工場も資本も逃げ出す中国 経済モデルの限界が露呈

貿易摩擦の激化やコストの上昇といった複合的な要因により 中国では労働集約型製造業が加速的に海外へ流出する傾向が強まっています
近年では靴、衣類、家庭用品、カバン、おもちゃなどを製造する多数の工場が 生産拠点をベトナムやインドネシアなどの東南アジア諸国へ移転しています
このような変化により高齢で技能の乏しい労働者層が大規模な失業に直面するリスクが高まり 社会全体の雇用情勢にも大きな影響を及ぼしています
イギリスの金融時報によると2000年代初頭に中国が世界貿易機関に加盟して以降 世界の先進製造業国は次々といわゆる中国衝撃に見舞われました
これは中国が膨大な安価な労働力と高度に集中したサプライチェーンを武器に 急速に製造業の中心地となり世界の工場の地位を確立した現象を指します
しかし現在では状況が大きく変化しており 中国自身も今や低負荷価値の製造業が大規模に流出するという現実に直面しています
長州大学炎上市藩学院 カナン大学の研究者たちが2011年から2019年までの9年間にわたり
12の労働集約型製造業について分析を行った結果 対象業種における平均雇用人数は約14%減少し約400万人分の雇用が失われたことが明らかになりました
中でも繊維業は40%の雇用減少という深刻な打撃を受けました さらに金融時報が2019年から2023年までの雇用動向を追跡したところ
この5年間でさらに約340万人の雇用が失われており 製造業の空洞化が着実に進行していることが示されています
一方中国の世界市場における輸出シェアも減少傾向にあります ハーバード大学ケネディスクールの教授であるゴードンハンソン氏の研究によると
2013年には家具や家庭用品カバンおもちゃなど10の労働集約型製品において中国の 世界輸出シェアは39.3%に達し過去最高を記録しました
しかしアメリカの関税政策の影響を受け2018年には31.6%にまで低下しました さらに近年では比較的高度な技術を必要とする製造業までもが中国から撤退し始めています
米中関係の悪化を受け中国国内及び外資系企業は中国のサプライチェーンへの依存を 減らしつつあり
iphone 半導体自動車部品などの生産拠点を東南アジアやインドへと移し始めています それに対し中国当局は引き続き経済発展の路線を行政的に主導しようとしています
他国が製造業中心からサービス業や消費主導型経済へと構造転換を図っているのに対し 中国は依然として中国共産党主導の中国特色発展モデルに固執し
市場メカニズムの役割を軽視しています 近年では中国の最高指導者が進出生産力の発展を掲げ
国家資源を電気自動車や半導体といったハイテク製造業に集中投資しています しかしこれらの分野における民間の実情は限られており
供給が需要を大きく上回る結果となっています そのため資源の誤配分や過剰生産を招き
経済全体に下押し圧力がかかっており景気低迷の兆候が徐々に現れつつあります 内需拡大による消費循環が構築されない限り
国民は経済成長の恩恵を十分に享受することができません 2024年ノーベル経済学賞を受賞した
ダロンアスマグルサイモンジョンソンジェームズ a ロビンソンの3人の研究者は 国家の繁栄と貧困を分ける要因として制度の違いに注目しました
彼らは国家の制度を包括的な制度と集脱的な制度に分類しています 前者はあらゆる社会階層の人々が経済活動に平等に参加し
公平な競争が行われることで利益が広く共有される仕組みを指します 後者は権力と富が少数のエリート層に集中し法の支配や権力の分立が欠如しており
国民の大多数が一部の特権層の利益のために働かされる構造です 彼らの研究によれば長期的な経済成長を可能にするのは包括的な制度であり
世界中の成功事例の多くはこの制度を採用しているとされています 一方集脱的な制度は短期的には経済成長を実現する可能性があるもののその成長は
持続せずやがて停滞または衰退に至ると指摘しています 汗潜る氏は2014年の講演において当時の中国を集脱的な制度の下で成長している
典型的な国家と表現しました そしてこの制度では長期的な持続的経済成長は望めないと明言し
今日の中国経済の衰退をすでに予見していたのです その一方でアメリカからの輸出圧力も日に日に強まっています
ウォールストリートジャーナルが3月28日に報じたところによると何十年もの間 中国の輸出は世界最大の消費市場である
アメリカに大きく依存してきました しかし現在再び政権の座についたトランプ大統領は対中関税の強化を継続しており
多くの中国製造業者がアメリカに輸出しても利益が出ないなら どこに売れば良いのかという現実に直面しています
これに対してカンボジアやベトナムへの向上移転を検討する企業もあり アメリカによる中国製品への関税回避を狙っています
さらに仲介業者を排除し ec などを通じて消費者に直接商品を販売することで コスト削減と利益確保を図る動きも出ています
しかしこうした対策にも限界があります トランプ政権が今後さらに関税を引き上げ
アメリカ企業に対して国内調達を一層促進すれば 中国の輸出企業にとっては致命的な打撃となりかねません
これまでの関税政策により中国製品のコストは平均で20%上昇しています 形式上はアメリカの輸入業者が関税を負担していますが
実際にはアメリカの小売業者が中国側の供給業者に値下げを要求しており 薄利で運営されている中国の工場にとっては倒産のリスクが高まっています
さらに懸念されるのはトランプ大統領が4月2日に新たな 報復関税政策を発表する可能性があることです
その対象には中国企業が工場移転先として検討しているベトナムやカンボジアなども 含まれる可能性があり多くの製造業者がどこへ行けばいいのかわからない
という深刻なジレンマに陥っています