トランプ「医療保険金を国民に直接支給せよ」|米国、今後2~3年で100万機のドローンを調達へ【希望の声ニュース-2025/11/10】

希望の声ニュース
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トランプ「医療保険金を国民に直接支給せよ」|米国、今後2~3年で100万機のドローンを調達へ
トランプ、医療保険金を国民に直接支給せよ。
米国、今後2、3年で100万機のドローンを調達へ。
8日、トランプ大統領は上院に対し、
連邦医療保険の資金を民間の保険会社を通さず、直接国民に支給すべきだと訴えました。
これは、医療予算をめぐる対立によって長期化している政府閉鎖の打開を狙った提案だとみられています。
米政府は10月1日から閉鎖状態が続き、既に5週間がたち、米国史上最長となっており、
医療保険補助金の扱いをめぐる議会の対立で、上院は一時的な採出法案が可決できず、後着状態が続いています。
トランプ氏は自身のSNS、トゥルースソーシャルで次のように述べました。
私は共和党に提案する。今、保険会社に渡している何千億ドルもの資金を直接アメリカ国民に支給すべきだ。
国民自身が望む医療保険を選べるようにし、さらに余剰資金を手元に残せるようにするべきだ。
現行のオバマケア制度は高額で非効率な失敗策だと批判し、この制度を完全に廃止し、大手保険会社の独占を終わらせるべきだと強調しました。
さらにトランプ氏は上院のフィリバスター制度の廃止を求めました。
この制度は少数派議員が無制限に発言して採決を妨害できるもので、少数派による民意改革の阻止を可能にしていると述べました。
フィリバスター制度を打ち切るには60票の賛成が必要となります。
今回の政府閉鎖では民主党がこの制度を利用して投票を阻止し、オバマケアへの補助金維持を要求しています。
上院が行き詰まりを打開するには各オプションを発動し、単純化半数の51票で討論を打ち切る強行手段を使うこともできます。
この手法は2013年と2017年にそれぞれ与党が行使した前例があります。
トランプ氏は、もし上院共和党が各オプションを採用してフィリバスターを廃止すれば政府はすぐに再開できる。
医療制度を国民の手に取り戻すときだと強調しました。
上院議員のリンゼ・グラム氏もトランプ氏の考えに賛同し、大統領の提案は実に賢明だ。
オバマはかつて家庭の医療費が2500ドル減ると約束したが、実際には保険料が100%以上も上昇した。
2010年以降、オバマケアの最大の勝者は大手保険会社だ。
彼らの株価は10倍以上に跳ね上がり、補助金の大半は保険会社に流れ込んでいる。
私は大統領の提案を全面的に支持すると述べました。
またトランプ氏は、上院は民主党が引き起こした政府閉鎖の解決策を合意に至るまで議会を離れてはならない。
合意が成立しない場合、共和党はすぐにフィリバスターを廃止し、偉大なるアメリカ労働者の権利を守るべきだと述べました。
さらに米司法省は7日、カーギル、JBS、ナショナルビーフ、タイソンの大手食肉加工企業4社に対して牛肉価格の捜査と市場独占行為の疑いで調査を開始したと発表しました。
この措置はトランプ氏の即時調査を実施せよという指示を受けたもので、トランプ氏は外資系企業が価格を釣り上げ、米国の牧場主と消費者を苦しめていると批判しました。
米農務長官のロリンズ氏は、アメリカの牛の頭数は過去75年で最小規模に落ち込み、牛肉価格は高止まりしている。市場の8割を握るこれら4社は長年にわたり価格捜査の疑いを持たれてきた。
大統領が農民、牧場主、消費者のために立ち上がってくれたことに感謝したい。長年勤勉な牧場経営者家族は大手外資系食肉加工企業による価格捜査で、家族経営の牧場を廃業に追い込まれ搾取されてきたと述べました。
さらにトランプ政権は7日、第一巡回控訴裁判所に対して緊急停止命令を申請し、連邦地裁が命じた11月分の食料補助、フードスタンプ全額支給命令を一時的に凍結させるものとなっています。
フードスタンプの命令はロードアイランド州地裁のマコーネルハンジが下したもので、農務省に対し4200万人への全額給付、約85億ドルから90億ドルを命じていました。
しかし同日夜、最高裁のケタンジ・ブラウン・ジャクソンハンジが行政停止命令を出し、直ちに下級裁判所の全額支給命令を凍結しました。
各州は全額給付から部分給付へ戻すよう指示し、既に支給された分は取り消されないこととなっていますが、今後調整の可能性があるとのことです。
司法省は、地方裁判所の判決は権限を超えたものであり、農務省に他の社会保障プログラムから資金を振り返るよう求める法的根拠はないと主張しました。
7日、米国防総省のピート・ヘグセス国防長官は、ワシントン国立戦争大学でグローバルな安全保障課題に対応するため、国防総省の調達システムを全面的に改革し、戦時モードへ転換すると発表しました。
ヘグセス氏は、米軍従来の官僚的な調達プロセスではスピードが遅すぎ、責任の分断や誤ったインセンティブ・産業投資を阻む障害があるため、武器納入の遅延や生産能力不足を招いていることを指摘し、我々はあまりにも遅い。
戦争を防ぐためには、今こそ準備を整えるべきだと強調しました。
改革の柱は現行の統合能力開発・強化システムを廃止し、代わって戦時生産ユニット・ウォータイム・プロダクションユニットの新設が含まれています。
これにより取引チームがサプライヤーと直接、分野横断的な契約を締結し、重要な戦力の供給を加速させます。
また、従来のプログラム執行室のPEOは、より強い権限を持つポートフォリオ調達執行責任者に改変されます。
これらの官僚は、性能・コスト・納期のバランスに責任を負い、遅延を招いた官僚や企業には罰則や排除措置が課され、さらに複数サプライヤー間の競争とモジュール化設計を推進します。
ヘグセス市は、国防総省がマルチトラック調達を推進すると発表しました。
重要技術については、初期生産段階まで複数のサプライヤーを維持し、産業界に対して自己資金での生産能力拡大を奨励する方針を示しました。
同市はまた、150日以内に5000シリーズ指令を更新し、立法支援の枠組みを整える見通しです。
専門家は、この改革により数十億ドル規模の資金が解放されると指摘する一方で、議会の抵抗や産業の適応課題に直面すると分析しています。
ロッキー・ド・マーティンなどの主要防衛企業は、支持を表明し、未来の戦場に投資すると述べました。
さらに、ダニエル・ドリスコル陸軍長官はインタビューで、今後2、3年でで少なくとも100万機のドローンを調達し、その後も毎年50万機以上を継続的に購入する計画を明かしました。
これは現在の年5万機規模から20倍以上の拡大となります。
ドローンは貴重な航空機から使い捨ての消耗製兵器として転換され、ロシア・ウクライナ戦争での低コストFPVドローン戦術を参考に、2026年度末までに各小隊へ攻撃型ドローンを配備することを目指しています。
ヘグセス長官もこの計画を支持し、その他の取引権限を活用した迅速なプロトタイプ開発と国内製造の試験導入を通じて、中国を含む外国サプライチェーンへの依存削減を明確に打ち出しました。
