【知らない人多すぎ、、】個人事業主がマイクロ法人やる前に、絶対知っておくべきメリットとデメリットについて税理士が解説します

今日もガチリ3衛馳ですプロです今回は
メリットにちょっと隠れがちなんですけど
マイクロ法人のデメリットとか注意点に
ついてメリットと合わせてですねえこの
流れで見ていきますこちらになりますこの
チャンネルでは設定でキャッシュを最大限
残したり運用で効率よく増やすノハをお
伝えしていますもし参考になりましたら
チャンネル登録と高評価お願いいたします
また公式ライもやってんですよねそうです
ねこれね登録いただくと色々美味しい得点
ありますんで是非概要欄から登録してみて
くださいまこの法人経営者とか個人事業主
って常にこう税とかですね社会保険料に頭
を悩ませてる方多いと思うんですけれども
特にこの個人事業主は法人のような節税
対策使えないのでそういった負担を抑える
のがすごい大変なんですよねそうですね
それもあって最近ですとマイクロ法人を
使って税金や社会保険料を削減する人が
増えているみたいですただマイクロ法人に
はいくつかのデメリットもありますので
会社を作る際にはそれらをしっかりと把握
しておく必要がありますそうなんですね
これ一体どんなデメリットがあるんですか
承知しましたでは今回はマイクロ法人を
活用する際のデメリットですとか注意点に
ついてお話ししていこうと思いますこれ
個人事業主の方は必見ですねよろしくお
願いしますお願いし
ますまそもそもこのマイクロ法人ってどう
いったものなんでしょうかはいマイクロ
法人そういったま正式名所があるわけじゃ
ないんですけども従業員を雇わずに代表者
1人で経営するような小さな法人のことを
言いますうん一般的には個人事業主が税金
ですとか社会保険料を抑えるための手段と
しても活用されたりしますこのマイクロ
法人を活用することで税金とか社会保険料
の負担を少なくできるっていうことことな
んですねはいえマイクロ法人を設立する
ことで個人事業主のメリットの1つである
青色申告特別控除と給与所得に適用される
旧所得ポションの両方を利用することが
できますうんさらに役員社宅制度などの
法人特有の設定対策を利用することも可能
になりますね薬品社宅が利用でき
るってのはありがたいですよねはいそうな
んですまたマイクロ法人最大のメリットと
しては少ない負担で社会保険を手厚く
できることが上げられますこれはどういう
ことなんですか個人事業なの方の場合適用
される社会保険って国民健康保険と民年金
になりますがマイクロ法人を設立して法人
の社会保険に加入することでえ健康保険と
厚生年金が適用されるようになります
なるほど厚生年金の保険料にはこの国民
年金部分も含まれておりますので国民年金
分と厚生年金分の両方を受け取ることが
できますその分手厚くなるってことですね
はいそうなんですさらにマイクロ法人の
役員報酬額を月6万3円未満に抑えること
ができれば社会保険料が最安値になり個人
事業だけでやるよりもこの社会保険料を
安くすることができますということは個人
での所得をまメインにしてマイクロ法人
からの給与を年間ま72万円以内ですかね
に抑えればかなりお得に法人の社会保険に
加入できちゃうってことなんですねさらに
言うと年間54万円に抑えることができれ
ば給与所得控除の最低額である55万円の
範囲内に収まりますので給与にかかる所得
税や住民税も0にすることができますこの
ようにマイクロ法人を設立することで様々
なメリットを得ることができます確かにね
国保とかね税金が高くて悩んでる個人に
とってはすごく魅力がある制度ですねそう
ですね
いいことづくめに見えるこのマイクロ法人
なんですけども設立や運営にあたって次の
ようなデメリットや注意点があります
マイクロ法人を活用する際にはこちらの
デメリットをしっかりと把握してくことが
重要ですそれぞれ詳しく見ていこうと思い
ます今回の本題ってことなんでよろしくお
願いしますお願いしますまずマイクロ法人
を設立する際には設立費用がかかります
法人を作る際には株式会社で約24万円
合同会社で約10万円程度の費用が必要に
なりますただし収入院第については電子
定款にすれば必要ないので4万円削減する
ことも可能ですてことは株式会社で約
20万合同会社で約6万円が必要にな
るっていうことですねはいこれどっちで
作るのがいいんですかうん正直言うと
どっちでもいいのかなって最近では思い
ますけどもあの現在はですねまだまだ
株式会社の方が社会的信用がありますので
資金調達とか今後積極的に行っていきたい
方の場合は株式会社の方がメリットがある
かなと思いますうんとは言ってもですね
この節税目的でマイクロ法人を立ち上げる
場合はそういった要素がま不要な方の方も
多かったりするのでまそんなに株式会社に
こだわらないのであれば高等内社で問題
ないかなと思いますそうなんですねまた
会社設立の際には資本金も必要になります
ああそう考えるとあらかじめそれなりの
現金を準備しなきゃいけないってことです
ねはいさらに会社設立後にはランニング
コストも発生します主なランニングコスト
としてはこのようなものがありますまず
法人化すると証でも税金の支払いが発生し
ますうんこれ赤字でも税金払わないといけ
ないってことですかはい個人所得税時代と
違うのは赤字でも税金が発生するですね
法人の住民税には均等割りっていうものが
あります初代みたいな税金ですねでこの
均等割は事業は仮に明だったとしてもん
年間7万円最低7万円は発生しますうん
つまり法人を持ってるだけで最低7万の
ランニングコストが発生しちゃうっていう
ことなんですねそうなんですさらにご自身
に役員報酬を支払う場合は個人にかかる
社会保険料を法人が切換することになるの
でそちらもランニングコストとして考え
必要がありますまた法人化すると経理作業
が複雑化してしまうので私たちみたいな
会計事務所に依頼することも必要になって
きますその場合はま本当に事務所にやって
値段は色々変わりますけども15万とか
もしくは30万40万ぐらいの費用も
かかるのでこれも乱人こそに考えてく必要
がありますまこのマイクロ法人と言っても
法人を運営していく上では何かとまお金が
かかってくるっていうことなんですね2つ
目のデメリット確定申告などの事務作業が
増えるってことです基本的にマイクロ法人
を作る場合は個人と法人の両方で事業を
行うことになりますのでその分個人の申告
も必要ですし法人の申告も必要になってく
るってことですねま個人でも大変な経理
作業がさらに多くなると考えると時間的な
コストがかなり増えちゃうますね特に法人
の決算ですと貸借対象表や損益計算書など
の決算産報告書だけでなくて勘定科目の
内分書だったり法人の外教書事業の外教書
そういったものを提出も必要になりますの
で個人の所得税以上に手間はかかります
うん基本的には会計事務所に依頼すること
になると思うんですけどもそれでも連絡や
ミーティングに時間を取られることにも
なったりするのでその点はしっかりと把握
しておく必要がありますこれは意外と考慮
してる人も少ないんではないですかね
マイクロ法人作ると金銭的なものと時間の
双方でコストが発生するってことを考えて
おく必要があるってことですねはいまた
マイクロ法人では本業と同じ業種を行う
ことができないってことも覚えといて
くださいそうなんですかそうなんです個人
と法人で同じ業種を行うとま税務所から
するとですね所得はあえて分散させてるん
じゃないか要は税金のりをしてるんじゃ
ないかって指摘されてしまうそれがあり
ますその場合税務所からですね法人の実態
から疑われてしまうのでやっぱ注意が必要
ですよねなるほど事業を別にしなきゃいけ
ないってことなんですねじゃこのマイクロ
法人ではどういった事業を行うのがいいん
ですかね基本的にマイクロ法人は税金や
社会保険料を抑えることが目的になってき
てますので事業を行う上でキャッシュが
あまりうんかからないような業者を選ぶの
がおすめですうん事業を行う際に
キャッシュがかかるような事業しちゃうと
考えることも増えちゃいますからねそう
ですね在庫ですとかその仕入れ設備投資が
必要ない事業であれば資金売りで困ること
も少ないですし小さなオフィスや在宅でも
行える事業であればコストを抑えることが
できますそれらを踏まえた上でマイクロ
法人に向いてる業種としてはつのような
ものがあるんじゃないかなと思います
例えば資産運用やコンサルタントあと
ライティングなどは仕入れとかも必要ない
のであと特別な設備もいらないので
マイクロ法人向きになんじゃないかなと
思いますなるほど特に資産運用については
個人事業を行いながらでもやりやすそう
ですね本業としっかりと区分できる範囲で
自分にあった事業を選びたいですよねそう
ですねもう1つの注意点節税目的なら会社
の規模は大きくできないことが挙げられ
ますマイクロ法人で会社の規模を大きくし
て売上を増やしてしまうとその分税金の
支払いが増えてしまいますまたそれに
合わせて個人の役員報酬を増やしていた
場合個人の所得税や個人と法人の双方に
かかる社会保険料まで増額してしまうと
いうことで血管節税効果お金手残り効果が
き低くなってしまいますねうん節税目的で
法人を設立したのに節税の効果が低くなっ
ちゃうっていうのはよろしくないですよね
そうですねなので節税目的でマイクロ法人
を設立するのであれば役員報酬を社会保険
料が最低額になりなおかつ給所得控除を
十分活用できる年間54万円に抑えた上で
毎月の経費で相殺できる程度の売上げを
上げるのが理想となりますなるほどその点
はしっかりと考慮しておく必要があります
ね社長の資産防衛
チャンネルここまでマイクロ法人の
デメリットですとか注意点についてお話し
してきたんですけどもそれとは別にもう1
つ懸念点がありますええマイクロ法人の
メリットの1つである社会保険料の削減な
んですけども今後状況によってはこの
メリットがなくなる恐れがありますええ
それ困りますねなんでこれ社会保険料削減
のメリットがなくなるかもしれないんです
かあのご存知の通り社会保険料って今改正
に改正を重ねております社会保険の適用を
入て徐々に徐々に広がっております例えば
2022年には14位101人以上で会社
で働くえ年収106万以上のパートや
アルバイトに対して社会保険の加入義務が
発生してきましたし今年の10月には従業
員規模が51人以上にそのLが縮小する
ことが決まっております要は社会保険の
対処者が増えるよてことになってますね
うん確かに徐々に社会保険の適用範囲
広がってますよねはいそうなんですさらに
2025年になると段階の世代が後期高齢
者となる影響で今まで以上に社会保障が
必要になると懸念されております今後のま
国の動き方次第なんですけども個人事業主
には社会保険の適用が広がったり社会保険
料の算定方法が変わる可能性もあるよって
ことを十分頭に入れといてくださいそうな
んですねこれからマ法人を設立する場合は
そういった懸念もあることも頭に入れとい
た方がいいってことですねはいそうですね
では今からマイクロ法人を設立するのは
やめた方がいいってことなんですかね社会
保険料削減のメリットはなくなる恐れは
ありますが現時点ではそのメリットを教示
することができるのでマイクロ法人を設立
するメリットは大きいと言えますそれに
もし社会保険料の削減のメリットが受け
られなくなったとしても法人特有の節税
メリットはありますそれこそ定款の変更
など必要になりますけども社会保険料削減
のメリットが受けられなくなった
タイミングで個人で行ってる事業を法人で
行うようにすれば法人特有の節税メリット
を最大限活用していくことができます
なるほど個人と法人で別々に行ってた事業
を法人に統一化するってこですねはいそう
ですねただし先ほどもお話ししたように
マイクロ法人の設立や経営にはそれなりの
費用がかかりますし事務作業などで時間的
なコストも発生しますなので設立を検討
する際にはそういったデメリットと
マイクロ法人のメリットを比較して割に
合ってるかどうかちゃんと元が取れる
かって言うんですかねそれを吟にすること
が必要になりますなるほどよく分かりまし
た税理士法人グランサさんではマイクロ
法人設立後の経理の代行や税務のご相談は
もちろん節税の提案をしてくれる税理士に
変更したいといったご相談もお受けしてい
ます無料相談をご希望の方は概要欄から
このようなリンクを載せておきますので
そちらからお申し込みいただければと思い
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と嬉しいですまたコメントもお持ちており
ます最後までご視聴いただきどうも
ありがとうございましたありがとうござい
ましたはいこのチャンネルででは社長が
会社や個人の資産を防衛する方法運用で
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