中国は“戦時体制”へ向かうのか?海外資産規制、その本当の意味は? #精鋭論壇

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中国は7月から、住民と企業の対外投資を厳格に管理します。海外での不動産購入、会社設立、株式投資などは、届出や審査が必要になる可能性があります。香港の高級住宅市場が真っ先に打撃を受ける可能性があります。
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声援論談へようこそ。司会の関さんです。
6月1日、中国国務院は対外投資に関する規定を発表し、
対外投資の規制範囲を企業や機関から全ての中国居住者、個人へと初めて拡大しました。
この規定では、全ての海外投資と資産の届出を義務付け、特定の分野の投資には政府の審査が必要となります。
この規定は今年7月1日から正式に施行され、海外での企業設立、不動産購入、株式や証券への投資など、
中国居住者の国境を超えた経済活動に重大な影響を与えることになります。
本日は、この規定の具体的な影響、今後の中国居住者の海外経済活動の変化、
そして、なぜこの時期にこの規定が打ち出されたのかについて議論します。
スタジオには、ベテランジャーナリストのカク君さん、独立系映画プロデューサーのリグンさんです。
また、アメリカ在住の中国在籍コラムニスト、蔡振興さんにもオンラインでご参加いただきます。
リグンさん、中国は2014年と2018年にも対外投資規定を打ち出していますが、
今回の国務院の新規定にはどのような特別な内容があるのでしょうか?
なぜこれほど大きな反響を及んでいるのでしょうか?
2014年、中国は企業の海外投資管理を改革しました。
その革新は、特定の規制を受けない一般的なプロジェクトを審査制から届出制に変更してハードルを下げることであり、
当時は主に公法的な海外進出を奨励していました。
しかし2018年前後になると、政策は無謀な過剰投資の制限へと転換しました。
主に企業による高額な不動産、ホテル、エンターテインメントなどの分野への展開を対象とし、
管理対象は依然として企業や機関でした。
海南航空や大県林のワンダグループによる海外での大規模買収などがその例です。
今回の規定の最大の特徴は、初めて中国居住者、個人を明確に投資家の範囲に含めたことです。
規定における対外投資とは、投資家が資産を投入して経営権を獲得したり、融資や担保を提供したりする方法で、
直接的又は間接的に、他の国や地域の企業の資産、所有権、支配権、経営権、及びその他の関連利益を獲得する活動を指します。
投資家には、国内企業、その他の組織、及び個人が含まれます。
香港、マカオ、台湾への投資もこれに準じて適用され、海外投資とみなされます。
これは実質的な変化をもたらします。
今後、中国の個人が海外で不動産を購入、企業やレストランを設立、証券を購入、
低等担保を行う場合、海外権益の獲得という定義に当てはまる限り、
届出や情報報告を行い、国境を超えた資金の登記手続きを行う必要があります。
個人の海外投資の具体的な管理方法は、国家発展改革委員会や省務省などが最速を制定します。
国内資金の流出が管理されるだけでなく、国内の住民が海外で得た収入を使って海外で再投資する場合でも、
届出規定を遵守しなければなりません。
つまり、私がアメリカの株式市場に投資して利益を得てそのお金で再投資する場合も届出が必要だということですか?
これは、中国国籍を持つ海外家居を含む中国人にとって、
その国境を超えた経済活動に非常に大きな影響を与えます。
これほど反響が大きいのは、管理対象が企業から一般の個人へと拡大し、対象範囲が大幅に広がったためです。
過去、個人の海外投資は主に外貨枠に頼っており、一人当たり5万ドル、日本円で約750万円の送金で、比較的柔軟に対応できました。
現在は国務院の行政法規のレベルに引き上げられ、分類、給別にすべて監視が実施され、海外投資の安全審査制度も確立されました。
香港の高級住宅市場は、真っ先に打撃を受けるでしょう。
罰則規定も非常に厳格です。
虚偽の資料を提供したり、手続きを履行しなかったりした場合、
投資額の千分の一から数%の罰金が課され、違法所得は没収されます。
悪質な場合は、将来の対外投資活動を禁止されることもあります。
さらに大きな問題は、過去に投資した資産を売却する場合、どう処理するのかということです。
いざ届出が求められれば、関わる人数は膨大であり、中国の富裕層や役人が海外に持つ資産規模は極めて大きいです。
今回の対象拡大は、中国の特権階級以下の人々に最も大きな影響を与えます。
蔡振根さん、この規定の衝撃はどれほどのものだとお考えですか?
あなたの周りの裕福な友人たちは心配していますか?
ニュースが出たばかりで、理解する時間が必要です。
特に、個人の海外投資に関する採測はまだ公表されていません。
国務院と金融監督部門はすでに採測を制定していると思います。
まずは情報を出してセロンの反応を観察しているのでしょう。
反応が大きすぎれば調整のための時間を少し残すかもしれません。
今手を打たなければならない理由は、ブルームバーグのデータによると、
昨年中国から流出した資金がすでに1兆ドル、約150兆円を超えているからです。
これ以上コントロールしなければ、外貨準備高が底をつく可能性があります。
表面上は外貨はまだ十分にあり、輸出も何とか持ちこたえていますが、
このような消耗には耐えられません。
このペースが続けば、政権はすぐに極めて危険な状態に陥る可能性があります。
裕福な人々への影響は非常に大きいです。
特に政権にまだ幻想を抱いており、大量の資金を国内に残したまま移していない人々にとってはそうです。
過去、彼らは資金はいつでも動かせるし、地下銀行も使えると思っていました。
しかし、この規定が打ち出された後、個人の部分の採測もすぐに発表されるでしょう。
海外投資のルートが完全に塞がれるだけでなく、海外への送金にもより厳しい採測が設けられるはずです。
一人当たり年間5万ドルの枠も厳しく制限される可能性があります。
親戚や友人の名義を借りて資金を動かす行為は厳格な監視や調査の対象となるでしょう。
過去、多くの人が香港で保険を購入することで資金を移していましたが、今後はこのやり方も大きな影響を受けます。
中国共産党中共政治局委員の馬光瑞の事件では、彼の妻が特権階級に高額な香港の保険を贈ったことで事件に関与しました。
その額は少なくとも数千万元、多ければ1億元、約22億円に上ります。
馬光瑞の事件が拡大した後、関係者は徹底的に調査されました。
今回投じられた網はネダヤシの網と呼ばれています。
昔の漁師が投げる網は目が荒く、大きな魚を取って小さな魚は残していましたが、今回は大小すべてを猫そぎにします。
以前、中産階級は主にアリの引越しのように年間5万ドルの枠や留学、旅行、買い物などを利用して少しずつ資金を移していました。
現在、このような方法は完全に消滅してしまうのでしょうか。
影響は中高所得層にとどまらず、一般市民、さらには子供の留学にも大きな影響が及びます。
5万ドルの枠は取り消される可能性があります。
子供を海外に送り出したいと考えている人は、正式な施行前に既存の枠を利用して、親戚や友人を通じて、少しでも資金を移しておくことをお勧めします。
近年、金、石油、仮想通貨などの購入が行われていますが、これらにもすぐに制限が設けられると予想されます。
ビットコインなどの仮想通貨は中国の資金が半分を占めている可能性があり、次の段階で大きな打撃を受けるでしょう。
いざ届出が求められれば、それは弱みを握られるのと同じです。
地下銀行は何度も摘発を受け、大規模な捜査を勧行するところはますます少なくなっています。
国内の資金の出入りは厳密に把握されており、10万元、約220万円以上の動きがあれば凍結される可能性があります。
現在、関東省などの多くの地方の富裕層が熱い鍋の上の蟻のように焦って資金を移そうとしているのを知っています。
彼らは過去、香港での資産配置など様々な方法を使ってきましたが、今やその道は塞がれました。
彼らの資金は国内に残っていればいつでも没収される可能性があります。
過去にまず1000億円クラスの富豪に手を下し、次に100億円クラスへと進んだように、今は数千万円クラスでも逃れることは困難です。
留置されている企業家はすでに37%を占めており、幹部でなくても連行され、お金を払って初めて解放されるケースが多くあります。
この政策は小魚や小海老まで一網打尽にするものです。
そうですね。さあイシンコンさん、もう一つ誰もが非常に気になっている問題があります。
この規定は7月1日から施行されますが、発展改革委員会と税務局の最速はまだ発表されていません。
そのため、皆が一つの重要な問題について議論しています。
今年の7月1日以前にすでに海外に移され、投資が完了している資金について、中国政府への届出は必要なのでしょうか?
当局はこの件をどう処理すると思いますか?
私は届出を求めてくると思います。
過去数年間でネットワーク監視が行き届いており、資金の流れは実際にはすでに把握されています。
その時になって届出をしなければ、帳簿を打ち出して突き合わせてくるでしょう。
多くの人は秘密のルートや地下銀行を使えば逃れられると思っていますが、実際はそうではありません。
裕福な人々は警戒を強める必要があります。
少し前、香港の証券会社3社が中国の住民の資金移動と投資を支援したとして処罰されました。
その後、香港は3000万香港ドル、約6億円以上の銀行預金に対する訴求的な税務調査と中国住民の口座の整理を要求しました。
これほど早く香港から世界へと拡大したのです。
郭君さん、中国政府はなぜこれほど急いで資金を回収しようとしているのでしょうか?
今一体何が起きているのでしょうか?
今回の規定で驚くべき点は、企業だけでなく個人までも管理しようとしていることです。
2025年に中国から非合法に流出したホットマネーは推定一兆400億ドル、約156兆円に達し、これは年間の貿易黒字に匹敵します。
外貨管理局のデータによると、2025年の非準備的金融環状の赤字は8201億ドル、約123兆円に達し、過去最高を記録しました。
これが、北京が急いで手を打つ理由です。資金が大量に流出しているのです。
5月22日、中国証券監督管理委員会は、ふと証券、ろうこ証券、超強証券の越強証券会社3社を立件、調査し、2億7600万ドル、約414億円の罰金を課しました。
香港金融管理局は5月22日、過去3年間の口座開設記録の全面的な調査を要求し、疑わしい中国の顧客口座を整理しました。
香港が一つの扉を閉めた途端、北京は世界中の扉を封鎖したのです。
香港の高級住宅市場が最も深い影響を受けています。
中国の会手は新築、中古住宅の取引額の27%を占めており、高級住宅部門では、さらに高くなります。
実際のデータは、その2倍以上になる可能性があります。
これらの資金はグレーなルートでまず香港に運ばれ、その後香港ドル資産として保有されます。
これはドル資産と同等です。
しかし、新規定が打ち出されたことで、このやり方はできなくなりました。
なぜ今になってこれほど激しい動きを見せているのでしょうか。
表面上は、資金流出が深刻すぎること、特にここ2年はさらに深刻化しており、管理せざるを得ないからです。
ウォール街やアメリカで投資をしている私の友人は、中国の企業家10人のうち、8、9人が、どうやって資金を持ち出すかを聞いてくると言っています。
真相の理由は、現在の中共の政局が、根本的に不安定であり、あまりにも多くの人が逃げ出すことを許さないからです。
本当に内情を知っている人はみんな、大事件が起きていることを知っています。
第20回党大会で、中共の元トップである古今藤が連れ出されたあの場面の後、上層部の対立は一度も解消されていません。
現在、習近平は4期目の連任を模索していますが、このことが上層部内部に与えた衝撃は、外部が想像するよりも、遥かに大きいのです。
第20回党大会の後、すぐに江沢民が死に、李克強が不可解な死を遂げました。
続いて軍隊で次々と人が失脚し、軍事委員会副主席の張勇強が襲撃されるに至るまで、内部闘争は、ますます激化しています。
現在、外部から見て、中国当局がこれほど多くの厳しい規制措置を立て続けに打ち出しているのは、これが理由です。
最近は、ネット検閲の壁を越える難易度も大幅に上がっています。
今年4月から急速に増加し、多くの地域のインターネットサービスがVPNを全面的に封鎖する要通知を受けました。
中国で壁を越えるのは、過去よりも遥かに困難になっています。
これらすべてを合わせると、北京が国門を閉じ、後にやってくる荒波に備えていることを示しています。
彼らは、逃げ出す能力のある人々を事前に閉じ込め、離れさせないようにしているのです。
これは、もはや、正常な国家が交付する金融規制や外貨条例ではなく、戦時状態に突入したという政治的シグナルです。
慣慨の内情を知る人だけが理解しています。
最近、習近平は自身の故郷である雄安の人々さえも入れ替えました。
自分自身も守りきれないことは明らかです。
張有強は、外部からは習近平と一体だと言われていますが、
彼自身が軍事委員会主席責任性を深刻に踏みにじったと認めています。
現在、慣慨で問題が起きていることを知っている人は、逃げられるなら必死に逃げています。
ですから、この政策が習近平側から打ち出されたものなのか、
それとも彼の政敵から打ち出されたものなのかを判断するのは非常に困難です。
なぜなら、過去14年間で利益を得たのは、主に習近平陣営の人々であり、
それ以前は江沢民派の人々だったからです。
彼らもかつて、他人の資金を大規模に封鎖したことがありました。
つまり、他の誰かが習近平側の資金を封鎖しようとしている可能性もあるということですか?
はい、多くの人がそう言っています。
先ほど挙げた3大証券会社は、
ここ数年、習近平派の人々の捜査を支援してきたところが多いのです。
彼らはアリババ、テンセント、シャオミなどを通じて資金を香港に移し、保険などを購入していました。
現在、このグループは習近平を頼りにのし上がった人々です。
習近平が権力を握る前は、江沢民派の資金を封鎖しており、その封鎖は特に激しいものでした。
今は状況が逆転しています。
他の人々は彼がもうダメだと恐れ、
急いで彼側の人々の資金を外に移すのを手伝っているのかもしれません。
それらの大手証券会社は、まさにこのグループの人々が海外で投資するのを支援していたのです。
ですから、今回激しく打ち出された動きは、間違いなく内部の権力闘争、
第20回党大会での権力闘争、そして習近平が連任できるかどうかと密接に関連しています。
李軍さん、この規定は非常に広範囲に及びます。
数百万あるいはそれ以上の海外の新移民や、グリーンカードを持ちながら中国籍を保持している人々も含まれます。
彼らの日常的な経済活動は中国と密接に結びついており、
すべて届出をして管理されなければなりません。
実行の難易度は非常に高いです。台湾を含む海外の過人の総数は約4000万人です。
実際に外国の市民権を取得しているのは少数で、多くの人はグリーンカードや各種ビザを持っています。
さらに、国内には目に見えない大きな集団がいます。
それは役人、経営者、富裕層です。
彼らは資金の一部を海外に移して投資、資産運用、不動産購入、土地購入、企業買収、株式投資を行い、家族は海外にいます。
私は以前、国内で中共の役人と数多く接してきましたが、
所長級以上の幹部は、ほぼ全員が海外に資産を持っており、妻や子供が海外にいるのは非常に一般的です。
どの省の党委員会初期、省庁、あるいは市の党委員会初期の家族が海外に資産を持っていないなど、想像もつきません。
彼らの親戚に届出をさせるなど、根本的に不可能です。
海外の部分は言うまでもありません。
個人の資産はプライバシーに属しますが、今はそれを中国の発展改革委員会に届出て、海外でいくら投資し、いくら稼いでいるかを知らせなければなりません。
これは現実には捜査が困難です。
現在は規定が打ち出されただけで、具体的な採測はまだ出ていませんが、多くの問題が生じ、最終的には収集がつかなくなることが予想されます。
国務院のこの規定は、実は大きな蜂の巣をつついたようなものです。
中共体制内の大量の上層部の既得権益者に触れており、これは彼らが最も暴かれたくない部分です。
20年以上叫ばれながらも不動産税がずっと徴収できていないのと同じです。
なぜなら、いざ真剣に徴収しようとすれば、大量の不動産が役人の手に握られていることが発覚するからです。
同じ論理で、今回の政策も必然的に巨大な抵抗に直面するでしょう。
今回の規定ではレアアースなどの戦略資源への対外投資は一切許可されていません。
これは政府が民間の対外投資も自らの戦略的用途に組み込もうとしていることを意味するのでしょうか?
はい。今回の国務院の対外投資に関する規定は、分類、等級別、全家庭の管理、及び海外投資の安全審査制度を明確に確立しました。
全ての対外投資に審査が必要なわけではなく、届出だけで済むものもありますが、
国家の安全に関わるプロジェクトは必ず審査が必要であり、審査を経ずに進めることはできません。
審査は主に二つのカテゴリーに分かれます。
第一類は、国家の安全に関わる、または国家の安全に影響を与える可能性のあるプロジェクトです。
例えばレアアースなどの戦略資源は、安全審査を経なければなりません。
国務院の投資主管部門は省務省などと共同で、関連する資産や経営機の譲渡について審査を行います。
個人も企業も協力しなければならず、隠蔽や拒否は許されません。
具体的には、軍事産業、軍事技術、原子力、重要インフラ、港湾、鉄道、エネルギーなど、先端技術、半導体、人工知能、バイオテクノロジー、量子コンピューティングなど、
及び大規模なエネルギーや海外の戦略的鉱物資源などが含まれます。
第2類は、敏感な国、地域、または特定の規模のプロジェクトです。
詳細な資料を提出して審査を受ける必要があります。
これには、戦乱や政治的に不安定な地域、国際制裁を受けている国での大規模な不動産買収、
特に高級住宅、ホテルチェーン、映画エンターテインメント、スポーツクラブなどの非中核分野が含まれます。
個人の投資にも同様に適用され、融資、担保、間接的な株式保有などの方法で海外の権益を獲得する行為も、審査の制限を受けます。
規定ではさらに、国家が禁止または許可していない物品、技術、サービスをいかなる形でも他国に移転してはならないと明記しており、技術流出のルートを直接塞いでいます。
全体として、審査が必要なのは主に軍事原子力、重要技術、戦略資源、大規模インフラ、および不動産、ホテル、エンターテインメント、スポーツなどの制限対象プロジェクトです。
具体的な業界リストや規模の基準については、最速の発表を待つ必要があります。
規定の中に関連部門はいつでも対外貿易投資の評価を行うことができるとあるのを見ました。
例えばアメリカでの投資に対して政府が保証の提供、リスクの防止を理由に介入し、海外での自由な投資を根本的に許さない可能性があります。
最新根算、規定では政府が投資を許可・禁止する業界や地域をいつでも調整でき、それは完全に中共自身の判断に基づいています。
中共は民間の対外投資を知性学的なツールに変えようとしているように感じますが、そう思われますか?
その点は非常に明白です。習近平の2期目、中共の第19回党大会以降、民間投資は深刻に縮小しています。
ほぼ全ての民間投資家が未来への自信を失い、これ以上投資する勇気がなく、既に投資した資金も大半が回収困難になっています。
国内の投資ルートがますます狭くなり、誰もが投資をためらう状況下で、当局は海外投資を厳しく管理するしかありません。
たとえ資金がすでに外に移され、海外で投資が展開されていても、彼らは手を伸ばして管理しようとします。
過去は国内だけを管理していましたが、今は海外にまで手が伸びています。
最近の正常な商業買収を含め、本来は市場の法則に合致しているにもかかわらず、政府は強制的、法的な手段で圧力をかけ、取引を停止させています。
次の段階として、彼らは対外投資を知性学的な切り札として扱う可能性が高いです。
関係が良好な国には許可を出し、関係が緊張している国、日本などに対してはいつでも牽制し、関連する投資を徹底的に潰すことすらあるでしょう。
中共の手はますます伸びており、どこに投資するかだけでなく、どの業界に投資するかも管理しています。
政府の戦略的裏付けに合致する分野、エネルギーや鉱山などだけが支援を受け、銀行の融資を得られる可能性がありますが、これは主に大規模な国有企業や混合所有性企業を対象としています。
製造業などの分野は基本的に支援の範囲外です。
政府は国を挙げて最先端分野に投資していますが、資金は主に国有企業に流れ、民間企業が同等の待遇を享受するのは困難です。
中国経済は四五十年の改革開放を経て一定の段階まで発展しましたが、現在は中小特区の罠に直面しています。
本質的には社会体制と経済発展モデルの間の矛盾です。
経済は開放型に向かっていますが、中共の体制は閉鎖型の管理です。
油圧システムのように完全に密閉されて初めて圧力を伝達できるため、油や水が漏れることを最も恐れています。
中共はこの矛盾に直面しても依然としてもう滝東時代の古いツールを使うしかなく、独立した司法などの新しい統治手段を欠いています。
その結果後戻りし、より閉鎖的な管理モデルに向かうしかありません。
これは党商兵の改革開放の方向性とは全く異なりますよね、核君さん。
習近平が権力を握ってから歩んできたのは、党商兵路線ではなく、常に毛沢東路線です。
党の絶対的な指導を強調し、民間経済を弾圧し、社会思想を統制しています。
中共上層部の闘争の本質は路線の対立です。
改革開放を続けるのか、それとも極左に向かうのか。
この矛盾は彼が権力を握った初日から存在し、しかもますます乖離しています。
改革開放は膨大な中産階級を生み出しました。
彼らは富を蓄積した後、私有財産の保護、公平な分配、そして利益を表明するルートを求めています。
これは中共にとって致命的な脅威であり、改革開放の急所でもあります。
経済発展は必然的に政治改革を迫りますが、中共はそれを乗り越えられず、再び扉を閉ざすしかないのです。
WTOへの約束も今や歴史的文書になってしまいました。
さらに、最高権力の移行問題は一度も解決されていません。
指導者が交代するたびに、巨大な動揺と血みどろの闘争が伴います。
文化大革命自体が、毛沢東が流暢気を打倒し、絶対的な支配権を奪い返すために発動したものであり、最終的に社会全体が悲惨な代償を払いました。
毛沢東の死後、4人組が逮捕されたのも、また一つの死闘でした。
現在、習近平は4期目の連任を模索しており、歴史が繰り返されています。
すでに上層部に深刻な危機を生み出しています。
連任の正当性を強化するために、彼は絶えずナショナリズムを高揚させ、台湾海峡や日米関係において緊張を作り出しており、これらはすでに国際的な対立へと発展しています。
現在、中共は国門を閉ざすだけでなく、資金、人員、情報を全面的に封鎖しています。
これは歴史上、より大きな動揺を生み出すだけです。
こうした兆候が次々と押し寄せています。
今日見た大外投資の新規定の背後には、より大きな政治的シグナルがあります。
それは中国の人、中国の資金、中国の情報がすべて再び体制の中に閉じ込められるということです。
これはもはや通常の金融規制ではなく、政治体制の指導です。
政権が一般市民が資金を持ち出すことを恐れる場合、解決策は2つあります。
自発的に留まらせるか、それとも鉄の鎖で強制的に縛り付けるかです。
これが2つの制度の根本的な違いです。
本日もご出演の方々に貴重なご意見をいただきました。
ぜひチャンネルを登録し、高評価、コメント、そして共有をよろしくお願いいたします。
視聴者の皆様、ご出演の方々ありがとうございました。
皆様からのご支援に感謝いたします。また次回お会いしましょう。
