商業の灯が消える街　上海・北京で見え始めた空洞化

近年、中国経済は低迷が続いており、一線都市の商業的な活気が急速に失われつつあります。 北京、上海、甲州、新鮮などの都市では、住民が街頭やショッピングモールの人手の激減を実感しており、かつて人手あふれていた商業エリアが現在では換算としていると報告されています。 上海の巡回路は、都市を象徴する最もにぎわやかな商業街の一つであり、現代的な都市機能と歴史文化が融合するエリアです。 かつては平日でも週末でも、常に人でにぎわっていましたが、今では週末の昼までさえ、通行人をほとんど見かけなくなりました。 南京路でも同様の光景が見られ、午後6時という本来なら混雑する時間帯にもかかわらず、人通りはまばらで、ショッピングモール内では多くの店舗が閉店しており、その静けさが際立っています。 こうした現象は上海に限ったものではありません。 蘇州の昆山や南通といった周辺都市にも、同様の傾向が見られます。 これらの都市は長年、上海の裏庭として多くの外資系企業が工場を構える製造拠点として発展してきました。 かつては蘇州工業園区や昆山開発区では、登録資本金が5億元に満たない企業は相手にされないほどでしたが、現在ではそうした地域の経済活力も急速に衰えつつあります。 かつて上海の商業の象徴だったジョカワイでは、太平洋百貨といった有名百貨店がすでに閉店しました。 南京西路にある20年以上の歴史を持つバイリューチン伊勢丹も静かに営業を終えました。 これらの商業施設は多くの上海市民にとって思い出の場所であり、今の上海はもはやかつての上海ではない、と感じる人も少なくありません。 消費者がネットショッピングに移行したのでは、郊外や他の都市で買い物をしているのでは、との声もあります。 確かに、そうした要因が一部にあるのは事実ですが、実体経済の衰退と人口の減少という構造的な問題の前では、それは主因とは言えません。 新たな商業施設の建設が進む一方で、限られた人流が分散され、既存の商業エリアの売り上げが落ち込むという悪循環が生まれています。 実際には、開業から間もない施設ですら、十分な人流を確保できず、開店当初からカンコドリが鳴いているケースも珍しくありません。 さらに、現在では商業施設の供給型が明らかになっています。 ここ数年で新しいショッピングモールが次々と建設された一方、消費者の一部がネット通販へ移行したことにより、実店舗での消費は分散されました。 その結果、ほとんどの商業施設が人通りに恵まれず、運営が困難な状況に追い込まれています。 加えて、依然として高額なテナント賃料が重くのしかかっており、実体経済の持続が難しい環境となっています。 こうした現象は、不動産市場にもはっきりと現れています。 現在、オフィスビル市場では、賃料の大幅な下落と物件の大量売却が進んでいます。 かつては、歩道にある上海中心勤務タワー、環球金融中心、東宝明市タワーといった高級オフィスビルが、高値でも即座に買い手がついていましたが、今ではフロア単位で安価に売り出されても、買い手が見つからない状況です。 上海の中心業務地区がかつて持っていた優位性は、すでに失われています。 多くの住宅や高級マンションが売りに出されているものの、実際に購入する人はほとんどいません。 価格は2000万から3000万円の水準で維持されていますが、需要が追いつかず、市場は冷え込んだままです。 市中心部にある古くて狭い住宅は、30%以上値下がりしているにもかかわらず、物件が多すぎて選ばれにくく、買い手がつかないケースが続いています。 現在の市場は完全に買い手主導に変化しています。 かつての上海では、新築住宅を購入するには長打の列に並び、抽選に参加するために100万円を支払う必要がありました。 この名額費を支払った上で、実際に1000万円以上の資金を銀行口座に持っているかどうかまで審査されていました。 それほどまでに加熱していた不動産市場も、今では新築物件が原価を下回る価格で販売されても、関心すら持たれなくなり、市場の冷え込みの深刻さが浮き彫りになっています。 現在、上海の住宅価格は確実に下落しており、下げ幅は地域によって異なります。 一部地域では、価格がすでに2017年頃の水準にまで戻っているとの指摘もあります。 ネット上に出回っているデータによると、現在の平均単価は平米あたり約5万元で、数年前では想像できなかったほどの水準です。 こうした状況は上海に限られたものではありません。 かつて最も顕著だとされていた北京でも、同様の現象が起きています。 徴用区にある有名な商業施設、瀬房天海では、9割の店舗が閉店していたという動画が公開され、多くの人々に衝撃を与えました。 かつては多くの買い物客でにぎわっていた館内も、今では人影まばらで、あまりの落差に驚かされます。 新鮮、広州、東漢といった都市でも、同様の傾向が見られます。 特に製造業で知られる東漢では、1990年代以降、毎年のように二桁成長を維持してきましたが、近年は関東省内で、最も低い経済成長率となっています。 市内の工業団地や鉄道駅もかつてのにぎわいを失い、経済活動の停滞が目に見える形で現れています。 このような一線都市の空洞化現象の背後には、国内経済の減速だけでなく、国際情勢の変化も大きく関係しています。 2024年4月、アメリカ政府は中国に対して、全面的な対等関税措置を発表し、輸出志向の強い中国東部沿海地域に、深刻な影響を及ぼしました。 特に上海や関東のように外資依存度の高い地域は、国際資本との結びつきが強く、その影響を最も大きく受けています。 データによると、2024年に中国へ流入した外資は、前年と比べて約90%も減少しました。 その多くは上海を経由して中国市場に参入していたため、上海経済への打撃は非常に深刻なものとなりました。 上海は中国における金融の中枢であり、外資にとっての主要な玄関口でもあるため、この影響は避けられないものでした。 2018年に始まった米中貿易戦争以降、世界的なサプライチェーンの再編が加速し、多くの外資企業や中国企業が東南アジアへ移転しています。 沿海地域では工場の稼働率が低下し、注文も減少、創業停止を余儀なくされる企業も相次いでいます。 加えて、香港の金融地位の低下により、資金面で香港との結びつきが強かった新戦にも大きな影響が及んでいます。