EU、中国製EVに最大45%の追加関税　国内産業保護へ

中国当局によるダンピング行為が問題視される中、欧州委員会は10月4日、中国製電気自動車に最大45%の関税を課すことを決定しました。 中国当局は追加関税を廃案に追い込むため、欧州諸国に強い圧力をかけてきましたが、EUは域内の製造業を守るために強硬な姿勢を示しました。 10月4日の投票では、イタリアやポーランドをはじめとする10カ国が賛成票を投じました。一方、12カ国が帰県し、5カ国が反対票を投じています。 反対票を投じた国の中にはドイツも含まれています。 欧州委員会は過去1年にわたってアンチダンピング関連の調査を行い、 その結果、今後5年間にわたり最大45%の関税を課すことを提案しました。 先月、欧州委員会は中国のEVメーカーから最低輸入価格の提案を受けていたことを明かしました。 中国側は最低価格を設定することで関税を回避しようとしましたが、EU側はすべて拒否しました。 ロイター通信によると、中国が提示した最低輸入価格は3万ユーロでした。 中国当局も追加関税の導入を阻止しようと、EU加盟国に対して圧力をかけましたが、結果を覆すことはできませんでした。 今年9月、スペインのペドロ・サンチェス首相は、中国を訪問した際に圧力を受け、情報を余儀なくされました。 サンチェス氏は中国到着後、中国側がスペインに対する一連の投資計画を取り消す意向があることを知らされました。 習近平との数時間にわたる会談の末、サンチェス氏は情報し、中国製EVに追加関税を導入する議案について、欧州委員会に再考を求めました。 数日後、中国の欧文東商務部長がイタリアを訪問し、イタリア政府に情報を迫り、ドイツやスペインのように追加関税に賛同しないよう促しました。 しかし、イタリア政府はこれを拒否し、アントニオ・タヤーニ外相は、我々は欧州委員会が提案する関税案を支持し、自国企業の競争力を守ると強調しました。 一方、EU加盟国の中で、中国当局の立場を擁護しているのは、ドイツ政府です。 BMWやメルセデス・ベンツ、フォルクスワーゲンなどの自動車メーカーは、いずれも中国国内に大規模な工場を有しており、報復関税を恐れています。 ドイツのソルツ首相はまず、欧州委員会のフォンデア・ライエン委員長に対して、再任支持を取り消すと圧力をかけましたが、効果がなかったため、 今度は他のEU加盟国に対して圧力をかけ始めました。 アメリカの政治経済アナリスト、マイケル・バロン氏は、米市エポック・タイムズに対し、EUは自国のEV産業を外国の競合から守ろうとしている、と指摘しました。 現在、ヨーロッパでは、EVの供給が需要を上回っている一方で、ガソリン車の需要は高まり、納車までの待ち時間が6ヶ月から8ヶ月にもなっています。 EUは、2035年までに完全にEVにシフトする、という高い目標を掲げています。 ルノーやステランティス、BMW、フォルクスワーゲンなどの自動車メーカーは、新モデルを発売し、欧州の消費者の関心を集めようとしています。 ハーバード大学教授で、国際通貨基金の元チーフエコノミストのケネス・ロゴフ氏は、エポック・タイムズに対し、ヨーロッパとアメリカは地球温暖化に対処するために、数兆ドルを費やす意向を持っているものの、消費者が低価格の中国製EVを購入することを、心よく思っていないと述べました。 背景には、国家安全保障の考慮に加え、自国の雇用を守りたいという動機があると分析しました。 中国製EVに対するEUの強硬姿勢は、過去の軟弱な対応を反映しています。 約10年前、中国製の太陽光パネルが欧州市場を窃監した際、各国は弱腰な対応しかできませんでした。 元ベルギー外相で、通商担当の欧州委員を務めたカレル・デフフト氏は、政治士・ポリティコに対し、中国製太陽光パネルが欧州市場に進出した際の舞台裏を明かしました。 デフフト氏は2012年から2013年にかけて、中国のダンピング行為に対抗して、中国製の太陽光パネルにアンチダンピング税を課そうとしました。 しかし、中国当局はEU加盟国を分断し、劇破していました。 デフフト氏によれば、多くのEU加盟国は北京からの圧力を感じて、報復を恐れて屈しました。 当時、18ものEU加盟国が、対中関税の負荷を求めないよう、デフフト氏に圧力をかけました。 ドイツメディア・ドイチェベレによると、中国の太陽光産業が欧州市場に参入した後、過剰な生産能力と低価格により、欧州の太陽光関連産業は深刻なダメージを受けました。 2011年からわずか数年で、多くの企業が倒産し、かつて世界最大の太陽光パネルメーカーであったQ-CELLSも、2012年4月に破産を申請しました。 今年3月、欧州の太陽光パネル製造業者は、中国が世界のサプライチェーンをほぼ支配している現状に対し、警鐘を鳴らしました。 中国製の安価な太陽光パネルがEU市場にあふれ、現地産業は競争できない状態に追い込まれています。これにより、業界内でおよそ4000人の技術者が解雇される見込みです。 中国から廉価なEVが流入する中、欧州諸国はこれ以上、挫死するつもりはないようです。 アメリカのシンクタンク、アメリカ・ジャーマン・マーシャル財団の上級訪問研究員である、ノア・バーキン氏は、ドイツが中国製EVをめぐってEUに圧力をかけたことについて、欧州の政府関係者の間では、失望や、残念との声が出ていると述べました。 バーキン氏によると、ドイツの行動は、欧州全体の影響力を弱めるものであり、ドイツの自動車メーカーが中国市場で、一時的な猶予を得るための行動だと指摘しました。 バーキン氏は、欧州委員会の追加関税案に対するドイツ政府の思惑は、失敗を免れないと予測し、追加関税が可決されれば、EUの対中政策における、ドイツの影響力が大幅に低下することを示唆しました。 今回の追加関税は、EUが中国当局の強い圧力に屈しない姿勢を示すものであると、強調しました。 中国税の進出に対し、欧州のメーカーも、新商品で巻き返しを図っており、フランスのルノーやフォルクスワーゲンは、相次いで電化モデルを発表し、数年以内に市場投入を予定しています。 読売新聞によると、欧州の自動車業界では、ガソリン車の過度な規制が産業の衰退を招くとして、全面EV化への懸念も示されています。