ目が社長一人で税額を受け取るとき
2つ目が配偶者への報酬を103万円にした場合
3つ目が社長と配偶者の報酬を
3対2の割合で分けた場合の
3つのパターンでシミュレーションしてみました。
この時に所得税、住民税、社会保険料の支払いと
手取り額がどう変化するかを一緒に見ていこうと思います。
この3パターンのシミュレーションの結果
1番下の3つ目の配偶者と3対2で分散した時が
税金、社会保険料の支払いが最も少なくなって
社長を一人で税額受け取る場合と比べると
約100万円もの差が出てきます。
100万はデカいですね。
もらう総額は同じですけど
100万違うと大きいですよね。
配偶者を扶養内に入れた場合と比べても
約50万円の差が出てきます。
所得分散効果は役人報酬が高くなるほど
効果が現れてきます。
奥様が報酬に見合った業務を行っている場合は
こういったことも可能になります。
確かに数字で見ると実感しますね。
年間でこれだけ違いがあって
老後の年金や退職金も出せるとなると
早めに始める方が良さそうですね。
そうですね。
今回ご紹介したスキーム以外にも
節税対策はたくさんあります。
ご相談や最新の節税商品のお問い合わせは
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