中共の発言に日本の民間・政界が激怒 国外追放を要求|40万人動員!第二次大戦後で最も危険な臨界点到来か【希望の声ニュース-2025/11/11】

希望の声ニュース
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中共の発言に日本の民間・政界が激怒 国外追放を要求|40万人動員!第二次大戦後で最も危険な臨界点到来か
中共の発言に日本の民間、政界が激怒、国外追放を要求。
40万人動員、第二次大戦後で最も危険な臨界点到来か。
中国の大阪総領事が先日、高市さなえを斬首すると主張したとされる投稿が、日本の民間、政界から激しい反発を招き、国外追放を求める声が相次いでいます。
朝日新聞の報道によると、高市さなえ氏は、7日の衆議院予算委員会で、立憲民主党の衆議院議員岡田勝也氏から、台湾有事は日本の安全保障関連法制における存亡危機事態に該当するか、と問われました。
存亡危機事態は、2015年に日本の安全保障法制が成立した際に新設された規定です。
現行の日本の安全保障法制では、日本と密接な関係にある国が攻撃を受け、日本の存亡を脅かすと認められた場合、日本自体が攻撃を受けていなくても、集団的自衛権を行使できることとなっています。
高市氏は答弁で、戦艦の使用や武力行使が伴うような事態であれば、存亡危機事態にあたる可能性があると述べ、政府はあらゆる情報を総合して個別に判断すると強調しました。
産経新聞によると、中国駐大阪総領事の節健は8日、Xで高市氏のこの発言を取り上げ、脅迫的な投稿したと報じられています。
節は投稿で、「もし勝手に干渉するならば、ためらうことなくお前たちの汚い首を切り落とす。覚悟はできているのか?」と挑発的な書き込みをしました。
この投稿は日本国民に大きな衝撃を与え、産経新聞が送料時間に取材を試みましたが、連絡は取れませんでした。
節はその後、問題の投稿をこっそり削除したものの、別の挑発的な投稿を残し、中国を阻止せよ。
台湾危機は日本の危機だと叫ぶ人々は愚かな幻想を抱いている。状況を誤認して取り返しのつかない行動を取らないように彼らに伝えたい、といった趣旨の書き込みを行い、同時に中国空母の配置図を掲載しました。
しかし、節の投稿は日本国民の怒りを嗅い、SNS上では、これは我々への宣戦布告か?中国の外交官が駐在国を脅すとは、中日外交官の安全性にも問題があるのでは?
一国の外交官が駐在国を威嚇するなど、前代未聞で衝撃的だ。事態が収集不能になる前に発言を撤回すべきだ、といった反応が相次ぎました。
節券は投稿を急いで削除しましたが、話題はトレンド入りし、投稿されたスクリーンショットはすでに数万人単位で拡散され、ネット上では、歓迎しない宣言を出し、直ちに追放を、といったコメントが後を絶ちませんでした。
また、著名作家の門田隆章氏、松原陣国会議員、神戸市議会議員の上原則弘氏らが相次いで、ウィーン条約に基づき、中国駐大阪総領事の節券を、外交的に歓迎されない人物として、国外追放すべきだと要求しています。
日本のベテランメディア陣の八板昭雄氏は、このような脅迫的な発言が、現職の総領事から出るとは、外交官としての理性や節度がまるでない、中国の国際的イメージを著しく損なうものだと指摘しました。
実は、節券の問題行為は、これが初めてではありません。過去に、日本の国会議員選挙を前にして、親中の小政党、令和新選組への支持を公に呼びかけるなど、日本の内政干渉に当たるとして批判を受けたことがあり、自身のSNSで、日本の政治家に対し、無別的な発言を繰り返してきました。
また、国会議員の松原仁氏や和田雄一郎氏らに対し、台湾と交流するなと、公然と警告するなど、挑発的言動を繰り返しとってきたことが指摘されています。
こうした繰り返される挑発的行為は、この外交官が国家の代表として、駐在国で守るべき節度と礼節を理解していないことを示していると批判する声が上がっています。
八重田氏は続けて、自身が約20年前に産経新聞の北京駐在記者だった頃、節見を知っており、その当時は中国外務省アジア局の日本担当部長として、コミュニケーションが取れる普通の人間だと思っていた。
まさか彼が大阪赴任後間もなく、ある日突然SNSで、私の台湾での発言を名指しで批判し、恩知らずの白眼狼と呼ぶとは思いもしなかった。明らかにその時点で彼はすでに線路を外交化していたと指摘しています。
八重田氏はさらに、今回は高市首相に強硬な対応を取ってもらい、こうした人物が日本で好き勝手に振る舞うことを許してはならないと語りました。日本政府の対応が軟弱であれば、高市さなえ氏の国内支持率に悪影響を及ぼす恐れがある一方、強硬に国外退去させれば、中国共産党の線路外交に対する明白な反撃となると分析しています。
北大西洋条約機構、NATOの東端最前線に位置するポーランドが、ロシアによるウクライナ侵攻の継続を受けて国家を上げた動きに乗り出しています。ワルシャワ当局は正式に国民軍事訓練計画を始動させ、国家全体を戦備体制に移行させる方針です。
ポーランド国防省が計画している戦備プログラムは、現在始動段階にあり、学生から退職者まで全市民が自発的に参加、登録できるようになっています。
政府はこれは徴兵ではなく、任意の訓練だと強調していますが、多くの人はこれを事実上の国民総動員の予行演習であると見ています。
報道によれば、第一段階の訓練は11月22日に開始され、まず2万人を募集し、2026年末までに40万人規模を目指す計画で、ポーランド史上最大規模の民間防衛訓練となります。
ポーランド国防大臣のブアディス・ワフコシニア・クカミシュ氏は、ポーランドは第二次世界大戦以来最も危険な時期にあると述べ、戦争は国境の外で進行しており、バルト海では破壊活動が発生し、サイバー空間では毎日戦闘が行われていると指摘しました。
訓練内容は大きく4つの分野に分かれ、具体的には安全訓練、応急手当の技能、生存訓練、そしてサイバーセキュリティとなっています。
サイバーセキュリティでは、戦場以外の場面でデータ漏洩を防ぎ、敵対国のニセニュースを見抜く方法を国民に教えることを目的としています。
これらの訓練はすべて無料で実施され、参加者には月額およそ1000ポーランドズオティの手当が支給されます。金額自体は高くありませんが、政府が国民すべてに防衛意識を持たせたいというメッセージを示すものとなっています。
近年、ポーランドの軍事拡張は欧州で最も早く進んでおり、防衛支出はGDP比で4%超に達しており、NATO加盟国の中でも最も高い割合となっています。
政府は常備軍の規模を30万人に拡大し、陸海空の戦闘能力を全面的に強化する方針です。
一方、ドイツからも警告が出ています。ドイツ連邦軍作戦司令部のソル・フランク中将は7日、ロシアが最短で明日にでもNATOに対して限定的な攻撃を仕掛ける可能性があると警告しました。
同市は、ロシアはウクライナ戦場で大きな打撃を受けているものの、依然として攻撃能力を有しており、特にサイバー攻撃や情報浸透、恐怖や破壊活動といったハイブリッド戦に長けていると強調しました。
ソル・フランク中将は、NATOが明確なレッドラインを設定し、強力な抑止力で戦火の拡大を防ぐ必要があると呼びかけています。
ご視聴ありがとうございました。
