【時事インサイト】中共が邦人2人拘束　人質外交か　専門家「日本は中共との交渉を迫られる」

みなさんこんにちは。 時事インサイトの河原正義です。 日本政府は24日、中国共産党政権が先月、日本人2人を愛水で拘束したと発表しました。 中共政権は2人が、国家が輸出人を禁止する物品の密輸に関与した疑いがあると主張しており、レアアース製品が関連しているとみられています。 日本政府によると、遼寧省大田市にある日系電気メーカーの日本人社員1人が、5月下旬に税関当局に拘束され、 その約2週間後に別の日本人も同様の容疑で拘束されました。 そのうち1人は加工済みのレアアース製品を中国国外へ輸出しようとしたとされています。 国家輸出入禁止貨物密輸罪に抵触した容疑で拘束した旨の通報を同19日に、また別の法人1名を同25日に、同容疑で拘束した旨の通報を同26日に、現地税関当局からそれぞれ受けております。 各種報道機関によると、2人は反スパ違法違反の容疑ではないといいます。 中共政権はこれまでに17人の日本人を拘束しており、昨年7月時点でなお5人が釈放されていません。多くは反スパ違法違反を理由に拘束されています。 政府としましては当該法人や関係者と連絡を取りつつ、引き続き法人保護の観点から適切に対応してまいります。 今回の事件について、専門家の間では単なる税関問題ではなく、人質外交であるとの見方が広がっています。 昨年11月、高市首相は国会答弁で、台湾有事は孫立危機事態になり得ると述べたことに、中共政権は強く反発し、その後対日攻勢を一段と強めています。 10レアアースの輸出制限をはじめ輸出管理の厳格化や、日本向け軍民療養製品の輸出停止などの措置が相次ぎ、日中関係は緊張状態が続いています。 インド太平洋戦略シンクタンク特別顧問の陳文康氏は、現在の日中関係の文脈で見れば、今回の事件には明らかに人質外交の示記載がある。 中共は近年、法律や国家安全保障、輸出規制、外交的圧力を組み合わせて攻撃を仕掛けていると指摘しています。 また、一部の分析では、今回の拘束は重要鉱物分野におけるG7の協力強化に対する対抗措置との見方も出ています。 先日のG7会合では、レアアースを含む重要鉱物のサプライチェーン強化と体重依存の低減で一致しており、その流れへの反発という位置づけです。 台湾国防部系シンクタンク国防安全研究院の陳名室研究員は、日本人がレアアースの持ち出しや密輸を試みたとされる今回の案件を利用し、中共はG7の連携に対して反発や圧力を加えようとしている可能性があると分析しています。 その上で、拘束された日本人は中共側の人質や交渉材料となり、日本は中共との交渉を迫られることになると述べています。 さらに専門家は、今回の拘束が日本企業関係者に対する警告としての意味合いを帯びている可能性を指摘しています。 これまでに17人の日本人が反スパイ法違反などを理由に拘束され、拘束理由の不透明性が度々指摘されており、こうした要素が中国における投資環境への懸念を高めています。 陳名室研究員は、影響を受けるのは日本企業だけではなく中国国内の企業も同様である。しかし国内企業の場合は比較的穏便に処理されることが多い。 一方で今回拘束された日本人が、起訴判決を受けるのか、いつ帰国できるのかについては楽観視できないとの見方を示しています。