中国共産党、G20で孤立【希望の声ニュース-2026/09/04】

資産総額が100億円を超える、ある大物実業家が中国から逃れるために、 ウェットスーツを着て酸素ボンベを加え、生臭い魚を運ぶトラックの魚籠に潜り込み、 野犬に紛れてベトナムへ密出国したといいます。 これは、Xの総裁官報というアカウントが直近暴露した孫無新氏の逃亡ルートです。 今後、こうした奇想天外な手段で国外へ脱出する人が、さらに増えていくとみられています。 9月1日、中国共産党の財政部が突然通達を出し、 外国籍の個人が外資系企業から受け取る配当への免税優遇措置を撤廃し、 20%の税率で課税すると発表しました。 32年間続いてきたこの免税の特権は廃止され、 しかも24時間の猶予期間すら設けられず、 午後4時に発表して、その日のうちに施行されるという形でした。 真っ先に打撃を受けるのは、 首高デルタ地域で数十年にわたって事業を営んできた香港の実業家たちだとみられています。 同時に香港の銀行も、北京の締め付けに保障を合わせています。 HSBCや中銀香港、スタンダードチャータード銀行といった大手銀行は、 中国本土の預金者に対し、9月12日までに申告書を提出するよう迫り始めました。 求めているのは一点につきます。 口座内の資金が合法的に国外へ持ち出されたものであり、 本土の外貨管理規定に違反していないことを証明せよというものです。 これを明確に説明できなかったり、口座が長期間動いていなかったりする場合、 銀行には取引を停止したり、口座を閉鎖する権限があるとしています。 香港金融管理局の規定にはこんな細部があります。 香港の地元住民の口座は、2年間動きがなければ、 求民口座と扱われますが、中国本土出身者の場合は、わずか1年でその対象になるというのです。 時事評論家のLT氏は、多くの一般市民が香港を訪れたついでに口座を開設し、 数千香港ドル程度を入れているだけだと指摘しています。 今のような緊張した空気の中で、あえて口座を動かそうとする人がどれだけいるでしょうか。 動かせないまま放置すれば、口座は凍結されてしまい、 この大規模な調査は実質的には資産の没収に等しいといいます。 続いて中国国内に目を向けると、銀行をめぐる問題はさらに深刻化しています。 Xのラショーアカウントが公開したあるネットユーザーの投稿によりますと、 高層銀行で経営破綻の疑いが浮上しており、 同行は利用者に対しショートメッセージで、高額の引出しを制限すると通知したといいます。 小額の引出しについても1回500元以内、月4回までとされ、 この制限は2028年9月1日まで続くとされています。 また、結婚式のご祝儀を包むためにATMで2万元を引き出した人がそのまま警察に呼び出され、 スマートフォンに残るWeChat Payの決済履歴を一件一件調べられたケースもあります。 数百元を超える支出については、一つ一つ理由の説明を求められたということです。 さらにアメリカに長年住んでいる女性でさえ、実家のある地域の警察からWeChatを通じて連絡を受け、 海外で合法的に生活しているかどうかを確認するとして、 チャットの履歴や生活・仕事ぶりがわかる写真の提出、さらには位置情報の共有まで求められたといいます。 北京はあらゆる手段を使って人と資金を国内に封じ込めようとしており、 すでに国外へ流出した資金についても取り戻そうとしています。 中国共産党は今、それほどまでに資金に困窮しており、 もはや体裁を取り繕う余裕すらなくなっているとみられます。 アメリカはこうした中国共産党の苦闘を冷ややかに見つめながら、 着々と包囲号を敷いており、 北京が弱っている今のうちに息の根を止めようとしているとみられます。 ちょうど閉幕したアメリカのオスカロライナ州でのG20財務省会議では、 共同声明の採択が難航しました。 19カ国が声明の内容に賛成する一方、 反対したのは中国共産党1カ国だけだったといいます。 というのもアメリカ側が用意した声明の内容が、 ほぼ中国共産党を狙い撃ちしたものだったからです。 イランとの取引を続ければ代償を払うことになる、 安値による輸出構成を行う国は、 政策を改めなければならない、 ホルムズ海峡の航行の自由を確保する、 といった内容が盛り込まれていました。 アメリカ当局者は、 北京の本音をこう明かしています。 ホルムズ海峡の航行の自由に関する文言が、 将来アメリカによって、 台湾海峡や南シナ海にも当てはめられるのではないかと、 北京は懸念しているというのです。 ここからも分かるように、 中国共産党はすでに、 将来起こりうる台湾海峡での衝突に備えて、 あらかじめ防衛戦を張り始めているとみられます。 今回のG20財務省会議では、 アメリカがウクライナ戦争によって孤立していたロシアの財務省を、 あえて呼び戻し、 金融協力について話し合ったといいます。 一方、中国共産党と親しい南アフリカは、 招待されませんでした。 アメリカの友好関係の枠組みは、 今、大きく組み替えられつつあり、 ロシアを引き戻す一方で、 中国共産党を孤立させる方向に動いているとみられます。 ベッセント米財務長官の戦いの舞台は、 会議だけにとどまりません。 記者から、中国が金融面で、 イランを裏から支えている問題にどう対処するのかと問われると、 ベッセント氏はこう答えました。 中国側がイランに渡しているのは人民元で、 その資金は最終的に湾岸地域へと貫流していく。 銀行であれ、現金取引所であれ、 アメリカがそうした資金の経路を断ち切ってしまえば、 例えば、先週もドバイの銀行を一行閉鎖したばかりだが、 中国共産党がイランに資金援助をしようとしても、 未知は残されていないというものです。 しかし、世界の勢力図を本当の意味で変えかねないのは、 アメリカがベネズエラに打った一手です。 ホワイトハウスは先ほど、 アメリカとベネズエラの石油協定の具体的な内容を発表しました。 簡単に言えば、ベネズエラは、 17の油田について、丸100年にわたる採掘権を、 民間石油会社のノースアメリカンブルーエナジー通称、 NABEPに与えたということです。 これは、ベネズエラの総埋蔵量のおよそ5分の1に相当します。 ノースアメリカンブルーエナジーはさらに、 自社株式の35%を、 無償で米戦争賞に譲渡します。 米国無償には、生産量の2割を、 コスト価格で購入する権利が与えられ、 残る8割についても、 優先的に買い付ける権利を持つとしています。 この協定は、アメリカの法律の適用を受け、 紛争が生じた場合は、 アメリカの裁判所が裁くことになっています。 自治評論家のソウチョウセイ氏は、 米軍が株式を握ることで、 今後、ベネズエラが協定を破棄しようとすれば、 それは、米軍そのものを敵に回すことを意味すると指摘しています。 しかも協定には、あらゆる紛争を、 アメリカの裁判所で審理すると明記されています。 多くの人が見落としている点ですが、 ホワイトハウスの生命には、 かなり的厳しい一部が隠されています。 この17の油田のうちいくつかは、 もともと中国石油加工シノペックや、 中国石油天然機集団ペトロチャイナ、 さらにはロシア企業が権益を握っていたものでした。 つまりアメリカは、 事実上、中国とロシアの油田を摂取した形になります。 これによってアメリカは今後、 ベネズエラ産の重質油で、 次国の石油序の需要を満たせるようになります。 将来ホルムズ海峡が封鎖されるようなことがあっても、 アメリカへの影響はなく、 一方で中東の石油に依存する中国共産党は、 エネルギー供給が断たれ、 ベネズエラ産の石油を求めざるを得なくなる可能性があります。 世界のエネルギーの政策余奪を握るのは、 事実上アメリカだということになります。 ここで非常に現実的な問いが浮かび上がってきます。 アメリカによるこの経済とエネルギーの締め付け戦略は、 中国共産党を着実に窮地へと追い詰めています。 最終的に中国共産党は、 国際社会に対して妥協する道を選ぶのか、 それとも国内の矛盾から目をそらすために、 台湾海峡や南シナ海で、 あえて危険を犯し軍事衝突を引き起こすのか、 皆さんはどちらだと思いますか? ぜひコメント欄でご意見をお聞かせください。