【知らなきゃ損!】不動産を法人で持ったほうが断然お得な理由について税理士が解説します

今日もさハですです今回は不動産を法人で
持った方がお得なケースについてどれ
ぐらいお得になるのかという点も含めて
ですねこの流れで見ていきますこちらに
なり
ますこのチャンネルでは設定でキャッシュ
を最大限残したり運用で効率よく増やすの
波をお伝えしていますもし参考になりまし
たらチャンネル登録高評価お願いいたし
ますまた公式LINEではYouTube
では言いにくい内容こそれお伝えしてい
ますので是非登録してみてくださいま経営
者の中にはですね特に不動産を所有してる
方って多いと思うんですけれども不動産
のいによって結構な金額になるんで税金
これ重たいですよねこれなんかいい方法
ないんですかね承知しました不動産を管理
する資産管理会社つまり不動産管理会社を
設立してみることを提案したいなと思い
ます節税面で様々なメリットもありますし
最終的には相続対策にもなってくるので
いいんじゃないかなと思いますそうなん
ですかちょっとこれ詳しく教えてください
承知しましたでは今回は不動産管理会社を
設立するメリットとその注意点についてお
話ししていこうと思いますよろしくお願い
しますお願いしますでは早速この動産
管理会社設立メリットについて教えて
ください承知しましたでは順番に解説して
いきますまずは収入に法人税が適用される
んだよってことです不動産管理会社で不
動産を管理すれば家賃収入などの法人税の
対象になってきます個人の所得とは違い
法人税は会社の資本金が1億円以下であれ
ば法人住民税や法人事業税を加えた法人の
実行税率が大体25%から34ぐらいで
一定になってきます個人の場合は所得税と
住民税を合わせて税率が最大55にまで
上がることを考えるとこの法人税の方が
低い税理で済むよっていうメリットがあり
ます確かに不動産からの収入は規模によっ
てはかなりの金額になりますから税理が
一定のままっていうのはありがたいですよ
ねただし不動産収入がそこまで多くない方
の場合は個人の税理よりも法人の実効税理
のが高くなってしまう可能性がありますの
でその点は注意が必要ですこれはある程度
の収入がある人が受けられるメリットって
ことですねはいそうなんです次はですね
給与所得控除っていうのが適用にな
るってことですね会社からお給料をもらう
形にすると薬に報酬の額に応じて給料所得
工事がようになりますオーナーが直接賃貸
収入を得ている場合それは不動産所得と
なって経費を差し引いた利益に課税されて
いくんですけども不動産管理会社を作って
会社からお給料をもらう形にすることで
最大195万円の給所得工場は適用になり
ます不動産で発生した収益からさらに
差し引くことができるのでそれだけ課税
対象になる額が減るってことになります
なるほど会社から給与をもらう形にする
ことで所得税の節税になるってことですね
3つ目ご家族で所得を分散するってこと
ですご家族を役員にして自分の報酬の一部
をそのご家族にに払うようにすれば所得を
分散することができますこれ所得を分散
するとどんなメリットがあるんでしょうか
はい所得を分散すると1人あたりの税理を
抑えて世帯全体のこの手取りを増やすこと
ができるってことなんですねで個人の所得
税って超過累進税率っていうのが採用され
ていますので所得が多い人ほど税理が高く
なりますなので経営者が1人で報酬をこう
全部総取りしてしまうとその分税金が高く
なってしまうって計算構造になっており
ますこれ経営者がみんな悩むところですよ
ねそうなんですよねそこでご家族を役員に
して所得を1人締するんじゃなくて所得を
分けてそうすればそれぞれの所得で税理が
計算されますので結果的に税率税額を低く
抑えることができるってことですね続いて
経費の範囲が広がるってことです不動産
投資の場合個人で落とせる経費で
ぶっちゃけそんな多くないです例えば不
動産投資では取引先との解職って基本的に
発生しないんですよなのでこの交際費を
計上しても税務所から否認される可能性が
高いですしま数少ない交際費があったとし
てもその所得を一気に減らす効果がない
から困りどころてこですねまこれ仕方ない
と言えば仕方ないですよねまそうですね
一方で会社の場合は全ての行動や支出が
収入を得るためのものていうことになって
おりますので更新の場合よりは経費にし
やすくなってきますあ例えばどんな費用が
経費にできるんですか例えば自宅に関して
は薬品社宅制度を活用することで一部を
経費にすることができますし役員の手取り
を実質的に増やすことも可能になります
そういった制度は個人では使えないって
ことですねはいそうなんですあとは車です
ね社用者として法人名義で購入することで
購入費管理費あと収支の税金そういった
ものを経費することができます他にも役員
の退職金なども経費にすることができるの
で個人よりも節税の幅が広がって
るってことですねこれうまく用すれば結果
的に手取りを多く残せるようにな
るってことですね続いての5つ目欠損金の
10年間の控除になります法人ではですね
事業で出た赤字を繰り越し欠損金として
最大10年間繰り越すことができます翌
年度以降の黒字と相殺して税金を抑える
ことが可能になってきます個人でも青色
申告をしていれば赤字を繰り越すことが
できるんですけどもこの繰り越し期間個人
の場合は最大3年となっております
なるほど個人よりも法人の方が赤字を
繰り越せる間が長いってことですねはい
そうなんです特に不動産管理会社の場合不
動産の原価償却費でキャッシュフロー的に
は苦しでも証しが発生しやすいものになり
ますので売り越し期間が長いということは
大きなメリットにもなります6つ目の
メリット決算付きを自由に変更できるって
ことです個人の場合決算付は12月で固定
されていて2月から3月の間に皆さん確定
申告と納税をしていってると思います
そしてもしその時期に入退去が多い場合は
この入対去業務とあと確定申告作業は
重なってしまって大変よってことになり
ますね忙しい時に確定申告しないといけ
ないのは結構なスイスになりますねあ
やっぱりそういうもんですかねうんなので
法人化して決算付きをこの入退去が少ない
時期まは換算機って言うんですかねして
いただければ業務料を調整することができ
るってことですねこれはちょっと地味です
けどありがたいですよねはい最後にご紹介
するメリットはですね相続対策になるよっ
てことです不動産管理会社を活用すれば
税金を抑えつつ生前の財産移転が可能な他
に相続士のトラブルも回避することができ
ますこれはどういうことなんですかまず
この不動産の管理会社作っていただいて
そこからお給料を親族に払うことによって
本来自分のとこにプールされるはずだった
お金を先に親族に渡すことができます通常
の生前増量ですと税理が最高5500にも
なる高いものなので役員報酬という形で
コツコツコツコツとご家族にお金を払えば
より低い税率でお金を移すことができます
しかも役員報酬は経費として計上できる
ものになりますので法人税を押せることも
可能になっておりますなるほど役員報酬を
活用して相続人にお金を移してくってこと
ですねはいそういうことですさらにこの
方法で相続人にお金を移しておけば相続税
の納税資金も将来的に確保していくことが
できます現金以外の資産が多い方の場合は
現金がなくて相続税が払えないっていう
問題も置きがちなのであらかじめ現金を
どう用意させるかそそれができるってのは
大きなメリッってことですねこの相続税の
支払いは現金一括ですから現金がないと
資産を手放すことになることもありますし
ね現金が用意できるっていうのは
ありがたいですねこれは大きい話ですね
またですね不動産を会社で管理すれば遺産
の分割を株式で行えるようになります株式
は不動産と比べて公平な遺産分割がし
やすいので想から添いを防ぐことも可能に
なっております不動産自体は遺産分割
難しいですからねそういった点でも不動産
管理会社を持つとメリットがあ
るってことですね社長の資産防衛
チャンネルメリットはこれで分かっていた
たと思うんですけども実は不動産管理会社
を作って節税に活用する場合方式が3つ
ございますあそうなんですかはいこういっ
たものになっておりますねでそれぞれ設定
効果などが異なるので特徴を理解してご
自分にあった方法を選択することが重要
ですなるほどこれそれぞれどんなものなん
でしょうかはいではまず1つ目まずは不
動産所有方式なりますこちらは個人名義で
持っていた不動産を法人名義に変更して
完全に法人が不動産を所有して不動産の
所得を全部法人に帰属させるとやり方に
なりますでこの方法では繰り返しになり
ますけども家賃収入は全て会社に入って
くることになりますので収入に法人税が
適用されるほ先ほどご紹介した所得分散の
スキームが活用できますただしデメリット
もあります不動産の名義から個人から法人
に移すと私簡単に言いましたけども移すと
いうことは改めて法人で登録免許税当期
費用だったり不動産取得税といった税金が
移転コスト初期コストとしてかかってき
ます続いて建物を売却個人は法人に売る
じゃないですかこの時に建物というばそれ
相の金額になりますよねでそれでこの消費
税が関係してくるんですけどもはい風売上
1000万を超えてくると2年後には消費
税の個人であったとしても消費税の課税
事業者になる可能性が出てくるってこです
ねなのでこういったあの税務割のリスクが
あるってることは最初にしといて欲しいな
と思います続いて管理委託方式になります
こちらは不動産を個人所有のままにして
おいて管理業務を法人に委託するという
やり方になりますこの方法では不動産自体
に移転する必要がないので比較的手軽に
始めることができますただし家賃収入の
ほとんどはオーナー個人に入ってきますの
で他に比べると節税効果はかなり少ない
ものになってきますなるほど簡単な分節税
効果が薄いて方法ですね3つ目サブリース
方式になりますこちらは個人と法人で賃貸
借契約を締結していただいて法人に不動産
を貸し出す方式となっております法人は
オーナーに診療を支払って入居者と賃貸借
契約を結んで診療を聴取します不動産の
管理も法人で行っていくものになります要
は個人の物件を会社を通じてまかしする
みたいなことですかねはいそういうことに
なりますこの場合手続きが繁雑になること
ですとか所得移転交換がそれほど大きく
ないことがあってメリットになってきます
これ結局なところどれ選ぶのがいいんです
か不動産管理会社の節税メリットを最大限
活用したいのであればやっぱり不動産所有
方式そもそも名義を法人に移し替えて
くださいってやり方ですね今まで個人に
入っていた不動産の賃料収入が全部法人に
なりますのでま個人の所得税が上これ以上
上がるってことないいってことなので設定
効果が最も高くなります一方でその他の
方式もえ家賃収入がそれなりに大きい方の
場合は残りの2パターンやったとしても
それなりの税効果が見込めるので手軽さと
かバランスとかの観点で見てもいいんじゃ
ないかなと思いますねこの辺りの判断は
専門に相談してシュミュレーションするっ
ていうのがいいってことですね僕これ結構
あの本人によって計算結果って言んですか
ね何をしたいかで答えが変わってくるかと
思うのでシュミュレーションは是非あの
専門家緒にやることをお勧めします
LINE登録お願いしますますここまで
ですねこの不動産管理会社のメリットを
色々お聞きしたんですけどこれ注意点って
あるんですか注意点としてはまず会社の
設立時にはお金がかかるってことですはい
今ご覧になっていただいてるのは株式会社
作った場合ですとか合同会社作った場合の
お金がこれぐらいかかるよて表になって
おります株式会社の場合大体24万ぐらい
ですし行動会社の場合は大体10万ぐらい
がかるってものですね飲代を電子定にする
とちょっと下げれて約6万円ほどにできる
とかそういった裏技ありますけども基本的
にやっぱりお金が最初かかるよっってこと
になりますまあと最初資本金が必要だっ
たりもしますしねま不動産所有方式にする
場合はそこにさらに不動産の移転費用が
必要なわけですから結構な失費は覚悟し
ないといけないってことですねはいで続い
てですねあの会社作ってもその後
ランニングコストかかるわけですよねで
法人の場合赤字だったとしても最低7万円
の法人住民税均等割りって税金がかかって
くるのでこれはやっぱりね皆さん確保し
とく必要があります法人持つってことは
事務処人が雑になるってことことなので
私たちみたいな会計事務所へに依頼するお
金もかかってくるってことですねなるほど
それを加すると節税メリットだけに注目し
て見切り発射的に法人を設立すると痛め
見る可能性もあるってことですねそうそう
なのでやっぱりちゃんと
シュミュレーションした上でその他の
メリットが出るかどうかってのを確認した
上でやることが大事ってことですねじゃ
まずは自分の資産状況をしっかり把握して
会社を設立した方がいいのか慎重に吟味
するのが良さそうですねはいその通りだと
思います国内海外不動産投資のご相談や
小口不動産などに興味のある方は概要欄に
このようなリンクを載せておきますのでお
気軽にご相談いただければと思いますまた
もっと節税の情報が欲しいという方は社長
の資産防衛チャンネル公式LINE
アカウントがありますのでこちらに是非
概要欄から登録してみてください参考に
なったという方はチャンネル登録と高評価
をしていただけると嬉しいですまた
コメントもお待ちしております最後までご
視聴いただきどうもありがとうございまし
たありがとうございましたはいこの
チャンネルでは社長が会社や個人の資産を
防衛する方法運用で効率よく増やしていく
方法などをお届けしています皆さんからの
お問い合わせやご相談があれば概要欄の
フォームから受け付けておりますのでお
気軽にご連絡ください