■ 米国で相次ぐ提訴
「スパイウェアに近い」過剰なデータ収集が疑われる
米ミズーリ州では、Temuがスマートフォンから必要以上の情報を収集しているとして、州政府が提訴に踏み切りました。さらに、ミズーリ州だけではありません。 アーカンソー、ネブラスカ、ケンタッキー、アリゾナ、テキサス、オクラホマ など複数の州でも同様の訴訟が起きており、問題は全米規模に広がっています。
指摘されている主な理由は以下の通りです。
- アプリによる過剰なアクセス権限の要求
- 端末情報・位置情報・連絡先などの広範な個人情報のデータ収集
- 専門家から「スパイウェアに近い」との指摘
● 最も警戒される「国家情報法」のリスク
問題が深刻なのは、中国の「国家情報法」の存在です。 この法律により、中国企業は政府の情報活動への協力が義務付けられています。
州政府は次のように警戒しています。
Temuが収集した市民のデータが中国当局に提供され、国家レベルで利用されている可能性がある。
さらに、米議会の報告書では 新疆ウイグル自治区での強制労働による製品が含まれている疑い も指摘されており、企業倫理の観点からも厳しい目が向けられています。
■ EUでは広告がほぼ停止状態？
「1億ドル規模」の偽インフルエンサー疑惑
欧州（EU）では、Temuの広告が突如として大量削除され、規制の厳しい国ではほぼ停止状態に追い込まれています。
海外の調査報道によると、TemuはMeta（Facebook/Instagram）の広告ネットワーク上で 実在しない“架空のインフルエンサー” を組織的に利用していた疑いが浮上しました。
● 調査で判明した実態
- 上位100アカウントのうち 73％が架空の可能性
- Meta上で 1億ドル（数百億円）規模 の広告を展開
- EUの「広告透明性ルール」に抵触し、広告が急速に消滅
つまり、 「安さ」をアピールする広告の土台そのものが、巨大な偽装ネットワークによって作られていた可能性 が示唆されています。
■ 日本は大丈夫なのか？
世界の動きから見える“深刻な危険性”
欧米で規制や提訴が強まる一方で、なぜ日本ではTemuの広告が溢れているのでしょうか？
専門家の間では、
規制が強まった欧米市場から、相対的に規制の緩い日本市場へ広告予算が流入している可能性
という見方も出ています。
● 世界で浮かび上がる4つの危険性
- 個人情報収集の危険性（米国）
中国当局にデータが送られる可能性があるという、極めて深刻なリスク。 - 広告手法の不透明性（欧州）
広告が大量削除されるほど、透明性や安全性に問題がある。 - 広告の信頼性の欠如（海外調査）
偽インフルエンサー疑惑により、広告の基盤そのものが信頼できない可能性。 - 企業倫理の問題（強制労働の疑い）
人権問題に関わる製品が流通している可能性。
■ まとめ
「安さ」の裏側に潜むリスク
これらの事実は、Temuのビジネスモデルが単なる「低価格」だけでは説明できない、深刻で構造的な危険性 を抱えていることを示しています。
日本で広告が溢れている今、 「日本は本当に安全なのか？」 そして “この広告の裏側で何が起きているのか” という問いを、私たちは見過ごすわけにはいきません。
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【引用記事】yahoo！finance （２０２６年９月２５日）
【引用記事】大紀元（２０２６年１０月１５日）
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