習近平、最悪の事態に備える？三峡ダムで重大事態か？|高市首相、就任10ヵ月で11ヵ国訪問　同盟国との連携強化で中国に対抗【希望の声ニュース-2026/08/18】

習近平最悪の事態に備える?三峡ダムで重大事態か? 高市首相就任10ヶ月で11カ国訪問。同盟国との連携強化で中国に対抗。 三峡ダムをめぐり、安全性への懸念が再び浮上しています。 海外で拡散されている最新の情報によると、今年3月の時点で、ダム本体に710カ所以上の亀裂が確認され、このうち1つは最大幅73センチ、別の亀裂は幅21センチ、長さ13.5メートルに達しているとされています。 一方、中国共産党の機関誌は16日、大規模災害、最悪の事態を想定した指向、重要インフラ、重大なリスク、といった表現を異例の頻度で取り上げました。 こうした動きが重なったことで、三峡ダムに危険な問題が発生しているのではないかとの見方が広がっています。 関連情報は、Xアカウントのラショウカラハバクスイキョウが8月14日に投稿したものです。公開された画像には資料の撮影日として、2026年3月1日の日付が記載され、三峡集団の留意票会長などの文字も確認できます。 別の画像には定初期に報告するとの記述もありますが、具体的に誰を指しているのかを裏付ける証拠はありません。 三峡ダムの安全性をめぐる情報がインターネット上で拡散されたのは、今回が初めてではありません。 今年7月以降、同アカウントは、三峡ダムの内部関係者から提供されたとする情報を複数回投稿しており、その中にはダムが突然決壊した場合のシミュレーション画像も含まれていました。 画像では洪水が義省から慶州、武漢、安景、九甲など、超高中下流地域へ広がる状況がシミュレーションされ、少なくとも29の沿岸都市が列挙されています。 ただし、これらのシミュレーション画像の審議や作成時期、想定された条件について、現時点で中国当局による確認は得られていません。 推理問題の専門家、大井楽氏は以前、このシミュレーション画像について、地図の精度や作成方法、使用されているデータなどから判断すると、中国当局、あるいは三峡ダムに関連する専門機関の内部資料である可能性が極めて高いと分析しています。 使用されている大縮尺の地図や一部のモデルデータは、一般の個人が容易に入手できるものではないと指摘しました。 一方、王氏は、インターネット上で拡散されている具体的な数字以上に注目すべきなのは、三峡ダムの運用に関する重要データの透明性だと指摘しています。 ダム本体の変異や漏水、変形などについて、一般市民が完全かつ継続的な監視データを長期に渡り入手できない場合、外部からダムの実際の安全状態を独立して判断することは困難であるとしています。 公開データによると、2025年時点で中国にはおよそ9万4900カ所のダム貯水池があり、このうち運用開始から50年以上が経過したものは約4万2000カ所、60年以上経過したものは約2万1000カ所に上ります。 これからの多くは、1950年代から60年代に建設されたことから老朽化や維持管理、安全対策などが課題となっています。 こうした産協ダムをめぐる安全性への懸念が広がる中、中国共産党中央委員会の機関誌、QZEは、8月16日、習近平の署名記事、防災・減災・災害救援能力の向上を掲載しました。 記事では、大規模災害、最悪の事態を想定した指向、重要インフラ、重大なリスクといった表現が繰り返し使われ、災害リスクがエネルギーや食料、経済、社会の安全保障分野へ波及することを防ぐよう求めています。 ただしこの文章は、習近平が最近行った発言ではなく、4月28日に開かれた中国共産党中央政治局の第25回集団学習での発言をまとめたものです。 では、なぜ中国当局は本格的な洪水シーズンを迎え、三峡ダムを巡る安全性への懸念が高まるこの時期に、最悪の事態を想定した指向に基づき、大規模災害に備えるよう求める文章を、改めて大きく掲載したのでしょうか。 記事を見ると、大規模災害、最悪の事態を想定した指向、重要インフラ、社会の安全が、同時に最高レベルで議論の対象となっていること自体が、北京が最悪のシナリオに基づき、中国が直面し得る重大な災害リスクに備えていることが伺えます。 一部の観測筋は、4月の発言がこの時期に、改めて大きく掲載されたことについて、重大な災害リスクが、最近になって浮上したものではなく、少なくとも4月の段階から、中国指導部の重要課題となっていた可能性があると見ています。 さらに、中国当局が重大事故に関する情報を厳しく管理してきたことなどから、産協ダムには公表されている以上に深刻な、安全上の問題が存在するのではないかとの憶測も出ています。ただしこうした見方は、現時点では推測にとどまり、それを裏付ける公的な証拠は確認されていません。 日中関係の緊張が続き、中国政府が対外的な圧力を強める中、高市さなえ首相は就任後、外交活動を加速させています。 昨年10月に日本の首相に就任して以来、10ヶ月間で8回の外遊を行い、11カ国を訪問しました。特にアメリカをはじめ、インド太平洋やヨーロッパの同盟国、価値観を共有する国々との関係強化に重点を置き、日本を支持する国際的なネットワークの拡大を図っています。 日系アジアの集計によると、高市首相が訪問した11カ国のうち6カ国がアジア・オセアニア、3カ国がヨーロッパで、この他アメリカと南アフリカを訪れています。8回の外遊のうち4回は、ASEANやG20などの大規模な国際会議に関連したものでした。 また、国際会議の前後を利用して、アメリカ、ベトナム・オーストラリア、韓国、イギリス、イタリア、インドを訪問しています。いずれも日本の同盟国、あるいは重要な戦略的パートナーです。 外交関係者は、高市首相は国際外交の経験が比較的少ないことから、就任当初はまず、日本と立場の近い国々との関係強化を優先したと分析しています。 今年5月にベトナムを訪問した際、高市首相は、自由で開かれたインド太平洋戦略のアップグレード版を打ち出し、自身の政治的な志でもある安倍晋三元首相が進めてきた外交路線を引き継ぐ姿勢を示しました。 また、中東情勢やエネルギー安全保障への対応として、日本は4月、アジアエネルギー資源供給力強化パートナーシップを打ち出し、東南アジアを中心に100億ドル規模の支援を行い、地域各国とのエネルギーや経済面での関係を深める方針です。 日本メディアは、こうした外交政策の背景には、中国の影響力拡大に対抗する狙いもあると分析しています。 一方、高市首相が昨年、台湾有事をめぐり、強い姿勢を示して以降、中国政府は日本に、いわゆる新たな軍国主義が台頭しているなどと批判し、外交交戦を第三国にも広げています。 今年5月から6月にかけて、中国はパキスタン、ミャンマー、バングラデシュなどの国々と相次いで、軍国主義への反対に関する内容を盛り込んだ共同声明を発表しました。 また、中国の王毅外相がモンゴルを訪問した際にも、双方の共同文書に同様の表現が盛り込まれました。 これに対し、日本もモンゴルをはじめとするインド太平洋諸国との関係強化を進めています。 日本と中国が国際社会でそれぞれの支持率を取り付けようとする外交の駆け引きが続いています。 安倍元首相が第二次政権発足後の最初の10ヶ月間で、26カ国、岸田文夫元首相が14カ国を訪問したことと比較すると、高市首相の11カ国という訪問国数は決して多くありません。 しかしその外交ルートはより明確です。 まず、アメリカとの関係を固め、その上でインド太平洋とヨーロッパの同盟国や重要なパートナーとの連携を強化し、安全保障、エネルギー、経済協力を軸とした外交ネットワークを構築することで、中国政府が日本に圧力をかける余地を狭めようとしています。