報告書『A Formula for Repression(弾圧の方程式)』によると、中国当局が正式に指定した海外の連絡拠点は、少なくとも91か国、1,247か所に上るとされています。
この数字は、単に海外に設けられた施設の数を示すものではありません。報告書が浮き彫りにしたのは、国内で住民を細かく区切って監視する「網格(グリッド)管理」の手法が、2014年以降、海外のコミュニティにまで組織的に拡張されてきた実態です。特筆すべきは、この報告書が中共当局自身の公開資料に基づいているとされる点です。NGOの推測ではなく、中国側の記録から拠点を積み上げているというのが、報告書の主張です。
この問題は、すでに欧米で深刻な法的・外交的摩擦に発展しています。
日本も決して例外ではありません。
■米国で下された有罪評決と欧州各国での閉鎖命令
2026年5月、米国で中国共産党(中共)による越境弾圧をめぐる重大な評決が出ました。ニューヨークで「海外警察」拠点を運営していた盧建旺被告が、陪審により有罪と認定されたのです。最高で30年の禁錮刑が科される可能性があります。
この拠点は、表向きは海外在住の中国人の書類更新や行政手続きを助ける「サービス窓口」とされていました。しかし米司法省の主張によれば、実態は福州市公安局が関与し、在外中国人の個人情報、活動内容、写真や映像、人間関係などを収集して当局に提供するための拠点でした。
審理では、復元されたチャット記録も証拠として示されました。記録によれば、被告は法輪功学習者を尾行して撮影し、その写真を福州の公安関係者とされる人物に送っていました。さらに中共側から、情報収集を続けるよう具体的な指示も受けていたといいます。陪審は、外国政府の代理人として違法に活動した罪に加え、公安当局とのWeChatのやり取りを削除した行為を司法妨害にあたるとも判断しました。
担当の連邦検事は、中共政府の指示のもとで運営されていた警察拠点を摘発した意義を強調しています。FBIも、外国政府の代理人として動く者への警告だと述べました。
欧州でも同様の措置が進んでいます。イギリスやオランダの当局は、国内に置かれていた無許可の警察拠点を主権侵害にあたるとして直ちに閉鎖させました。また、フランスでも国内の中国秘密警察署9か所を閉鎖したと報じられています。
■日本国内の拠点と「看板の掛け替え」
次に、日本にとって重要な最新の動きです。
日本についても、東京、名古屋、福岡などに複数の系統の拠点や任命者が存在したと記されています。関わっているのは、警察、司法当局、統一戦線工作部、各地の華僑連合会などです。報告書や記事が挙げている主な例は次のとおりです。
- 東京:江蘇省蘇州市姑蘇区の華僑連合会が2024年に「委員工作室」を設置し、同年5月ごろには拠点の看板が設けられたとされる。在日華僑の声を集める活動は、報告書で「世論の把握」に当たると位置づけられている。
- 福岡:江蘇省南通市公安局の「警僑連動」海外分センターが設けられていたとされる。
- 東京・名古屋:旧国務院僑務弁公室の「華助中心」が設置されていたとされる。同弁公室は2018年に統一戦線工作部へ統合された。
- 司法関係:江蘇省司法庁の海外法律サービスセンターや、南通市司法局の分センターが日本にあるとされる。
さらに、2022年に福州市警察の「海外110」として東京の拠点が指摘された後の経過も注目されます。報告書によれば、警察の看板は撤去されたものの、拠点を受け入れていた団体と中共側の関係は続いていました。東京の団体の会長が2024年秋に福州市の華僑連合会を2度訪問し、在日の福州出身者の状況を報告したという記録も紹介されています。
つまり、看板を外しても、仕組みそのものは続いている可能性がある―報告書はそう警告しています。
■ 看板や施設がなくなれば、問題は解決したのか
今回の報告書の意義は、個別の「海外警察署」だけでなく、その背後の連絡網を見ていることにあります。統一戦線工作部に連なる組織や、海外の華人団体を通じた働きかけまで含めて考えなければ、施設の閉鎖だけで全体が解消されたと判断しかねません。
中国政府は、いわゆる海外警察署の存在を一貫して否定しています。今回の報告書に対しても、在カナダ中国大使館は「そのようなものは存在しない」と反論したと報じられています。
報告書は各国政府に、統一戦線工作部と関係する団体を外国代理人登録の対象に含めること、自治体や大学に注意を促すこと、標的となりうるコミュニティを保護することなど、6項目を提言しています。
■まとめ
「海外秘密警察」や越境監視の問題は、特定の国や遠い世界のできごとではありません。私たちが暮らす自由な社会の法秩序や、基本的人権にも関わる大切な問題です。誰もが安心して過ごせる社会を守るためには、表面化したニュースの断片だけでなく、その背景にある構造や、今も脅かされている人々の現実について関心を寄せていくことが大切なのではないでしょうか。
【引用記事】大紀元(2026年11月8日)
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