中国でインフル猛威 新たな株は病原性さらに強く/米印関税が50%から15%へ インド・ロシア産原油輸入を大幅削減へ など|NTD ワールドウォッチ(2025年10月24日)

大紀元 エポックタイムズ・ジャパン
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2025年10月24日のワールドニュースをお伝えします。
・ISHR 中露の国連予算操作を指摘 人権関連経費削減の危機
・中国でインフル猛威 新たな株は病原性さらに強く
・米印関税が50%から15%へ インド・ロシア産原油輸入を大幅削減へ
こんばんは10月24日のニュースをお伝えします 国際人権サービス機構は10月21日最新の調査報告を発表し
中国共産党とロシアが長年にわたって国連内部の予算交渉を操作し 人権関連の経費を削減しようとしている実態を明らかにしました
報告書のタイトルは国連予算をめぐる攻防で全97ページにわたります 報告書では中共とロシアの両国が非公開の会議でどのように連携し
政治的な駆け引きや予算権限を利用して人権関連の資金を減額しようとしているのか を詳しく明かしています
報告によるとこうした行為は国連による重大な人権侵害事件の調査を難しくして おりロシアウクライナ戦争やイラン
北朝鮮で発生している人権危機への対応にも支障をきたしているとしています 国際人権サービス機構のニューヨーク事務所ディレクター
マデリンシンクレア氏は中共とロシアの外交官たちは 予算交渉を武器化して同盟国を保護し国際的な監視を避けようとしていると指摘しました
また国連自体も深刻な財政難に直面しています 報告書によるとアメリカ中国ロシアの3カ国全てで分担金の支払いが遅延
今年10月初旬の時点でアメリカは国連の2025年度予算約15億ドルを滞納しており 中国は約1億9200万ドルロシアは約7200万ドルを見払いのままだと報告されています
中国は国連への拒出額で第2位の立場にありますが実際の支払いは毎年遅れがちで 2024年は12月27日まで支払いが伸びたと伝えられています
この遅延が資金運用を妨げる一因となったとみられます ISHRはこうした支払い遅延と未能の影響で国連人権高等弁務官事務所の実質的な予算が
2024年から2025年の間に約30%減少したと警告しています その結果多くの戦争犯罪や人権侵害に関する調査が中断を余儀なくされているとしています
さらにアメリカは現在国連人権理事会への一部資金提供を停止しています トランプ大統領は国連体制について非効率的で資金運用が不透明だと批判し
今年2月に人権理事会からの脱退を発表しました 報告書の締めくくりでは国連の財政難とアメリカの撤退を背景に中共とロシアが影響力を拡大させており
これが世界の人権保障に深刻な脅威を及ぼしていると警鐘を鳴らしています 最近中国南部ではインフルエンザが急速に広がり
医療機関を訪れる患者が急増しています 専門家は今年流行中のウイルス株が変異を早め
病原性も高まっているとして警戒を強めるよう注意を促しています 中国疾病予防管理センターの最新の手法によると現在
中国南部の複数の省でインフルエンザが顕著に活発化しています 検査の結果
A型H3N2、A型H1N1、B型ビクトリア系統の3種類のウイルスが流行していると言います
地域を問わずA型インフルエンザの検出率は9割を超えており その大半がH3N2型とされています
北京夕安病院の感染症専門家は今年は例年より早く より強い勢いでインフルエンザの季節が到来する可能性があると述べました
主要な流行株であるA型H3N2は変異のスピードが早く 病原性も強いため感染が広範囲に拡大する恐れがあると警告しています
専門家によるとインフルエンザウイルスは変異を起こしやすく 毎年流行する株が異なる場合があるとされています
新型コロナの流行以降 インフルエンザの季節的な流行パターンにも変化が見られます
今年はアジアの各地例えば香港やマカオ 日本インドネシアなどで10月初めの時点ですでにインフルエンザの流行が早期に始まり
症例数が急増しています
香港ではすでに複数の重症インフルエンザの患者が確認され 子供が死亡するケースも報告されています
このウイルス株は比較的強い毒性を持ち 免疫をすり抜ける性質があります中枢神経系に影響を及ぼす場合があり
脳炎や神経系の重度な感染を引き起こして命に危険が及ぶ可能性もあります
アメリカ疾病予防管理センター及び who のデータによると毎年最大で65万人が季節性 インフルエンザによる呼吸器疾患で死亡していると報告されています
特に5歳未満の子供は注意が必要です高リスク群には65歳以上の高齢者 妊婦慢性疾患を長期間抱える人免疫力が低下している人などが含まれます
これらの人々は感染を防ぐための対策を徹底することが重要です アメリカとインドは大規模な貿易協定の締結に向けて交渉を進めており
両国間の関税率が現行の50%から15%に引き下げられる見通しです トランプ大統領は両国が非常に素晴らしい協定を推進していると述べ
インドのモディ首相がロシアからの原油輸入を大幅に削減することで合意したことを明らかに しました
この協定は早ければ来週開催されるアセアン首脳会議で発表される可能性があります
インドとアメリカによる貿易協定の交渉は広範かつ深いレベルで進められています
インドの経済史、民とは関係筋の話として この二国間協定によりインドからアメリカに輸出される商品の関税率が現在の50%から15%へと大幅に引き下げられる見込みだと報じました
現在インドは効率の関税に直面しています
これはアメリカが今年4月初めに発表した25%の報復関税に加え インドがロシア産原油を購入したことに対して課された25%の懲罰的関税によるものです
事情に詳しい関係者によると エネルギー及び農業分野がインド側にとって最大の交渉カードになっているとしています
トランプ大統領は21日 モディ首相と電話会談を行い モディ首相がロシアからの原油輸入量を引き続き減らしていくことに同意したと明らかにしました
さらにインドは 米国産のトウモロコシやソイミールを国内市場により多く受け入れることを検討しています
中国による米国産トウモロコシの購買額は 2022年の52億ドルから2024年には3億3100万ドルへと急減しており アメリカのトウモロコシ輸出総額も大幅に減少しています
そのためアメリカは現在 新たな輸出先の確保を急いでいる状況です
関係者によると 米印貿易協定は11月 もしくは早ければ10月末のアセアン首脳会議で発表される可能性があるとしています
トランプ大統領はホワイトハウスでの演説の中で 米印両国の良好な関係を強調しました
またインドの祭典ディワリに合わせて特別な祝賀式典を開催しました
モディ首相は自身のSNSでトランプ大統領からの電話にシャイを示し
アメリカとインドという2つの偉大な民主主義国家が 今後も世界に希望の光をもたらし続けることを願うとコメントしています
NTDジャパンがお伝えしました
