【知らないと大損!】社会保険も、税金もかからずに社長のポケットマネーを増やす方法を税理士が解説します!

社長の資産防衛チャンネル【税理士&経営者】
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1 動画再生回数·2024/12/29
今日もガッチリ参考へ! ハセです! ネル氏のカケです!
今回は毎月40万の収入を会社から社長へ無税で移転する方法について この流れで見ていきます
こちらになります
このチャンネルでは節税でキャッシュを最大限残したり 運用で効率よく増やすノウハウをお伝えしています
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最近ですねこの宿泊代が高騰してて 市町て当ての範囲内だとホテルに泊まれないから
結構カプセルホテルに泊まってるみたいな 何て話も聞くようになりましたね
確かにめちゃくちゃ高いですよね最近
ただ朗報もあってですね
2025年の4月から国家公務員の出張時に支払われる 宿泊費の上限額が引き上げられる見込みらしいですね
後ほど詳しく説明しますけど これにより従来より出張手当の金額を上げても
税務署から目をつけられにくくなったと 考えることもできるかもしれませんね
なるほどじゃあ今の状況を踏まえつつ 出張手当を税務調査で狙われない上限ギリギリの金額に設定したいです
いいですね分かりました
今回は出張手当の基本的な説明から いくらに設定するのが妥当なのか
そして注意点まで徹底して解説したいと思います ぜひ最後にご覧いただきたいと思います
よろしくお願いします
まずこの出張手当の基本的な説明からお願いします
出張手当というのは会社の役員とか従業員が 勤務地から離れた場所に出張する際に支払われる手当のことを言うんですね
出張の際には宿泊費とか交通費の他にも 食事代とか取引先との交際費など様々な費用がかかるんですね
そういった費用の補填とか出張の慰労を目的として 支払われるのが出張手当になるんですね
出張に行くと外食したりコンビニでヒレソイ買ったりとか 余計な出費も増えますからね
その分支給してくれるってことですね
はいそういうことですね
出張手当を活用することで従業員と法人の双方に メリットがあるため採用している企業も多いですね
それいいですよね
これどうすれば支給してもオッケーになるんですか?
はい出張手当を支給するためには 出張旅費規定を設定する必要があるんです
会社によっては規定の内容は異なりますけど
例えば社長は泊まりで出張した場合 日当5,000円 宿泊費1万5,000円 交通費実費のような内容ですね
役職などによって細かく決めていくんですね
なるほど
このような雛型はネット上でもたくさんありますので 気になる方はぜひ探してみてください
これちょっと気になる点一つあるんですけど
非常勤役員も出張旅費って適用になりますか?
はい問題ないです
ただしもちろんなんですけど 業務の実態があることが大前提ですね
例えば配偶者を非常勤役員にしていても 業務の実態がなかった場合
旅費規定に従っていても適用できず 企業課税の対象となる可能性があります
なるほどこれは注意が必要ですね
続きまして出張手当のメリットを教えてください
出張手当のメリットとしてはこのようなものがあります
それぞれ詳しく解説していきたいと思います
一つ目のメリットは個人の税金や 社会保険料を抑えられるということなんです
出張手当は妥当な金額で規定されていれば 給与として扱われません
そうすると所得税とか住民税の対象にもなりません
またそうなると社会保険料についても 妥当な額で規定されていれば対象外になるんですね
例えば社長が宿泊出張に行った際に 日当宿泊金合わせて2万円支給していたとしても
宿泊の1万円は税金や社会保険料がかからない 臨時収入として扱うこともできます
それはありがたいですね
はい
これは出張手当ではなく業務手当などの形で 給料に上乗せして支給していた場合は
税金や社会保険料がかかってしまう分 手取りが少なくなってしまうということなんですね
出張手当を活用すれば出張者役員や従業員の 節税につながってくるということなんですね
そう考えるとこれやらないともったいないですね
もったいないですね
そして2つ目のメリットは法人税や 消費税の節税になっていくということなんですね
先ほども軽く触れたんですけど
出張手当は出張利益規定に基づいて支給します
全額会社の経費にすることは 可能なものだということなんですね
出張が多い場合その分支給が増えるってことで 結構な金額を経費にできそうですよね
はい
また出張手当っていうのは 消費税における課税仕入れに当たりますので
消費税の節税も可能なんですね
課税仕入れっていうのはなんでしょう
課税仕入れっていうのは授業のために 外から物やサービスを購入することなんですね
消費税っていうのは事業者が物やサービスを お客様に売った時に受け取った課税売上げの消費税額から
課税仕入れの消費税額を差し引いて計算します
出張手当は外から交通費や宿泊費や食事代といった 物やサービスを買うための費用とみなされますので
課税仕入れとして扱われるんですね
なので出張手当を支給することで 消費税の節税につながってくるということなんですね
最近は消費税の支払いもばっかりできないですからね
最後に経理処理が簡単になることも 出張手当を支給するメリットといえます
出張料費は主に日当、宿泊費、交通費に分かれてますけど
大部分を定額で支給するように規定すると 処理が簡略化できるんですね
交通費は基本的に実費生産ですが
飛行機や新幹線に限っては正規運賃で支給するなど
あらかじめ規定で設定すれば ある程度細かい調整も可能となってくるんですね
節税になる上に経理の負担も軽減できるっていうのは 本当に活用しない手はないですよね
ここまでお話を聞いてて思ったんですけれども
出張手当をうまく活用すれば 無税でかなりの収入を得ることにならないですかね
例えば宿泊費を1回3万円、日当を1万円にして 実費として1万円しかかかれなかったとすると
だから月の半分ぐらい出張している経営者が こういう規定作れば極端な話
毎月40万円ぐらい無税で収入を得ることも可能ですよね
ですが実際に税務署から睨まれる可能性は あることは注意してもらいたいです
出張手当に税金や社会保険かかんないのであれば
あくまでも出張手当が妥当の金額だった場合なんですよね
もし税務署から妥当でないと判断されてしまえば 給与と同じになってしまいます
そうすると税金とか社会保険料の 対象になっちゃうということなんですね
これ妥当の金額っていくらぐらいなんですか
よく引き合いに出されるのが 国家公務員である内閣総理大臣なんですね
この10代の内閣総理大臣の出張料費は
日当や宿泊費合わせて2万5千円ぐらいであれば 税務調査で目を付けられることも少ないと言われていました
ですが冒頭触れたように来年4月から 国家公務員料費規定が改定され
都道府県別に12のランクに分けられ
内閣総理大臣が東京都に宿泊する場合で4万円
大阪府に宿泊する場合だと2万7千円になる見込みなんですね
これ結構上がりますね
先ほど話していたように宿泊費が3万円でも 妥当とみなされる可能性が高まっているわけですね
そうですね
ここはあくまでも一つの目安ではあります
これよりも高い金額を支給したからといって 否認されるということは
直ちにはそういうことはないと思います
というのもやっぱり最近は物価の上昇に 著しいものがあります
ですから全民の調査官もそういったことを よく理解しているんですね
ですので内閣総理大臣とかこういったものを 書いてあるもの以上に支給したとしても
物価がそういうものになっていますので
経済情勢に合わせてそれを真っ向から 否定するということはありません
ただし高額すぎるのは要注意は要注意ですね
例えばこの金額より3倍ぐらいの金額にするとか
そういったものはやっぱり要注意ですね
せめて2倍弱ぐらいにはとどめておきたいな と思いますよね
ちなみに出張手当に関して 注意点って他にありますか?
これまず出張利き手は就業規則になりますので
一度設定した後に変更する場合は
労働基準監督署の届出をする必要があります
そうなんですか
これ物価の変動で結構細かく出張手当の 金額変えたい場合とか
結構手間になっちゃいますよね
そういった場合に備えてこの出張利き手に 期待する支給額を実費支給ではなくて
上限付き実費支給として
上限額を社会情勢に応じて臨機応変に 変更できるような
例えば宿泊上限金額をオーバーする場合の 許容範囲とか機関のガイドラインを策定して
車内で周知しておけば 費用の急な行動にも 柔軟に対応することもできます
そういうやり方があるんですね
次に出張における支払いの 決済方法に関する注意点です
出張手当を支給する場合 出張に関する費用は 個人で決済する必要があります
これは何でなんですか?
出張手当は出張のために個人が支払った経費を
あとから企業が出張料引き手に従って 定額支給するという形になっているんですね
なので対象となる経費を個人だけではなくて 法人持ちで支払ってしまうと
そもそも出張手当が 支給できなくなっちゃうということなんですね
そうなんですね
じゃあ出張時の支払いは個人で決済するように 従業員にも周知しておく必要があるということですね
はい
続いての注意点は二重計上についてですね
出張手当に含まれている費用は しっかりと把握しておいていただいて
二重に計上しないように注意してください
例えば出張手当が出ているにもかかわらず
出張時の宿泊費の領収書があるからといって 計上してしまうと二重計上になってしまいます
これ二重計上するとどうなるんですか?
これ税務調査で否認される可能性がありますね
その場合、否認された金額は経費として認められないで
法人税や消費税が増加するため 支給した出張手当が急扱いになって
税金とか社会保険料の対象になっちゃう という可能性があるんですね
出張手当のメリットが一気になくなっちゃいますよね
はい
税務署に疑われるのも会社にとっても良くないですから
二重計上は注意したいですね
あとはしっかりと出張に関する記録を残してください
出張手当は設営面でのメリットも大きくて
適用される費用の範囲も広いこともあって
税務署でもよく注意してみられます
出張行ったら出張行ったという記録を
税務調査の時にはっきりと見せられるようにしておきましょう
どんな記録を残しておく必要があるんですか?
まずは出張で支払った費用の領収書ですね
加えて出張の時の報告書とか
旅費の生産書なんかを残しておく必要もあります
例えば写真を撮ったりとか
こういうとこ訪問しましたという記録を残しておくのも一つですね
その上で毎回支給する手当の金額が同じことも
証明できる必要がありますね
なるほど出張報告書は業務に追われると
提出するのを忘れる可能性もありそうですから
注意が必要ですね
特に海外の場合は視察とか出張のついでに観光して
その費用も一緒に計上してしまう方も多いので
入念に調査されやすいという項目になります
海外に視察や出張をする際は忘れずに
報告書を作っておいてもらいたいと思います
これをうまく活用すれば無税の収入を
増やすことができる手段ですからね
注意点を把握して税務署から否認されないよう
最新の注意を払いたいですね
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