中共による乳児の臓器収奪疑惑 国際組織が新たな闇を追及/法輪功学習者 国連総会会場前で迫害停止を訴え など|NTD ワールドウォッチ(2025年09月26日)

大紀元 エポックタイムズ・ジャパン
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263 回視聴·2025/09/27
2025年09月26日のワールドニュースをお伝えします。
・中共による乳児の臓器収奪疑惑 国際組織が新たな闇を追及
・法輪功学習者 国連総会会場前で迫害停止を訴え
・台湾 国家安全保障上の理由で 南アフリカへの半導体輸出を制限
9月26日のニュースをお伝えします。
ファールンゴン迫害追跡調査国際組織は、
中国共産党による臓器集脱の実態について長年にわたり調査、告発を続けてきました。
最近発表された最新の調査報告によると、
中国の軍病院では10年以上前から乳児の臓器移植を目的とした臨床実験が行われており、
高級幹部の寿命延長を目指す、
150歳目標プロジェクトや、
中国共産の家族利益にも関わる重大悩みが存在することが明らかになりました。
中共による乳児の囲い込みや、
違法な移植市場の形成といった大規模な利権構造が築かれているとされています。
追査国際によると、
最近数年間、
軍病院では乳児の臓器移植分野で2つの重要な技術的進展があり、
改めて乳児の臓器移植に注目が集まっているといいます。
1つは軍医療チームが高度な手術技術を習得した点、
さらに石膏大学で開発された薬剤の使用によって、
手術後の蒸滅血栓リスクが大幅に低減されたことが挙げられます。
また、中共の指導下では倫理、法律、手続面における監督が不十分で、
児童や新生児の臓器が寿命延長を目的とした理想的なドナー、
いわば人体資源として見なされる状況となっています。
調査報告によれば、中共による乳児臓器の入手手段は主に3つに分類されます。
1つ目は、女性の違法逮捕や妥協、買収を通して妊娠させ、
乳児ドナーを確保する方法です。
2つ目は、移植希望者の家族から生子を採取し、
人工受精によって遺伝的に適合する乳児ドナーを生み出し、
適合率を高める方法です。
3つ目は、臓器供給を早める目的で、乳児を強制的に相残させ、
移植対象とする方法です。
さらに、ついさ国際は中国本土における3大乳児臓器供給拠点として、
三島省、河南省、四川省を挙げており、
マフィアの組織と政府の枠組みが結びつき、
巨大な利益ネットワークが構築されていると指摘しています。
報告書は、乳児臓器移植分野の技術革新が科学の進歩とは言えず、
生きた乳児を犠牲にした非人道的な実験だと指摘しました。
医学倫理の崩壊だけでなく、人類文明への深刻な脅威であると強調しています。
ついさ国際は国際社会に対し、中共を国家テロ組織として認定すること、
関係する医療機関や党幹部への制裁を実施すること、
そして国際的な調査同盟を設立し、徹底的な実態調査を行うよう強く訴えています。
第80回国連総会が9月23日、アメリカニューヨークの国連本部で開幕しました。
その会場前のハマーショルド広場では、100人を超えるファールンゴン学習者が平和的な集会を行い、
中共による26年にわたる迫害の実態を訴えました。
参加者たちは各国政府に対し、この深刻な人権侵害に対処するよう呼びかけました。
ファールンゴン学習者たちは、ファールンダーファーは素晴らしい、中共という邪霊を終わらせようなどと書かれた横断幕を掲げ、
市民にファールンゴン迫害の実態を伝える資料を配布しました。
アメリカ国務省の元国際宗教自由大使、サム・ブラウンバック氏も現地を訪れ、ファールンゴンへの支持を表明しました。
中共は精神的信仰に対して迫害を仕掛けており、彼らが最も恐れているのはファールンゴンです。
ファールンゴンは中国で広く支持されており、中共による越境迫害は明らかに誤りであり、国際法上も違法です。
我々アメリカ人は、少なくともこの国において、中共による越境迫害やテロ行為に関与したものについて、法の下で可能な限り追及しなければなりません。
ファールンゴン学習者の証言によれば、当日、トランプ大統領の社列が迫害の実態を訴える横断幕の前を通過した際、
トランプ氏はファールンゴン学習者たちに微笑みながら手を振ったといいます。
また、中国本土から来た民主化運動家も数人が参加し、ファールンゴン学習者を支持して迫害の停止を訴えました。
さらに、エンドCCPと書かれた宣伝カーがマンハッタンの繁華街を巡り、そのメッセージを多くの市民に伝えました。
台湾総統府は国家安全保障上の理由で、南アフリカへの反動体の輸出を制限すると発表しました。
この決定は、南アフリカ政府が最近、台北代表書の格下げとヨハネスブルグへの移転を求めたことと関連しているとみられています。
台湾経済部国際貿易局は9月23日、南アフリカ政府の行動が台湾の国家と国民の安全を損なったため、
主権を守る目的で貿易制限の措置を講じると表明しました。
台湾が反動体産業を中国と関係の深い国への対抗手段として用いるのは初めての事例となります。
台湾経済部の発表によると、南アフリカ向けに出荷される集積回路、チップ、メモリーなど47品目については、輸出前に経済部の許可が必要となります。
台湾総統府の統計によれば、昨年、台湾は南アフリカに約400万ドル相当の反動体関連製品を輸出しており、これらの製品は今回の規制対象リストに含まれています。
専門家の間では、この動きは台湾の経済的影響力を示すものと受け止められています。
台湾TSMCは世界最大の反動体メーカーであり、自動車産業や人工知能、産業生産に不可欠な存在となっています。
ブルームバーグの報道によると、南アフリカは2023年にブリックスサミットを開催し、中共党首の習近平が出席した直後から、台湾に対して中南アフリカ代表省プレトリアからヨハネスブルグに移転するよう圧力を強めました。
さらに今年7月、南アフリカ外務省は台湾側の同意を得ないまま、中南アフリカ台北代表省の名称変更と格下げを行い、国連第2758号決議や一つの中国政策を不適切に引用したことから、台湾外交部の強い抗議を招きました。
これに対し、南アフリカ外務省のクリスピン・フィリ報道官は、南アフリカと台湾の関係は非政治的なものだとコメントしています。
NTD JAPANがお伝えしました。
