1997年の臓器移植法施行以来、「有償あっせん」での容疑者逮捕は国内初という異例の事態。その裏には、国の規制や司法の目をかいくぐり、形を変えて活動を続けていた驚くべき実態と、中国共産党（中共）によるおぞましいシステムとの繋がりがありました。
1. 過去の疑惑と最初の逮捕：中国からベラルーシへ
菊池容疑者の名前が大きく取り沙汰されるようになったのは、彼が理事長を務めていたNPO法人「難病患者支援の会」（現在は認証取り消し）の活動がきっかけでした。
- 中国での黒い疑惑
- 2023年の最初の逮捕（ベラルーシ）
過去の事業報告書によると、同会は2017年〜2020年頃、主に中国・上海の病院へ日本人患者を紹介し、臓器移植を受けさせていました。しかし、中国におけるドナー（臓器提供者）の出所を巡っては、国際NGOなどから「人権侵害や強制収奪（臓器狩り）に関与しているのではないか」という極めて深刻な懸念が持たれていました。過去に菊池容疑者自身も、手がけた移植の大半について「人体臓器のほとんどが中国大陸由来のものであった」と認めたと報じられています。
その後、菊池容疑者はベラルーシでの移植を国への無許可であっせんしたとして、2023年2月に臓器移植法違反容疑で警視庁に逮捕されます。裁判の結果、実刑判決が下されました。
2. 「保釈中」に設立された新たなダミー団体
驚くべきはここからです。2023年7月に初公判を終えて保釈された菊池容疑者は、刑が確定して収監されるまでのわずかな間に、再び動き出します。
- 2024年3月：「国際医療相談室」の設立
- 実刑確定後も続いたビジネス
最高裁へ上告し、実刑を免れている保釈中の身でありながら、新たな一般社団法人「国際医療相談室」（東京）を設立。実質的な運営者として再び海外移植の希望者を募り始めました。ホームページには*「違法行為とは無縁の支援体制をとっています」*と謳う徹底ぶりでした。
2026年1月に上告が棄却され、菊池容疑者本人は刑務所に収容（服役）されましたが、この「相談室」の活動は止まりませんでした。菊池容疑者の長男（42）や代表理事の男らと共謀し、活動を継続していたのです。
3. カンボジアを舞台にした、今回の「有償あっせん」ルート
警視庁が昨年5月から内偵捜査を進めた結果、明らかになったのが「カンボジアを舞台にした生体腎移植ルート」でした。
・ネットでの募集と勧誘:事務手数料：約300万円。
「海外での移植は日常的に行われている」とサイトで謳い、日本の患者を募集。代表理事が電話を受け、菊池容疑者が面談して勧誘。
・国内での検査と紹介状:大阪の医院が協力。
患者を大阪市内の医院に紹介し、血液検査を実施。院長が作成した紹介状が、中国人コーディネーターを通じて現地の医師団へ渡る。
・巨額の資金移動:総額4,500万円超。
都内の70代男性の場合、現地医師側へ約2,500万円を手渡したほか、菊池容疑者側の口座へ「外科医謝礼金」などとして約1,230万円を振り込ませる。相談室は1年弱で少なくとも4人から計4,500万円以上を受領。
・カンボジアでの生体移植:執刀医は中国人。
菊池容疑者の長男が現地へ同行。カンボジアの病院でありながら、関与していたのは中国籍のコーディネーター、そして執刀したのは中国人の医師団でした。
4. 明かされた患者たちの悲惨な末路
2026年7月7日、警視庁は服役中の菊池容疑者を含む男3人を、臓器移植法違反（有償あっせん）の容疑で逮捕しました。
この事件の最も恐ろしいところは、「手術を終えて帰国した患者たちの、その後」にあります。
「もう来ないでほしい」と通院を拒否される現実
臓器移植を受けた患者は、帰国後も他人の臓器を拒絶しないよう「免疫抑制剤」を定期的に投与し続けなければ命に関わります。
しかし、この相談室が「責任を持って国内の病院へ繋ぐ」と約束していたにもかかわらず、紹介された国内の医療機関からは「初めから診察を拒否」されたり、数日分の薬だけ渡されて「もう来ないでほしい」と継続的な通院を断られていたことが判明しました。
病院をたらい回しにされる間に一時的に体調を著しく悪化させた患者もおり、過去に同様のルートで中央アジア（キルギス）に渡った別の女性は、移植された腎臓が機能せず、帰国後すぐに摘出して現在も苦しい透析治療を続けています。
5. なぜカンボジアで「中国人医師」なのか？
今回の事件で非常に注目すべきは、「カンボジアでの手術なのに、執刀医もコーディネーターも中国人だった」という点です。台湾メディアの報道によれば、この事件は、中国共産党がカンボジアで運営する詐欺団地において過去に指摘されてきた「生体臓器摘出」が虚構ではないことを改めて裏付けるものだとしています。
国際調査組織などの報告によると、中共は「一帯一路」などのプラットフォームや海外拠点を利用し、生体臓器摘出によって得た犯罪の手口や産業チェーンを国際社会に広げていると指摘されています。
6. 日本が直面する課題：175人もの中国での渡航移植
これは「海外の遠い国の出来事」ではありません。
厚生労働省のこれまでの調査や国会答弁などによると、これまでに少なくとも175人以上の日本人が、中国へ渡航して臓器移植手術を受けていることが明らかになっています。 日本国内での深刻なドナー不足という現実があるとはいえ、その移植の裏で、誰かの命が強制的に奪われている（オンデマンドで虐殺されている）可能性を、私たちは決して無視して良いはずがありません。
結び：国家犯罪としての「臓器狩り」の真実
「臓器狩り」は、中国共産党による法輪功への迫害が生み出した、前代未聞の国家犯罪です。この残酷な迫害が存在しなければ、これほどシステマチックな臓器狩りの仕組み（産業）が誕生することはありませんでした。 そして現在、法輪功学習者に対して完成されたこの悪魔的なシステムは、新疆ウイグルの人々へと拡大され、さらには中国国内の一般市民や子供たちにまで牙をむいています。
【引用記事】読売新聞（２０２６年７月７日）
【引用記事】読売新聞（２０２６年７月９日）
【引用記事】大紀元（２０２６年7月８日）
【関連記事】逮捕されたNPO法人「難病患者支援の会」の理事長 中国での臓器狩りに関与か？（２０２３年２月１９日）
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