中国・広西　1万人が突如失業 警察出動の暴動寸前トラブルに

一貫中国へようこそ。4月30日のニュースをお伝えします。 近年、中国の各市で抗議活動が頻発しています。 直近では、江西智湾属地区玉林市で、 およそ1万人もの労働者が職を失うという事態が発生しました。 これは、中国における労使対立と経済構造の転換を示す 筑図として広く注目を集めています。 4月20日、香港資本の玩具受託生産大手、 化成玩具の産化にある江西玉林市の4つの工場が 一斉に創業停止を発表しました。 これにより、1万人近い労働者が突然、失業の危機に直面しました。 1976年に設立した化成玩具は、 1981年に中国本土へ進出した香港企業の先駆けです。 40年以上にわたる事業展開の中で、 ピーク時にはおよそ2万人の従業員を要し、 その規模は世界の玩具受託生産業界でもトップクラスでした。 しかし、近年の貿易環境の悪化と受注減少に伴い、 同社は長年の赤字に苦しみ、 最終的に今回の工場閉鎖に追い込まれました。 会社側は、創業停止の通知において、 従業員の給与や経済的保障などの法的権利を 優先して保障すると説明しています。 しかし、具体的な保障基準や金額、 支払時期については一切言及していません。 このような曖昧な対応が、 労働者たちの強い警戒心と不満を招きました。 複数の労働者への取材によれば、 閉鎖の通知は非常に唐突で、 誰も事前の準備ができていなかったといいます。 彼らが最も懸念しているのは、 過去の事例の二の舞になることです。 証言によると、 以前同社が関東省東漢市の別の工場を閉鎖した際、 中国の労働法で定められた最低基準を大きく下回る 不当な金額しか解雇保障金として支払われなかった前例があります。 北流市の工場で十数年勤務してきたベテラン従業員は、 長年働いてきたのに突然解雇され、 会社は保障基準すら明確にしていない。 必死に会社に尽くしてきた以上、 きちんと説明を求めるしかないと、 行き通りを口にしました。 正当な権利が損なわれることを恐れた 3つの工場の労働者およそ5,000人は、 4月21日の午前、それぞれ抗議活動に立ち上がり、 未払賃金の生産と法に基づく十分な保障を会社側に求めました。 現場の動画や目撃者の証言によると、 各工場の周辺道路や空き地に大勢の労働者が集結しています。 状況を話し合う者や、スマートフォンで現場を撮影する者もおり、 周辺の交通は一時的に麻痺しました。 一部の工場では、労働者が建物の屋上に上って 巨大なスローガンを掲げる事態にも発展しました。 また、別の工場周辺では、労働者たちが横断幕を広げ、 青春のすべてを会社に捧げた、 破産しても良心まで捨てるな、 血と汗の結晶である私たちの給料を返せと通節に訴えかけました。 抗議の声を上げる労働者たちに対し、 地元当局は盾を持った多数の警察官を現場に出動させ、 警戒と群衆の排除に乗り出しました。 翌22日になっても、労働者たちによる抗議活動は続きました。 報道によると、その後、玉林市の副市長が仲裁に入ったものの、 同日午後の時点において、事態の打開には至っていません。 今回の労使紛争は決して得意なケースではなく、 その背景には、中国のマクロ経済の原則と サプライチェーン再構築に伴う歪みが反映されています。 北京の経済学者は、メディアの取材に対し、 かつて輸出に大きく依存していた労働集約型産業が 近年、集中的に打撃を受けていると指摘しています。 受注の激減と資金回収の長期化により、 一部の企業では資金繰りが急速に悪化し、 創業停止や工場閉鎖が頻発しています。 コスト削減などを図るため、 生産拠点を東南アジアなどへ移転させる企業も少なくありません。 このような急激な事業縮小や移転の過程において、 取り残された従業員の処遇問題が、 社会的な対立の火種となりやすいのが現状です。 経済成長の鈍化が鮮明となり、 社会的な不満が蓄積するにつれて、 中国本土における民衆の抗議活動は、 その影響範囲を広げつつ、激化する傾向を見せています。 中国の抗議活動を長期的に調査している専門プラットフォームの集計によると、 2026年3月だけでも、 中国国内で発生した76件の集団抗議事件が確認されています。 抗議活動に参加する人々の属性は多岐にわたります。 最も多いのが、農民による抗議で全体のおよそ2割を占め、 ついで、マンション購入者による不動産トラブル、 製造業の労働者、行政への寄居者、事故などの遺族、 投資トラブルの被害者と続いています。 これらに加え、露店署、宗教関係者、学生の保護者、清掃作業員、 運転手、教師、さらには銀行の預金者など、 さまざまな立場の人が抗議行動に参加しています。 地域別に見ると、事件は全国15の省、直轄市、自治区に波及しており、 中国本土の行政区画のほぼ半数に達しています。 中でも製造業の集積地である関東省が最多となっており、 ついで北京市、そのほかにも四川省、江蘇省、 河北省など各市で頻繁に発生しています。 厚生治安俗自治区の玩具工場における大規模な抗議から、 全国各地で相次ぐ集団行動に至るまで、 一連の出来事は厳しい経済環境の中で生活を守ろうとする一般市民や 労働者の実態を浮き彫りにしています。 それと同時に、中国社会が直面している構造的な変化と、 労働者の権利保障という課題の深刻さを示す事象といえます。