中国、6,000万ドル規模の武器供与疑惑浮上【希望の声ニュース-2026/07/31】

希望の声ニュース
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中国、6,000万ドル規模の武器供与疑惑浮上
29日未明、イランがヨルダンに駐留するアメリカ軍に向けて発射した6発の弾道ミサイルは極めて不可解な攻撃でした。
発射された6発のミサイルはすべて迎撃されましたが、いずれも旧式のミサイルであり、イラン側も最初から命中させるつもりはなかったとの見方が出ています。
これは軍事攻撃というより、米軍に迎撃ミサイルを消費させることが狙いだったのではないかとの分析もあります。
まず、イラン側のコストを計算してみましょう。
イランが中距離弾道ミサイルを1発発射する費用は、多くても100万から200万ドル程度とされています。
一方、米軍が迎撃する場合、サード迎撃ミサイル1発の価格は約1000万ドル、パトリオット3型を使っても約400万ドルと推定されています。
つまり、イランが1ドル使うたびに、米国防装省は5ドルから10ドルを費やす計算になります。
イラン国内は深刻な経済難に直面し、防空システムもすでに大きな打撃を受けています。
そのため、自体の推移を待つ戦略は理解できますが、停戦期間中に攻撃を仕掛けた理由は何なのでしょうか。
6発のミサイルは、1発も命中せず、軍事的な成果は全くありませんでした。
もし命中させること自体が目的ではなく、米軍に迎撃させて弾薬を消耗させることが狙いだったとすれば、この攻撃の意味は全く異なるものになります。
これに対しワシントンは異例の方法で対抗しました。
アメリカとサウジアラビアは共同で空爆を実施し、強敵となったのはイラク国内のシンイラン武装組織の人民動員隊TMFでした。
数十年にわたり、サウジアラビアは資金で安全を買い、アメリカの後ろ盾の下で行動することを基本戦略としてきました。
たとえ油田が攻撃されても、自ら軍事行動に踏み切ることはありませんでした。
しかし今回は、サウジアラビアは戦闘機を投入しただけでなく、国連の自衛権を好戦と引用しています。
これは米国の中東同盟国が、もはや受動的に攻撃を受けるだけでなく、反撃を開始したことを意味し、イランは中東全体を巻き込む事態を引き起こしたことに等しいと言えます。
では深刻な財政難に陥っているテヘランは、どこから資金を調達しているのでしょうか。
ロイター通信はこのほど、イランが数週間以内に中国製の携帯式地対空ミサイル400機を受け取る予定で、契約総額は6000万ドルに上ると報じました。
この武器輸送ルートにも注目が集まっています。
報道によると、武器は新疆ウイグル自治区ウルムチから搬出され、パキスタンを経由して陸路でイランへ運ばれる計画だとされています。
米軍の監視を避けるため、あえて陸路が選ばれたという見方です。
また、決裁には、香港で登録されたペーパーカンパニー、中心法省国際投資が利用され、香港が資金洗浄や取引の中継地点になっているとの指摘もあります。
これに対し、中国外務省は、こうした報道を従来通り全面的に否定しています。
しかし一部の分析では、中国政府は低価格でイランへの支援を続けているとされ、その狙いは中東そのものではなく台湾海峡情勢にあるとも指摘されています。
ベーシンクタンクの戦略国際問題研究所は、最近の報告書で、米軍の弾薬はイランとの戦闘には十分対応できる一方、本当のリスクは次の戦争にあると指摘しました。
特に、中国のような大国との軍事衝突を想定した場合、現在の弾薬消費は、西太平洋での紛争における弱みを生み出していると指摘しています。
改めて、冒頭の6発のミサイルを振り返ると、中国側にとって重要なのは、イランが勝利することではなく、この戦争を終わらせないことだと見る意見もあります。
米軍が中東で消費した弾薬を補充するには、3年から5年かかるとされています。その時期は、習近平が第4期政権を目指す中国共産党第21回党大会の時期と重なります。
台湾大学政治学部名誉教授の名巨星氏は、放飛時間という番組の中で、習近平は、必ずしも台湾への武力行使を必要としているわけではない。台湾を交渉のテーブルに引きずり出すことができれば、第4期名への道を開くための政治的切り札を手に入れることができる、との見方を示しました。
さらに言えば、習近平が台湾を交渉の場へ引き出すには、政治的圧力と軍事的威嚇を組み合わせ、台湾内部に協力者を作るとともに、台湾海峡で軍事的圧力を強める必要があります。
そのタイミングで、米軍の軍事力が弱体化していれば、中国側にとっては、まさにうってつけの状況となります。しかし、習近平が海外で対立を激化させる一方で、その代償を負うのは、これまでと同様に中国国民だとの指摘もあります。
一方、トランプ陣営は、対抗措置をさらに強化しています。FOXニュースによると、マルコルビオ米国務長官と米国務省は、新たな移民制度を検討しており、今後、アメリカの永住権、グリーンカードを申請する場合、返還可能な10万ドルの補償金を事前に納めることを義務付ける案が浮上しています。
これは単に福祉の不正受給を防ぐためだけでなく、事実上、ワシントンが対スパイ対浸透対策として築く、新たな防壁であり、トランプ氏が推進するプロジェクトホームカミングと合わせて、アメリカ国内の安全保障体制を強化する狙いがあるとされています。
現在の中国国内は、密閉された圧力鍋のような状態だと指摘されています。100人を超える軍交官が相次いで失脚し、経済は低迷し、政権中枢では、次に誰が姿を消すのかわからないと言われています。
明拠制止は、習近平が中国共産党内部を上から下まで互いに疑い合う状態へ追い込み、政権内の信頼関係を著しく損ねたと分析しています。そのような状況で第4期政権を目指せば、かえってクーデターの危険性を高める可能性があると指摘します。
多くの幹部は、2期だけ我慢すれば終わると考えていましたが、習近平がさらに続投を目指すとなれば、この状況に終わりはないと受け止めるようになり、暗殺や失脚のリスクも高まる可能性があるとしています。
さらに明氏は、歴史上、宮廷内の政変は必ずしも圧倒的な勢力差から起きるのではなく、多くの人が同時に、もう耐えられないと感じる限界点、そして壁が崩れればみなが押し寄せるような瞬間から始まることが多い、と述べています。
