米上院議員7人が「法輪功保護法案」を推進/中国の住宅価格が暴落 中産階級の貧困化が加速 など|NTD ワールドウォッチ(2025年09月10日)

大紀元 エポックタイムズ・ジャパン
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2025年09月10日のワールドニュースをお伝えします。
・米上院議員7人が「法輪功保護法案」を推進
・米国 F-35ステルス戦闘機を派遣 南米の麻薬組織を取り締まり
・中国の住宅価格が暴落 中産階級の貧困化が加速
こんばんは、9月10日のニュースをお伝えします。
中共の党首、習近平とロシアのプーチン大統領が9月3日の軍事パレードで、
臓器移植や不老不死について語ったことは国際社会で波紋を呼びました。
同日、アメリカ共和党のジョン・コーニン上院議員がファールンゴン保護法案の共同提案者に加わり、提案者は計7名となりました。
同法案は、中共によるファールンゴン学習者への組織的な迫害や、強制的な臓器摘出を阻止することを目的としています。
この法案は、共和党のテッド・クルーズ上院議員によって今年3月に提出されたもので、本人の意思に反する臓器集脱に関与または協力した個人や団体に制裁を課すと定めています。
クルーズ議員は、声明で中共によるファールンゴン学習者への迫害は、宗教の自由と人権に対する重大な攻撃です。
中共が国家ぐるみで主導する臓器集脱産業は、早急に解体されるべきです。
私は議会の同僚に対し、こうした人権侵害に力を合わせて立ち向かい、中共の責任を追求できるよう強く訴えます。と述べています。
その後、ミスコンシン州選出のロン・ジョンソン上院議員、フロリダ州選出のリック・スコット上院議員、ノースカロライナ州選出のトム・ティリス上院議員、サウスダコタ州選出のマイク・ラウンズ上院議員、インディアナ州選出のトッド・ヤング上院議員が相次いで共同提案者に加わりました。
さらに9月3日には、テキサス州選出のジョン・コーニン上院議員が6人目の共同提案者に加わりました。
コーニン氏はかつて上院共和党トップの院内総務を務めた経歴を持ち、党内でも有力議員の一人とみなされています。
同法案は、中国国内で行われている臓器集脱に関与、またはこれを支援、助長、資金提供する外国人や団体に対し、制裁を課すとしています。
制裁措置には、アメリカ国内にある資産の凍結、国内での金融取引の禁止、ビザ発給や入国の拒否に加え、既存のビザや入国資格の剥奪が含まれます。
ファールンゴン保護法案が成立すれば、中共による臓器集脱に対して、アメリカが打ち出す最も具体的かつ厳格な制裁措置の一つとなる見通しです。
また、テキサス州では、10人の有力な衆議会議員がクルーズ上院議員宛に書簡を送り、本法案への強い支持を表明しました。
さらに、これまでに数万人規模のテキサス州民が賛同署名を行っています。
ベネズエラの麻薬犯罪組織を壊滅させるため、トランプ大統領は最近、カリブ海地域での軍事展開を拡大しました。
9月8日、大統領はメディアの取材に応じ、この麻薬撲滅戦争をさらに強化する可能性があることを示唆しました。
同日、ヘグセス国防長官は、経緯統合参謀本部議長とともに、予告なしにプエルトリコを訪問しました。
両者は現地で、ベネズエラのマジロ政権が関与する麻薬ネットワークを断絶させる方針を確認しました。
米軍は最近、カリブ海でベネズエラの犯罪組織、トレンデアラグアによる麻薬密輸戦を撃破しました。
トランプ大統領はその際、「これはアメリカに麻薬を持ち込もうとするすべての者への警告だ。」と強調しました。
7日、トランプ氏はイランやヒズボラが関与するベネズエラでの麻薬ネットワークが拡大しているとして、作戦の強化に踏み切る可能性を示唆しました。
5日、アメリカは10機のF-35ステルス戦闘機をプエルトリコに派遣するよう命じました。
同日、トランプ大統領はマジロ政権に対し、カリブ海に展開する米軍艦隊に干渉しないよう警告しました。
トランプ政権は現行政策に基づき、アメリカは麻薬や国際犯罪組織に対して軍事力を行使できると強調しており、
すでに国防総省に複数の作戦案を策定するよう指示しています。
8日、ヘグセス国防長官とケイン統合参謀本部議長は予告なしにプエルトリコを訪問しました。
プエルトリコのジェニファー・ゴンザレス知事は両氏を歓迎し、次のように投稿しました。
トランプ大統領とその政権に感謝します。
彼らは我が国がアメリカの国家安全保障に対して持つ重要な戦略的価値を認め、またマジロ政権が推進する麻薬密売組織に対抗するための私たちの努力を評価してくれました。
アメリカ側のさらなる行動に対抗し、ベネズエラは7日、沿岸部への部隊配備を大幅に増強し、麻薬密輸防止に取り組むと表明しました。
マジロ大統領は一方で、アメリカの麻薬撲滅作戦の実態は、自身の政権転覆を狙ったものだと主張しました。
元アメリカ麻薬取締局捜査官のブライアンタウン・ゼント氏は8日、フォックスニュースに対し、ベネズエラの犯罪組織、トレンデアラグアは太陽のカルテルと緊密に協力しており、
このカルテルはベネズエラ軍上層部が関与する麻薬ネットワークで、ヒズボラと共にコカイン密輸に深く関与している疑いがあると述べました。
タウン・ゼント氏はさらに、ヒズボラはネットワークの構築や資金洗浄を担当し、得られた資金を中東に移し、現地での活動資金としていると指摘しました。
また、イスラエル国家安全保障研究所の上級研究員、ダニー・シトリノウィッチ氏は、もしマジロ政権が崩壊すれば、イランはラテンアメリカにおける最重要拠点を失うことになると指摘しました。
専門家らは、ベネズエラにおけるヒズボラの麻薬ネットワークは、もはや地域的問題にとどまらず、アメリカ本土の安全保障に対する直接的な脅威となっていると強調しています。
中国の一級、二級都市で住宅価格が急落し、中三階級の貧困化が一層進んでいます。
多くの高所得層が高値で住宅を購入したものの、その後リストラや事業の失敗に直面し、住宅ローンを返済できず、売却も困難な状況に陥り、現在では食費にすら困る事態となっています。
北京在住で失業中のプログラマー王さんは、40歳を超えてからリストラに会い、再就職ができず、毎月1万5000円の住宅ローンを支払えないと明かしました。
住宅は高値で購入したといい、残債は300万円以上あると語ります。
もし家を買っていなければ、インターネット大手で長年働いていた高級もあって、少なくとも数百万円の貯金があり、生活に困ることはなかったはずです。
10年になって貧困に逆戻りです。
家は200万円以上値下がりし、頭金も全て失いました。
2019年に購入して自分で住むつもりだったのに、結果的に損をした側になってしまいました。
住宅ローンはまだ10年以上残っています。
大手企業は次々とリストラを進めています。
私は失業して1ヶ月でお金が尽きました。
自分で何とかするしかありません。
当時家を買っていなければ、今頃は快適な生活を送れていたはずです。
田舎の実家に戻るのも一つの手ですが、今はもう戻れないのです。
上海市民の長産夫婦は、大学卒業後、上海で10年以上働き、上海戸籍を取得した後に2軒の住宅を購入しました。
総額400万円以上を融資で借り入れており、毎月約2万円の住宅ローンを抱えています。
しかし、外資系企業の相次ぐ撤退に伴い、夫婦揃ってリストラに会い、再就職も叶わず、ローンを返済できずに家も売れないため、大きな不安を感じています。
会社のリストラで2軒とも住宅ローンを抱えています。
最初に買った家はわずか60平米ほどの狭いものでした。
第二子が生まれて住めなくなり、買い替えを考えていたのですが、結局できず、その間に値下がりしてしまいました。
今はどんな仕事でも、紹介してもらえればいきます。給料がいくらであっても働きます。
私たち、新上海人は働いてローンを返さなければなりません。
ローンがなければもっと余裕のある生活ができるのにと思います。
蘇州で商売をしているジョさんは、2023年に369万元で130平方メートルのマンションを購入しました。
当時の年収はほぼ100万元ありました。
しかし今年は事業が思うようにいかず、現金化しようと住宅を売りに出しましたが、家を買うことは、商売をするよりも損失が早くて大きいと気づきました。
すでに100万元値下げして売り出しても全く売れず、不動産仲介業者によれば売却希望者が多すぎる、と言います。
家を買ってまだ2年ほどですが、住宅ローンが240万元あります。
当時は収入に余裕がありました。
私は余剰な医療の販売業をしていますが、今は負債を抱え、手元資金はすべて商品に消えてしまいました。
精神的な圧力は大きいです。ローンは私一人で返しています。
独身なので余裕も時間もなく、結婚相手を探す暇もありません。
また、上海保健区に住む陳さんは、多くの地方出身者が上海で10年、20年と懸命に働き、
家を買って家庭を築くために全財産を投入し、毎月の収入のほとんどを住宅ローン返済に当てていると語ります。
しかし現在では、上海の大手企業でリストラや現給が相次ぎ、郊外の住宅価格は10年前の水準にまで下落しました。
その結果、住宅を売却しても銀行への借金が数十万元残るケースが多発し、住宅を購入せずローンを抱えない人々がむしろ羨ましがられる状況となっています。
2016年以降に購入した人は、ほとんどが当時より価格が大幅に下落しています。
400万円で買って2年も経たないのに、今は300万円でも売れないという例が多いです。
私の自宅も300万円台で購入しましたが、今では200万円台でも売れません。
すでに100万円以上の損失を抱えています。
やっと入居したばかりなのに、今は食費にも困り、ローンも支払えません。
どうしたらよいのでしょうか。
NTDジャパンがお伝えしました。
