トランプが反撃!原産地偽装、関税、造船で全面攻勢【希望の声ニュース-2026/08/16】

希望の声ニュース
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トランプが反撃!原産地偽装、関税、造船で全面攻勢
AI生成·誤りが含まれる可能性があります
トランプが反撃、原産地偽装、関税、造船で全面攻勢
習近平国家主席の訪米を前に、トランプ政権が相次いで新たな措置を打ち出しました。
ホワイトハウスは13日、大規模な積み替え詐欺と題する報告書を公表しました。
表紙にはトロイの木馬が描かれ、中国共産党が40カ国以上を経由して貨物を転送し、トランプ米大統領が課した追加関税を回避している実態を暴露しています。
報告書によると、中国の輸出業者は近年、貨物を第3国を経由して輸送するケースが増えています。
これまで中国からアメリカへ直接輸出されていた商品を第3国へ送り、そこで簡単な組み立てや加工、再包装、ラベルの貼り替え、書類の変更などを行うことで、商品の原産国を偽装する手法が使われているとしています。
こうした動きは次第に、生産拠点や自由貿易区、補税倉庫、積み替え拠点などを結ぶ世界規模のサプライチェーンへと発展しました。
その結果、表面的には米国からの中国製品輸入が減ったように見えますが、実際には中国の製造業は相変わらず水面下で巨額の利益を上げ続けています。
報告書は、こうした原産地偽装に関わる貿易額が年間およそ400億ドルから3030億ドルに上ると推計しています。
また、メキシコ、カナダ、インド、日本、韓国など40カ国以上を高リスク共犯国として挙げました。
中国のサプライチェーンと深く結びついた主要貿易国のほか、人件費の安さや税関管理、公安の立地などを武器に中国のための中継拠点として機能している国もあります。
ホワイトハウスのナバロ通称顧問は、これは基本的にアメリカを欺こうとしてはならないという世界全体への警告だと述べました。
さらに、長年にわたり、この大規模な積み替え詐欺による不正によって、中国共産党は輸出品の原産地を偽装してきたと批判しました。
これに対し、ホワイトハウスは、AIを活用した新たな国境監視システムを正式に導入しました。
これは中国共産党が、第三国を経由して米国の関税を回避しようとする行為を、検知・取り締まるためのものです。
このシステムでは、税関や企業に関する様々なデータを連携させ、AIによって異常な取引を検出します。
24時間体制でリスクの高い貨物を自動的に特定する、いわばデジタルの警察権のような役割を果たすとされています。
台湾の国家安全保障戦略研究者、陳文康氏は、こうした動きについて、中国経済が海外市場に大きく依存している現状と、不安を抱えていることが露呈したと指摘しました。
陳氏は、アメリカには原産地を偽装した関税逃れを徹底的に封じ込める狙いがあり、同時に各国に国際貿易のルールを守らせ、公平な貿易環境を確保する目的もあるとの見方を示しました。
一方、トランプ政権は別の方向からも、中国関連製品がアメリカ市場に参入する際のコストを引き上げようとしています。
トランプ大統領は13日、国家安全保障上重要な機能を持つ大型ドローンに100%の関税を課す大統領布告に署名しました。
その他の一般的な輸入製品には、これより低い税率が適用されるとしています。
対象となる製品の大部分について、新たな関税は21日後に発動される予定です。
今回の布告では中国企業を直接名指ししていませんが、中国のドローン大手DJIはアメリカの商用ドローン市場で約80%のシェアを占めているとされ、大きな影響を受ける可能性があります。
軍事評論家の習主帝氏は、新東人テレビの取材に対し、今回の措置について、トランプ政権の対応はむしろ防御的な意味合いが強いと指摘しました。
習氏は、中国製ドローンがアメリカの警察やヨーロッパ各国などで広く利用されていることが、安全保障上の大きな懸念になっていると説明しました。
その上で、政府機関による中国製ドローンの調達を減らすことに加え、コスト面で中国企業との競争が難しいアメリカのドローン産業を育成し、製造業を国内に戻す狙いがあると分析しました。
そして、米中間の競争は海軍力の強化にも広がっています。
トランプ大統領は、13日、5カ所目となる海軍造船所の建設を求める国家安全保障を覚書にも署名しました。
太平洋艦隊に近い場所を選定し、原子力潜水艦や航空母艦の整備能力と即応体制を強化することで、原子力潜水艦や空母の整備及び戦備能力を向上させ、インド太平洋地域で拡大を続ける中国共産党の海上脅威に対応する狙いです。
同時にトランプ政権は海外での艦艇建造に関する制限を一部緩和し、国防総省は新たにフィンランド方式を導入します。
同盟国が持つ既存の造船能力を活用することで、米海軍と国内造船産業の再建を加速させる方針です。
またこの覚書では国防総省に対し海軍海上システム司令部の大胆かつ抜本的な再編と組織改変を行うよう求めています。
米海軍では近年米海軍は予算とスケジュール内に新型軍艦を納入しようと度々試みましたが、いずれも失敗に終わりコンステレーション級フリゲート艦の建造計画も中止を余儀なくされました。
現在中国は世界の造船量の半分以上を占めており、米中の造船能力の格差はワシントンでも大きな問題として認識されています。
州司はアメリカの造船業は過去数十年間で大幅に衰退し、現在では大型小船を建造できる国内造船所がほとんど残っていないと指摘しました。
その結果、緊急に海軍力を増強しようとしても造船所が不足し、さらに専門人材や雇用も減少しているため資金を投入するだけでは艦艇を増産できない状況にあると説明しました。
その上で、新たな造船所を建設する方向性は正しいものの、政府や軍の発注だけに依存せず、民間の造船需要も取り込む必要があるとの見方を示しました。
一部の分析では、造船能力こそが海洋大国の軍事力を支える重要な基盤だと指摘されています。
トランプ政権が同盟国の技術や生産能力を活用しながら、アメリカ国内の造船産業を再建しようとしていることは、海上戦力の生産能力を奪還するための大きな転換点になるとの見方も出ています。
また、トランプ大統領は米海軍に対し、今後建造されるフォード級空母について、電磁式カタパルトの採用をやめ、従来の蒸気式カタパルトへ戻すよう指示しました。この方針をめぐっては様々な議論が起きています。
電磁式カタパルトはより新しい技術ですが、トランプ氏は以前からシステムが複雑でコストが高く官邸の建造を遅らせる上、信頼性でも蒸気式に劣るとの考えを示してきました。
今回、トランプ政権が打ち出した一連の措置について、終始は米中関係の基本的な構図が両国首脳の一時的な言動によって変わることはないとの見方を示しました。
特に、中国共産党による台湾海峡での軍事的圧力を背景に、アメリカは外交や貿易面で中国との切り離しを進めざるを得なくなっていると指摘しています。
一方、製造業のサプライチェーンを短期間で切り離すことは難しく、長い時間を必要とするとした上で、今回のドローンや造船を巡る動きはその始まりに過ぎないと述べました。
