【知らない人多すぎ、、】役員報酬は●●万円取ると大損します!最適な役員報酬の決め方を税理士が徹底解説

今回は社長はどこまで役員報酬を 高くするべきなのかについて
この流れで見ていきます どちらになります
このチャンネルでは設営でキャッシュ を最大限残したり運用で効率よく
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役員報酬をですね最適な金額に 設定するのって結構難しいって
みんな言ってますけどもやっぱ これ高くしすぎると税金もすごい
役員報酬については低くするメリット について説明されることも多いん
ですけども実は高く設定するメリット もあります最適な役員報酬を設定
したいのであればそれぞれのメリット を把握することがとても重要です
これ高くしてもメリットがある ってことなんですか
詳しく教えていただきたいです 承知しましたでは今回は役員報酬
を高くするメリットと低くする メリットを解説のでどのくらい
の金額にするのがいいのか解説 していこうと思います
よろしくお願いします
早速役員報酬を高くするメリット なんですけどもまずは単純に経営者
が個人で自由に使えるお金が増える ってことですね役員報酬が増え
ればその分経営者が生活で使える お金が増えますのでプライベート
が充実してきます
まあね経営者としてはせっかく 会社経営してるわけですし苦労
してますからそれなりにやっぱ 贅沢はしたいですよね
そうですよねもう一つのメリット としては会社の経営状況が危ない
時に備えられるというものがあります これはどういうことなんですか
まず会社の業績が悪くなって資金 運営が厳しくなった場合役員報酬
を高くして経営者自身がキャッシュ を保有しておけば経営者から報酬
に対して役員借入金としてお金を 貸すこともできます役員借入金
は返済期限がなく利息も発生しない ものになりますなので会社の業績
が悪化した際の資金確保の手段 としては使いやすいものとなります
役員報酬を高くして経営者にお金 を移しとくことで会社の経営状態
が危ない時の資金確保の手段を 増やせるってことですか
はいそういうことですまた経営者 自身にお金を残しておくと信用
保証付き融資を受けている状態 で仮入れ金の返済ができなくなった
場合にも備えることができます
信用保証付き融資ってどういう ものでしたっけ
信用保証付き融資なんですけども 企業が仮入れ金の返済ができなく
なった時に保証協会が融資元への 返済を保証してくれる融資になって
くるんですけども融資元の金融機関 としては保証協会が返済を保証
してくれているので信用の低い 中小企業でも融資がしやすくなります
なるほどプロパー融資みたいな のが受けられない中小企業には
ありがたい制度ってことですね
はいその通りですしかし信用保証 付き融資は責任共有制度という
制度の対象になっていることが 多くてこの制度の対象になって
いますと信用保証協会の8割金融 機関が2割で責任を共有してきます
金融機関側にも責任部分あるって ことなんですね
はいそうなんですその責任部分 のリスクを避けるために金融機関
の返済ができなくなったときは 経営者が個人の財産で返済する
ことになってしまいます
それあんまり考えたくないですよ ね
そうですよね本当にお腹痛くな っちゃうような状況ですよね
で実際そのような状況になって しまうと個人の財産を売ってです
とか保険の解約したりですとか そういったふうに返済金を用意
していく必要があります経営者 個人にお金を残しておけばそう
いった状況になったときも備える ことができるんです
薬品保証高くして移しておけば 最悪の事態でも備えることができる
ってことなんですね
じゃあ続きまして薬品保証を低く 設定するメリットこれはどんな
ものがありますか
薬品保証を低く抑えるメリット は次のようなものがありますそれぞれ
詳しく見ていこうと思います
お願いします
まず個人と法人を合わせた際の 税額を抑えることができるって
ことです
ご存知の方も多いと思いますが 個人と法人では収入に対してかかる
税率に大きな違いがあります
個人の場合は所得税には超軽い 新税率が採用されておりますので
つまり収入が多くなるほど税率 が上がり税金が増えてきます
最高ですと所得税で45%これに住民税 が乗っかってくるので合計55%になって
きます
対して法人の利益にかかる法人 税は資本金が1億円以下の場合
は年800万円まで税率が15%800万円 を超えてくると23.2%になってきます
法人税はこれだけじゃなくて法人 の住民税ですとか法人の事業税
とかも乗っかってくるんですけど も
そうすると合計の税率で大体25%から 34%になってくるんですがこれ以上
増えていくことはないです
つまり個人の所得税率と住民税率 の合計が法人の実行税率を超える
というような金額の役員報酬を 出してしまうと税金が高くなって
損する可能性があるということ ですかね
はいそういうことです加えて基本 的に経営者は給与所得になって
きますので個人で節税する手段 が限られております
役員報酬を抑えて法人で節税対策 を行っていく方が結果的に個人
と個人を合わせたお金の手残り は増えるってことですね
なるほど役員報酬を調整して法人 の方で節税していく方が税金面
では有利なことが多いってこと ですね
はいその通りです
さらに役員報酬を低く設定すると 社会保険料も抑えることができます
健康保険と高成年期の保険料は 役員報酬の金額に応じて変わって
きますですので役員報酬の金額 を抑えることで毎月の社会保険
料を軽減させることも可能です
社会保険料は会社と個人で接班 して支払うことになるんですけど
経営者としては全額両方負担している も同然なんで何とか抑えたいんですよね
そうですね
ただこの社会保険料を抑えたい からといってむやみに役員報酬
そうなんですですが長瀬さんって いうことなんですがそういった
場合は役員省与を活用することで 負担を減らすことも可能になります
役員省与ですか
はい
役員報酬で出す場合と何か違うん ですか
実は役員省与に係る社会保険料 には上限があります
なので上限以上の省与を支給すれば その部分の社会保険料はかから
なくもなります
そんな裏技があるんですねこれ 上限っていうのはいくらぐらい
なんでしょうか
健康保険の場合は年間573万円 高成年期保険料の場合は月150万円
となっております
ってことはこれを超えた部分は 社会保険料の対象外になるって
ことなんですか
はいそうなんですですので役員 報酬をある程度に抑えてその分
を役員省与として支給すること で省与に係る社会保険料が上限
にしかかりまして社会保険料が 結果的に安くなる場合があります
じゃあ年573万円の役員省与を出す っていうのは小さな会社だと難しい
と思うんですけど月150万円の基準 っていうのはクリアできる経営者
多そうですよね
はいそうなんです例えば200万円 の役員省与を出した場合であれば
厚生年金保険料の上限を50万円を 超えることになりますのでその
分の厚生年金保険料を支払う必要 がなくなります令和5年度の厚生
年金保険料率は18.3%なので会社 の負担額と個人の負担額を合わせる
と約9万円の社会保険料を削減 することが可能になります
なるほどじゃあトータルの年収 が同じでも省与に寄せた方が社会
保険料を減らせるってことですね
はいそうなんですちなみに役員 省与は事前確定届出給与に関する
届出を税務署に提出し届出で指定 した通りの支給費ですとか金額
で支給することで損金産業が始めて 可能になります
この制度はうまく活用したいですね
社長の資産防衛チャンネル
役員報酬が高くても低くてもそれぞれ メリットがあるっていうのは分かって
きたんですけれども実際のところ 両方のメリットをうまく得つつ
自分の手取りをなるべく増やして いきたいじゃないですか
はい
役員報酬を増やすんだったらどれ ぐらいまでがいいんですか
そうですね一般的に役員報酬を 決めるのにお困りでしたら月100万円
程度がいいと言われております
先ほどもお話ししてきたように 税金面で見ると所得税と住民税
を合わせた税率が法人税を超えない 程度に報酬を設定するのがいい
とされております
法人の所得税率を見てみると課税 所得が899万9000円までであれば税率
が23%になります
住民税10%と合わせて合計33%になります
一方で課税所得900万を超えてくる と所得税率が33%住民税と合わせる
と合計43%になります
ここになってくると法人の実効 税率に約34%を超えてきます
つまり税金面考えると課税所得 の900万が目安ってことですね
はいそういうことなんです
役員報酬を月100万にすると年間 で1200万の報酬を得ることになります
がここから各種控除などを差し 引くと大抵の場合課税所得が899
万9000円までの範囲に収まって きます
なので節税メリットを受けつつ 手取りを最大限増やしたいので
あれば役員報酬100万円を一つの 目安とするのがいいと思います
なるほどそういうことなんですね
ただ住宅ローンとか学費の支払い とかいろいろ加算でそれだと足りない
みたいな場合はどうしたらいいんですか
では別の表を見てみようと思います
こちらは税率ではなくて税負担率 を計算した表になります
年収1500万の時の税負担率が約31% 年収2000万円の時が約35%になって
きますので法人の実行税率と同 程度になってきます
さらに年収を上げて例えば年収 3000万ですと負担率が約40%5000万
ですと約44%になりまして半分近く を税金で払っていく必要があります
ですので会社と社長のサイトが 一体となっているような会社さん
の場合は役員報酬で3000万を取る 必要はないとも言えます
結構ね儲かってても2000万以上取らない 社長が多いって言われてますけど
こういうのも理由の一つなんですか ね
そうですね
さらに言うと役員報酬を上げすぎる と利用できる控除や手当も少なくなってきます
これ具体的にどんな控除とか手当 がなくなっちゃうんですか
主に4つです
1つ目配偶者控除配偶者特別控除 になっておきます
配偶者の所得が48万円を超える と配偶者控除ができなくなります
し133万円を超えてくると配偶者 特別控除が受けられなくなって
いきます
納税者の方の年収が1195万円所得 ベースだと
1000万円を超えても受けられなく なります
2つ目基礎控除です
基礎控除は誰でも一律に所得から 控除できるものなんですけども
所得税の基礎控除は48万円なんですが
納税者の方の所得が2400万円を超 えてくると控除額が徐々に減り始めて
2500万円を超えるとゼロになって しまいます
2つ目住宅ローン控除です
住宅ローン控除にも所得制限があります
所得が2000万円を超えると控除を 受けることができないものになって
います
ただし所得が2000万円を超えたら その時点で全額控除がなしになる
わけではなくて
控除期間内の所得が2000万円以下 の年があれば
その年は控除を受けることができる ものになっています
なるほど
じゃあそのラインを超えてない か毎年判定があるってことなんですね
はいそうなんです
4つ目定額減税です
定額減税いれば6年分の合計所得 金額が1805万円以下
給与収入のみの場合2000万円以下 が対象になってきます
それを超えると残念ながら受ける ことができません
なので役員報酬を高くしすぎる とこういったデメリットもある
ことにもご注意ください
ありがとうございます勉強になりました
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