米テクノロジー企業が中共の監視網に技術提供 国民監視に加担/米下院公開 ミサイルも弾く謎の球体 UAP映像で波紋 など|NTD ワールドウォッチ(2025年09月12日)

大紀元 エポックタイムズ・ジャパン
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2025年09月12日のワールドニュースをお伝えします。
・米テクノロジー企業が中共の監視網に技術提供 国民監視に加担
・反トランプは反米ではない 米移民局長が新方針を説明
・米下院公開 ミサイルも弾く謎の球体 UAP映像で波紋
こんばんは9月12日のニュースをお伝えします
AP通信の調査によるとアメリカマイクロソフトやインテルなど複数のテクノロジー企業が 20年以上にわたり中国国内の大規模なネット監視システムに関与してきたことが明らかになりました
これらのシステムは中共によって市民への弾圧や迫害に利用されており 国際社会では深刻な懸念が広がっています
中共に技術を提供する企業の責任を問う声も高まっています
中共が国内で築いた世界最大規模のデジタル監視網は まるでパノプティコンのようだと指摘されています
顔認証、DNAデータベース、ビッグデータ解析などを駆使し ビアルタイムで市民を監視し 日常生活の隅々まで把握しています
携帯キャリアの基地局信号や監視カメラの顔認識 車両ナンバーや身分証の利用履歴が組み合わされれば 個人の行動はほぼ完全に把握されてしまいます
さらに アプリの取引データやウェブの閲覧履歴
WeChatやアリペイでの支払い情報 入力ソフトの利用データに至るまで 当局がいつでもアクセスできる状況にあり 個人のプライバシーは徹底的に侵害されてしまいます
AP通信の調査によると このような監視体制に対し アメリカのテクノロジー企業が重要な技術を提供していた事実が確認されました
中国の監視システムの基盤は グレートファイアウォールプロジェクトにあります
中国の防衛産業企業ファーディは アメリカIBMと協力して同プロジェクトを設計し
中共のネットワーク監視を支援するとともに 弾圧対象となる人々の取り締まりに寄与してきました
さらに デル サーモフィッシャーサイエンティフィック
エヌビディア インテル HP シスコ オラクル マイクロソフトといった企業の製品や技術も警察や監視システムに組み込まれました
しかし これらの企業はいずれも中共当局への直接的な関与を否定しています
中共は過去20年以上にわたり この監視網を用いてファールンゴン学習者やウイグル人 民主活動家などを標的に徹底的な弾圧を続けてきました
習近平政権下では このような監視や国民統制の手法
すなわち四国理政の方針が国外にも輸出され 先制体制の強化そのものが目的化しています
市民全体を対象とした監視の度合いは かつてないほど強まっています
AP通信が9日に発表した調査によると 高訴訟で鎮上した楊国良さんの自宅周辺には10台以上の監視カメラが設置され
日常生活や通信 さらには飲食や睡眠に至るまで監視されていることが明らかになりました
楊さんは1.5エーカーの自宅の敷地を守るために北京へ鎮上を行ったにすぎません
しかし楊さんは厳しい監視下に置かれ 警察から度重なる暴行を受けています
専門家の間ではこうした楊さん一家の状況は 中共による巨大監視網における氷山の一角に過ぎないとの見方が広がっています
私自身 全国了解の直前にチャットグループで鎮上の予定にわずかに触れただけで
公安が即座に自宅へ押しかけ拘束した事例を実際に目撃しています
人々は言論や情報を自由に発信 取得できる空間をますます狭められています
依然として各界では中国へ輸出された技術が最終的にどこでどのように利用されているのかが強い懸念材料となっています
アメリカ市民権移民局のジョセフ・エドロー局長は最近 メディアに対して反米の定義について説明しました
エドロー氏はトランプ大統領に反対する発言をした人々は対象とならず それは反米言論とは異なると述べました
アメリカ市民権移民局は8月19日職員が福祉申請を審査する際には
申請者が反米主義テロリズムまたは反ユダヤ主義の考え方を認めたり 宣伝したり支持したり他の方法で広めたりしているかどうかを考慮要素とする新たな方針を発表しました
エドロー局長は9月8日グリーンカードや福祉の申請者が持つ反米的な見解の審査は テロ活動の支持者を見極めるためであると説明しました
その上でトランプ大統領への反対発言は反米には該当せず 政権を批判することは最も米国的な行為の一つであると強調しました
もし人々が大統領を弾劾せよと声を上げてもそれは彼らの権利です しかし誰かがスローガンを叫びアメリカ滅亡という思想を宣伝する団体を支援して行動する場合は話が異なります
両者の間には明確な違いがあります アメリカ国内の通常の政治的議論から生まれる思想は私たちの審査対象にはなりません
この種の審査は従来からある程度行われてきましたが今回はその範囲を拡大します
特にF1ビザの申請者がH1B就労ビザやOPT、グリーンカードなどの他の在留資格に切り替える際にも過去の活動内容を確認する狙いがあります
実際トランプ政権復帰前から自身の行動が原因でビザを執行するケースは存在しました
ただ現在のビザ申請においても特定のカテゴリーでは確かに拒否が増えています
B1、B2ビザやE1、E2ビザなどがその例です
また多くの学生はビザ申請時にSNSなどのすべての情報を提出していなかったり申請書類の質問にすべて回答していなかったりするため面接やビザ申請時に拒否される可能性があります
一方市民権テストについても変更が見込まれています
エドロー局長は現行のテストは簡単すぎ暗記だけで済んでしまうと指摘しました
当局としては2020年に導入された質問数の多い以前のバージョンに戻すことを検討しているといいます
いずれ標準化されたテストを実施したいと考えています
その中にはアメリカ人になるとはどういうことかといったテーマの作文問題も含め本当に市民権取得の要件を十分理解しているかを判断できるような内容を盛り込みたいと思っています
アメリカ会員は最近衝撃的な映像を公開しました
映像にはイエメン上空で米軍の無人機が球体上の未確認飛行物体に向けてヘルファやミサイルを発射する様子が記録されています
ミサイルは飛行物体に命中しましたが直後に弾き返され物体は損傷を受けることなくそのまま飛行を続けました
この映像は直ちに地球外生命体の存在をめぐる議論や人類の安全に対する懸念を呼び起こしています
9月9日情報公開を推進する団体が未確認航空現象に関する公聴会を開催しアメリカ会員のエリック・バーリソン議員が映像を公開しました
この映像は昨年10月30日に米軍の無人攻撃機MQ-9リーパーがイエメン沖上空で撮影したものです
記録映像には無人機が球体状の発光物体を追跡している様子が映っており別の無人機がその物体に向けてヘルファやミサイルを発射しました
ミサイルは確かに命中しましたが物体は無傷のままで弾き返されたのはミサイルの方でした
この物体は元の進路を保ったまま飛行を続けました
公聴会に出席した現役及び退役軍人3人は米軍が現在保有するいかなる技術をもってしてもヘルファやに耐えられる機体は存在しないと証言しました
この極めて強固な未確認飛行物体に対し強い恐怖を感じていると述べました
退役軍人のジェフリー・ヌチェテリさんは2003年から2005年にかけてカリフォルニア州バンデンバーグ空軍基地で5件の未確認現象が発生したと述べました
ヌチェテリさんはその際巨大な赤く光る四角い物体が急速に接近しその後飛び去るのを目撃したと証言しています
また空軍を退役したディラン・ボーランドさんは2012年の午前1時30分頃バージニア州ラングレー空軍基地で高さおよそ30メートルの三角形状の物体を目撃したと述べています
彼によればその物体は流体のように形を変える物質でできているように見え飛行しているにも関わらず音や風を全く感じなかったと証言しています
現役海軍兵士のアレクサンド・ロビギンズさんは2023年2月15日に南カリフォルニア沖の海面から発光しながら浮上するイゲタガタの物体を目撃したと話しました
その後同じような物体がさらに3つ現れて合流しその瞬間に姿を消したと証言しています
これらの未確認物体の起源は未だ不明のままですが校長会に出席した議員や軍人たちはアメリカ政府に対し情報の否得をやめ市民に真実を明らかにすべきだと訴えました
彼らはそれによって新たな技術的生物学的さらには人類の認知分野における重大な突破口につながる可能性があると述べています
さらに出席者たちは目撃者を保護する必要性を強調しました
多くの人々が恐怖心から沈黙を守っており真実を明かせば仕事や社会的評価さらには身の安全までも脅かされるのではないかと懸念しているためです
NTDジャパンがお伝えしました
