【精鋭論壇】中国の株式、債券市場、人民元の為替レートが同時に下落、最も深刻なのは北京、上海といった「一線都市」でさえ、不動産価格が大幅に下落して、この不況サイクルは、まだ始まったばかりのようだ。

時事フォーカス
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1005 回視聴·2025/02/17
自由世界の最大の脅威である
中国共産党政権の本質を明かしていきます。
今後ともこの時事フォーカスチャンネルでのご支援をよろしくお願い申し上げます。
西英論壇へようこそ。司会の関さんです。
2025年を迎え、中国の株式市場、債券市場、そして人民元の為替レートが同時に下落しました。
中国にとって2025年はあまり良い兆候とは言えないでしょう。
2024年9月、中国政府は一連の市場救済策を打ち出し中国経済を立て直そうとしましたが、
その効果は非常に限定的で、まさに焼け石に水でした。
そして12月にはすでに息切れの様相を見せていました。
最も深刻なのは中国の不動産市場です。
北京、上海、甲州、深圳といった一線都市でさえ不動産価格が大幅に下落しており、
緊迫し続ける債務連鎖が経済的不況に拍車をかけています。
この不況サイクルはまだ始まったばかりのようです。
本日のゲストは大紀元時報前総編集長の角君さん、独立テレビ番組プロデューサーのリグンさんです。
また、元上海除海区街道の幹部で、現在はアメリカ在住のガンイエイさんにもオンラインでご参加いただいています。
リグンさん、新年早々中国には株、為替、再建のトリプルキルという現象が起こりました。
これはやはり意外でしたか?
はい。2025年の年明けは、株式市場、為替市場、再建市場のいずれも下落しており、理想的とは言えない状況です。
まず株式市場から話します。
2025年の株式市場は、過去10年間で最も低迷した年明けと言えます。
中国本土の投資家、特に個人投資家は、1月初めから大量に株を売り始め、その結果、中国の株式市場に大きな打撃を与えました。
例えば、CSI300指数は2025年1月2日の最初の取引日に2.9%急落し、2016年以来最悪の新年のスタートを切りました。
同市数は翌週に5%以上の下落を重ね、1月7日に僅かに上昇した後も下落を続けました。
このように株が下落した主な原因の一つは、2024年流入した数百万人の個人投資家が大量に市場から退出し始めたことです。
彼らは9月の大規模な景気刺激策が大きな強き相場をもたらすと期待していましたが、現実はそうではありませんでした。
さらに、トランプアメリカ大統領就任による関税引上げの可能性や、為替レートの下落の影響も市場に影響を与えています。
為替市場も2025年の曲線を見てみると、年初から下落し、その後も緩やかに下がり続け、最近では7.33まで下落しました。
実際、為替レートは2024年10月から下落し続けており、現在は16ヶ月ぶりの低水準となっています。
2025年、為替が下落する圧力は非常に大きいと感じています。
というのも、トランプ大統領が就任し、貿易戦争2.0が再開される場合、関税が10%や60%引き上げられる可能性があり、
中国政府は輸出を守るために人民元をさらに安くせざるを得なくなるためです。
そのため、国際的な専門家の中には、2025年、人民元が7.8まで下がる可能性が高いと予測しています。
この予測はまだ保守的であり、経済がさらに悪化すれば、もっと下がる可能性もあると思います。
再建市場の金利については、中国の中央銀行が国債を継続的に購入しているため、金利は低く抑えられています。
1月9日時点で、10年もの及び30年もの国債の利回りはそれぞれ1.636%と1.893%まで下落し、これは歴史的に見ても非常に低い水準です。
現在、アメリカの10年再利回りは4.6%であり、人民元をベイドルに変えてアメリカ国債を購入すれば、かなりの利益が得られる状況です。
2倍以上です。
そうですね。ですから1月10日になって、中央銀行は国債の購入を一時停止する通知を出しました。金利が上昇してから再び購入するつもりです。
現在のこれらの兆候はもちろんマクロ的なもので誰もが見ることができます。しかし現在の中国の経済はどのような状態だと思いますか?
多くの人々は現在の経済状況が非常に悪いと言っています。
実際、経済が良くないというのは共通認識だと思います。習近平の新年の演説で安定に向かっているといったことを除けば、今の中国経済が良いと考えている人はいないでしょう。
株式市場や為替市場の下落は、実は経済とあまり関係がありません。なぜなら、ずっとこのように悪かったからです。主な要因は心理的なもので、はっきり言えば自信の欠如ということです。
2024年、株式市場に参入した個人投資家は新しい株主の一軍で、儲ける機会が来たと思ったのです。
彼らは株式市場が深すぎて自分には手に負えないと気づいたら、急いで逃げ出すしかありません。現在、一般の人々の最も基本的な考えは何でしょうか?
それは現金を多く持つこと、現金が王様ということです。どんな儲け話でも、様子がおかしいと思ったらすぐに逃げ出します。
この2年間、投資で元本が戻らない、デフォルト、債務を逃げるという話をたくさん聞いたので、今の株主は警戒心が強くなっています。
ですから、この個人投資家の撤退は始まりに過ぎないと思います。市場最大級の刺激策がなければ、さらに多くの個人投資家が市場を去るのは避けられないでしょう。
ただし、いわゆる市場最大級の政策も頻繁に出せるものではありません。頻繁に出せば、もはや市場最大級とは言えなくなります。
以前、香港の新聞で中国の株式市場分析を読みました。その中に中国の株式市場を10年間と書いていました。
最終的な結論は、中国の株式市場はカジノよりも悪いというものでした。カジノのルールは固定されています。
大賞、サイコロゲームでもバカラでも、そのルールは固定されており、公開されていてみんなが認めています。
しかし、中国の株式市場では、ディーラー、市場操作者がいつでもルールを変えることができ、いつでもイカサマをすることができます。
しかも、訴えることもできません。ですから最後には、もうこれでいいやと思うようになります。
今年の株式市場は特に興味深いです。
2024年、刺激作が出た時、上海に経験豊富なおじいさんがいて、公演で株式市場の予測を語っていました。
その時、このおじいさんのことは非常に人気でした。
今では多くの上海の株主が全国的に彼を追跡しようとしています。
彼を捕まえようとしています。
あなたは最初株式市場が4000ポイントに6000ポイントになると言ったじゃないか、今はどうなっているんだ、と。
とにかく今このおじいさんは姿を消してしまいました。
現在、国内の専門家は、一般の人が株式市場に参入することは勧められないと言っていますね。
なぜかというと、中国証券監督管理委員会はもともと公的事業機関であり、ただし、特定の市場に従って運営されていたからです。
しかし、2024年から国務院に移動し、実際には公務員になりました。
はい。
さらに2025年、召喚会のこれらの人々が国務院に移った後、給与が大幅にカットされるという噂があります。
40%カットとも50%カットとも言われています。
ただ、公的事業機関の収入は柔軟に融通が利くので理解できますが、公務員になれば公務員のルールに従わなければなりません。
このような人々は、公務員になった後、モチベーションが上がらないですよね。
これが2つ目のポイントで、問題は経済構造全体の設定にあります。
というのも、中国の株式市場では、上場企業の筆頭株主は国有株、つまり国有企業でなければなりません。
株主の最大の比率は全て国有株であり、これらの株主は全て国有投資会社、国務院などを代表しています。
召喚会も国務院の管理下にあるとすれば、それはこの試合における選手と審判のようなものであり、傍観者の立場で作られる規則や規定も全て同族が所有するものであり、これは大きな問題です。
召喚会には国家資産の損失を守る責任があるのでしょうか。
もしそのような法的責任があるとすれば、それは独立した監督組織ではなく、大株主の利益を守る法執行機関ということになります。
昔、私たちはみんな、中国の株式市場は非常に奇妙だと思いましたが、今は奇妙中の奇妙です。
内部国発者は国家であり、企業の所有者も国家であり、このゲームの70%を占める個人投資家はどうすればいいのでしょうか。
しかし、今年最も重要な金融面の関心事は、いわゆる穏やかな金融緩和政策、つまりどこまで緩和されるかということで、これは実際、中国人一人一人に大きな影響を与えると思います。
今週いくつかのデータが間もなく発表されますよね。
私は、発表してもしなくても大差ないと思っています。
習近平はすでに新年の演説で、今年の経済成長率を5%程度にすると発表しているからです。
つまり、習近平が演説したのですから、この時点ですでに5%の経済成長を達成することが政治的使命になっていると言えます。
つまり、経済成長率をどれくらいにするかは、もはや統計局の問題なのです。
そうですね、今はあくまで左で右ではありません。
はい。習近平が言ったことが正しいかどうかを確認するために統計を取らなければならないのです。
中国共産党の統計によれば、中国経済は第一から三四半期に4.8%成長しましたが、第三四半期の実際の成長率は4.6%でした。
ということは、第四四半期の経済状況は第三四半期よりもはるかに良くなることを意味し、少なくとも5.6%の成長でなければ、通年で5%の成長を達成することはできないということです。
第四四半期の中国の経済状況については、誰もが感じていることだと思います。
特に11月と12月の景気は非常に悪かったですね。
少し前に、中国のエコノミスト、鉱然分子と白鳳氏が、実際の状況に近いかもしれない発言をしていました。
それは、中国経済の実際の成長率は5%ではなく、3%を超える程度かもしれないということです。
3%以上?
はい、これはキンクです。ネット上では、彼らは公職を解任されたとまで言われています。
とにかく、いわゆる経済成長率のデータなんて、どうせただの数字なんだから、目をつぶって聞いていればいいと思います。
個人的には、2024年の中国の経済成長はマイナスになると考えています。
なぜかというと、2024年の唯一の成長は、2兆米ドル、約306兆円増加したと言われる輸出だけだからです。
不動産販売だけでも、この増加分は相殺されてしまうでしょう。
というのも、2023年の中国の不動産売上げは約11兆人民元、約231兆円で、2024年の全国の不動産売上げを控えめに見積もると、2023年から30%減少します。
30%というのはどれくらいかというと、3兆人民元、約63兆円です。
これには、不動産投資も大幅に、おそらくそれ以上に減少しているという事実は含まれていません。
また、セメント、鉄鋼、家電などの関連産業が不動産販売の大幅な減少によって受ける影響も含まれていません。
そうですね、他の産業はどの産業が伸びているか見れば分かりますが、どの産業も非常に厳しいです。
ですから、この5%という統計は、本当に統計局の仕事としか言いようがないですね。
ではこの2024年の中国経済は非常に問題がありそうですね、角さん。
そうですね。経済の良し悪しは、このデータを見るだけでなく、他のいくつかのデータからもヒントが見えてきます。
2024年に5%の経済成長というのは、誰でも分かるように単純に不可能です。
例えば、失業率の数字を見ると、公式の失業率の数字は安定していますが、いくつかの地方の数字や状況から、多くの内部情報が明らかになっています。
公式の失業率はまだ4%程度ですが、関東省のようなところでは、失業率は海外からの労働人口をカウントすることはなく、現地に口座を持つ労働人口のみをカウントしています。
公衆や新選では、路上や高架橋の下で仕事を見つけられずに眠っている若者が大勢います。
実際、こうした人々は失業人口にはカウントされていませんが、その兆候はまだ見られています。
例えば、中国で最も景気が良いとされる新選の失業状況は2024年非常に深刻で、今期の新選の登録失業者数は40%以上も増加しています。
公衆の状況も非常に悪く、登録失業者数は上半期に18%増加しました。
甲州と新選は中国の一戦都市であり、関東省でも経済的に最も優れた都市ですが、状況はかなり悪いです。
関東省の他の地域、例えば東漢などは、以前は非常に繁栄していたのですが、今では80%の企業が閉鎖してしまったという地元の人もいます。
東漢の多くの町は、かつては人の流れが多く、鉄道の駅も人の流れが絶えませんでしたが、今は物足りなくて寂しそうです。
映像で見るように、多くの工業地帯は雑草が生い茂っています。
もう一つの数字は消費で、2024年には3%増となり、物価上昇分を差し引いても基本的には成長が見込めません。
2024年のW11の消費、中国の公式データは1兆4千億元、約30兆円で、26%増と言われていますが、実はこの数字は40日分以上の消費の積み重ねです。
このデータをW11の日の計算に入れると、2019年には及びません。
微妙な改ざんやミスリードの要素がたくさん入っているわけです。
共産党はこれが得意ですよね。
投資状況はさらに悪いです。
2024年の中国の固定資産投資成長率は3.3%で、2022年のコロナの年を除けば、基本的に過去30年以上で最低水準です。
2024年上半期の民間企業の投資成長率はわずか0.1%で、外商投資企業の成長率は30%低下したため、すべての新規投資は基本的に国有機関が投資しており、この数字では中国の年間5%の経済成長を支えることは不可能です。
中国中央銀行が国債の買い戻しのモラトリアムを発表したという話をしたばかりですが、それはどういうことでしょうか?
放水の停止ですか?どういう意味ですか?
この主な目的は、債権利回りのさらなる低下を食い止めることです。
中国の10年もの国債利回りは現在1.6%まで低下しており、これに対してアメリカは4.4%、日本は2.2%です。
債権利回りの低下は、資本流出が抑制されることを意味し、大規模な資本投資はリターンの高いところへ向かっています。
そこで中央銀行は、国債価格を下げるために国債の買い戻しを停止し、国債利回りを上昇させることを目的としています。
債権利回りの上昇は、一方では資本流出を阻止することができ、他方では人民元の為替レートの下落を止めることができます。
中央銀行はレポ業務を停止しているに過ぎず、レポ業務を停止することは、市場への人民元資金の供給を停止するようなものであり、中国経済が長期間それに耐えられるか心配でなりません。
特に、銀行、金融機関、地方政府の債務の連鎖は非常に脆弱であり、人民元の供給が逼迫すれば、いつでも資本チェーンが寸断され、中国のシステミックな金融危機につながりかねません。
実際、市場は資金不足に陥っており、買い戻し停止はせいぜい1から2ヶ月で、2ヶ月後には人民元の下落が続くと私は予想しています。
実は今重要な問題は、不動産市場の下落がまだ激しいということです。私はインターネットでいくつかの映像を見ましたが、甲州、新鮮について話していて、この下落は非常に深刻です。
北上、甲州、北京、上海、甲州、新鮮は一線都市ですから、これは非常に深刻ではないでしょうか。
国内の銀行は、実際、この種の住宅ローンが返済できない家を受け入れていないことを私は知っています。
昔は、住宅ローンが返済できなくなったら、銀行が家を受け入れてくれましたが、今は住宅ローンが返済できない家が多すぎて、銀行が困っています。
利息の代わりに元本を返せるか、名目返済でもいいからゆっくり返せるか、それができなければ、もう相談には応じないし、もうあなたの家はいらないのです。
景気の悪化で、住宅ローンが返済できなくなったケースが、ますます多くなると思います。
ではこの場合、一線の大都市であろうと、三線、四線の小都市であろうと、誰がそれでも不動産に投資するのでしょうか。
国有企業だけが政府の命令に従って一部の不動産に投資し続けるでしょう。
市場のルールに従えば、すでに淀んだ水になっているのですから、誰も資金を投資するわけがありません。
損をするだけで、どうやって投資するのでしょうか。
はい、実際私はある状況を目の当たりにしています。
新線の比較的中心部に南三区があり、以前は中国海洋石油集団有限公司、中海油、CNOOC、中国石油天然機集団公司、中石油が開発に力を入れていました。
以前そこの家は1平方メートルあたり約10万人民元、約210万円で販売されていましたが、今は2万人民元、約42万円に下がりました。
2万、つまり以前の20%しかありません。
しかし、これが一般的な現象なのか、それとも個別の現象なのかは分かりません。
しかし、新線の住宅、特に高級住宅は非常に急激に下落しています。
これは非常に明確で、それを示す多くの情報があります。
甲州の状況はさらに深刻です。
さらに深刻ですね。
甲州は消費都市なので、まだある程度の支持があります。
つまり、お金を持っている人はより快適に暮らすことができます。
しかし、甲州の中心部では、住宅価格が40%から50%も下がっているところもあります。
私は天賀地区をよく知っていますが、天賀地区の住宅は1平方メートルあたり5、6万人民元。
約105万から126万円だったのが2、3万人民元。
約42万から63万円に下落しており、非常に一般的なものになっています。
私は上海の状況を知りません。
ガンさん、上海の状況をご存知ですか?
上海の住宅価格の下落率は基本的に30%から40%の範囲にあります。
政府が景気不要のために土地の売却や不動産業界の様々なセグメントからの搾取に依存していた、過去の時代は終わったと言われています。
そして、幸福不動産のサイトの統計によると、現在、下落率は30%から40%で、倒産率も非常に高くなっています。
政府による保証付き住宅が大量に市場に流入し、既に低迷している不動産市場がさらに悪化しているのです。
不動産市況がかんばしくないので、政府は不動産景気を刺激しようと住宅購入政策を緩和し、頭金比率を当初の50%から一気に引き下げました。
しかし、不動産価格は依然として低迷しています。
この政策が導入された最初の維持か月は、地上に回復の兆しが見えたと記憶していますが、データを見ると、実際の価格はまだ下がり続けていることを示しています。
また、消費は低迷し、雇用情勢も楽観できないなど、国民の財布が引き締まっている状況はさらに深刻になっています。
若者もローンを汲みたがらない、あるいはできない状況にあります。
さらに、シルバー経済、つまり定年退職者に頼って消費を押し上げようという政府の当初の幻想は、今や現実には非常に難しくなっています。
実際、上海は他の場所よりも経済が発展しているはずです。
私の印象では上海は中国で初めてGDPが1兆米ドル、約153兆円を超えた都市ですが、それは20年前のことです。
上海の経済全体は中国の他の地域よりもずっと良いはずだと思います。
その通りです。もちろん、上海の経済状況は他の地域よりも良いかもしれません。これは過去によく言われたことです。
しかし、私は、上海の経済はむしろ紛失経済のようなものだと考えています。
中国経済の前では、それは象徴的な意味を果たすだけであり、私はこの象徴的な意味は、実際の意味よりもはるかに大きいと思います。
2023年の上海の出生率は0.6で、世界の1.3を大きく下回り、世界最低記録を更新しました。
しかも7年連続で減少しており、世界で最も出生率の低い都市が上海になったということで、非常に深刻な問題です。
はい、2024年世界で一番出生率が低いのは韓国で0.7か0.8弱ぐらいだという話をしましたが、今上海が0.6なら世界最低は上海ということになりますよね。
そうです。出生率が非常に低いので、これは非常に深刻な問題です。出生率が低い上に人口が流出し、失業率も高いため、上海の景気は先行き不透明で、回復が難しい、あるいは不況のサイクルに入っており、改善の兆しが見えないということです。
はい、ガンさんがおっしゃったのは、これにはそれなりの論理があるということですね。 中国には香港、上海、かつての甲州、そして天津のような都市もありますが、実はガンさんが話されたように
紛失経済なのです。表は物を売っていて、裏はそれを加工する工場です。上海の工場は高素と石膏地域にあり、関東省の工場は
首高デルタにあり、香港の工場も首高デルタにあり、このようなところは、いわゆる世界の工場です。 今、基本的に裏側の工場で大きな問題が発生しており、表側の店で誰も製品を買いません。
2024年、北京、中央政府は株式市場を支援する政策を打ち出しましたが、今年2025年は株式市場も外国為替市場も再建市場も全て下落したということが話題になっています。
実際、北京は中央銀行を通じて数兆元を放出しましたが、それは特に株式市場を支援するためだ、というのが妥当でしょう。
様々な証券会社も中央銀行にお金を借りに行くことができます。 つまり専門のサポート株式市場の資金があります。ではガンさん、なぜこの資金が中国の株式市場を全くサポートできないとお考えですか?
全国人民代表大会常務委員会は、景気回復を促進するために10兆人民元、約210兆円の国債を追加発行することを承認したというニュースです。
このうち6兆人民元、約126兆円は地方政府の対外債務リスクへの対応に、4兆人民元、約84兆円は有給の土地や不動産の買い占め防止と市場の安定に使用されます。
試験では、この政策は実際には債務救済に近いものであり、現在我が国でよく言われる債務の帳消しの概念です。
2024年、債務の返還という概念がしばしば言及されました。 これは返済不可能な債務が技術的な手段によって不良再建にならず、新たなサイクルに入ることを意味します。
つまり、調合上の観点から見ると、実際には2つのメリットがあります。
1つ目は新規融資が増加し、2つ目は不良再建が減少します。 つまり、株式市場に資金が流れ込まず、実体経済にも資金が流入していないことになります。
ですから、中央銀行のこの動きは、株式市場にとって短期的なものに過ぎないと思います。
私たちは、中国政府の見えざる手が株式市場を操作していると言っているのです。
中国の株式市場は、市場経済の規律を失って久しいと言えます。
今、特に上海では、ショッピングモールが空っぽになっています。
他の都市については知りませんが、他の場所ではもっとひどいかもしれません。
全国にはたくさんのショッピングモールがあり、人々がまだお金を使っているショッピングモールはわずかかもしれませんが、ほとんどのショッピングモールはガラガラです。
工場の受注が激減し、仕事の見つからない人が多く、私たちの周りにもそういう人が多いですね。
もう一つの代表的なポイントは、作物市場です。
作物市場を見る時間があれば、価格が過去最安値に近づいていることがわかりますが、これは手触れの兆候であることが一目瞭然です。
各産中国の対外輸出が過去最高を記録し、対外貿易黒字が1兆米ドル、約153兆円を超えたという中国税関の最新の数字を見ましたが、これについてどう思われますか?
とても心強い数字だと思いますが。
これは主に販売在庫の値下げによるもので、中国の輸出のほとんどは現在赤字であり、利益があったとしても非常に低いです。
これは、中国が低価格でダンピングを行っているという他国の非難を裏付けるものです。
金物輸出業を営んでいる私の友人は、今や利益は完全にマイナスで、在庫をすべて売り払ったら工場を閉鎖するつもりだと言っていました。
しかし、2024年の中国の輸出が大きく伸びたのは主に12月で、アメリカの輸入業者がトランプ大統領の増税を懸念して、先に商品を買い付け、税関で申告してからアメリカの倉庫に入れたからだと分析する人もいます。
一方、中国政府もいわゆる新産種の輸出を全面的に支援しています。
まもなく退任するバーンズ・中中国大使は最近、中国は鉄鋼、ロボット、電気自動車、リチウム電池、ソーラーパネルなどの分野で国内需要の2から3倍もの過剰生産をしており、その過剰分を世界に輸出していると述べました。
ですからバーンズ氏は、貿易戦争を激化させているのは中国側の間違った政策だと考えています。
トランプ氏が大統領になった今、米中貿易2.0番が勃発し、それが前回よりもさらに深刻なものになることに驚きはありません。
2024年の中国の輸出超過に関するデータは、トランプ大統領にちょうどいい弾薬を提供したことになります。
アメリカだけでなく、欧州もこれに追随し、多くの国が中国製品への関税引上げに乗り出すかもしれません。
この流れは2024年にすでに始まっており、2025年は間違いなく悪化するでしょう。
だからこそ、2025年は中国大富強の元年になると多くの人が言っているわけです。
さて、そろそろお時間となりました。非常に素晴らしいご意見をくださったゲストの皆様、ありがとうございました。
ご視聴いただいた皆様にも感謝申し上げます。次回の番組でまたお会いしましょう。
