【スゴイ節税】中古不動産で多額の法人税を節税するスキームについて税理士が解説します

今回は中古不動産を使って法人税対策する仕組みについてこの流れで見ていきます
こちらになります
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この前ちょっと新聞で見たんですけどアメリカでは住宅価格の高騰で新築のマインフォームはなんか富裕層しか買えないものになってるらしいので
中古の物件でも軒並み値上げしてるみたいです
不動産の記録的高騰っていうんですかねめっちゃ高くなってるみたいですよね今ね
なんかアメリカって日本と違ってこの中古の不動産でも価値が落ちにくいみたいな話を聞いたことがあるんですけどこれ実際のところはどうなんですか?
後ほど詳しく説明していきますけどもアメリカですと中古住宅をリフォームして暮らすのがそんな過程が一般的になってまして
中古不動産の価値が落ちにくいというのが事実みたいです
資産価値が落ちずにキャピタルゲインも狙えて法人税対策にもなるということでアメリカの不動産投資ってのは注目されてるってわけですね
今回は特に人気のあるテキサス州の物件のデータを確認しながら海外不動産投資の節税メリットやリスクなどもお伝えしていきます
ぜひ最後でご覧ください
じゃあここからアメリカ不動産が法人の節税に使われている理由を詳しく解説していただきます
3つのポイントで説明していきます
1つ目、物件価格に対して建物割合が高いということです
2つ目、4年で原価消却可能
3つ目、資産価値が落ちない
この3つがポイントになっていきます
じゃあまずこの建物割合が高いということについて教えてください
アメリカ不動産が法人税対策に使われる理由の一つなんですけども国土のアメリカめっちゃ広いじゃないですか
物件価格の中で土地が占める割合って低いんですよ
代わりに建物の割合が高いってことになってます
割合で言うと土地と建物の割合が大体2対8ぐらいになってますかね
2対8ってことは建物が80%ぐらいってことですか
そうなんです
ここでですね日本と比較すると日本どうなのかなんですが
日本で国土が狭いし皆さんご存知の通り土地の値段ってすごく高いじゃないですか
今度これ物件価格の中で土地と建物の割合を見ると日本は8対2になるぐらいが多いですかね
ちょうど逆ってことですね
そうなんです逆なんですよ
ここでポイントになるのは土地って経年劣化するものじゃないんですよね
なので会計上税務上も土地っていうのは原価消却の対象になっていないんです
つまり原価消却で経費化できるのは建物部分の費用のみってことになります
ですから建物割合が高いアメリカ不動産の場合は
物件購入に国内不動産と同じ総額を支払ったとしても
それだけ経費にできる価格が多いってことになってきます
仮に1億円の物件買った場合どうなるんですか
アメリカ不動産を購入して建物割合が8割であれば
8000万円が原価消却の対象になります
これが国内不動産のように建物割合2割ですと
2000万円しか消却できないってことになってきます
これだいぶ違いますね
だいぶ違いますね
次に4年で原価消却可能ってことについて教えてください
アメリカでは多くの方が木造住宅に住んでいて
中古物件が住宅マーケットの8割から9割ぐらいを占めているんですね
投資の対象になるのもこうした中古の木造建築になっています
ではこの中古の木造が何年で消却できるかというと
築22年以上の木造であれば4年で消却できるってことになっています
じゃあたった4年で経費にできちゃうってことなんですね
はいそうなんです
日本の法人がアメリカの不動産を保有している場合も
日本の税制に基づいて原価消却の処理をしていきます
新築の場合は木造であれば22年
鉄筋コンクリートであれば47年など法定対応年数が決まっています
一方物件が法定対応年数を全て過ぎている場合の消却期間は
この図の通りとなってきます
築22年以上経過している木造だと4年で消却できるわけですね
はいそうですね
先ほどの例でいうと総額1億円の物件で建物割合が8割だった場合
8000万円が原価消却の対象になりまして
築22年以上の木造ですと4年消却なので
8000万割4年で1年あたり2000万ということになります
なのでこの4年間の間にですね
毎年2000万円もの経費を計上できるということになります
短い期間で大きな住む金が作れるということですね
じゃあ最後に資産価値が落ちないということについても教えてください
先ほども少し触れたんですけれども
アメリカ基本的に木造の物件が多いです
でも木造といってもかなりしっかりした構造になっていて
築80年とか築100年でも使われている家がざらにあるようです
築年数の経過によって使い勝手の劣化が少なくて
さらに物件の供給が非常に少ないので
中古でも不動産の価値が落ちにくくて
むしろいいリッチにある物件とかはだんだん価値が上がっていきますね
みなさん築年数のときに必ずリフォームとかも入れるので
すごく綺麗に使えるというのがアメリカ不動産の特徴になっています
日本だと築数十年間の不動産の価値が上がるというのはちょっと考えにくいですけどね
日本は基本的に下がっていく一方ですからね
これによってアメリカの場合はキャピタルゲイン
売却率ですかね
それを期待することができるとなっております
多額の現貨商客費の計上によって4年間法人税を減らせたとしても
不動産価値が下落してトータルで損をしているとあんまり意味がないんですよね
そういう意味でもアメリカ不動産って法人税対策にオススメとも言えると思っています
ではここからは実際のテキサス州の物件のデータから節税効果を見ていこうと思います
テキサス州っていうのが人気なんですか
はいテキサス州ですね
実は法人税がない所得税がないっていうメリットから
テスラとか北米トヨタとかそういった企業の移転が相次いでおりまして
今後も更なる経済成長人口増加が見込まれるってことから
不動産投資の対象としても人気になっています
IT企業がカリフォルニアから移っているっていう話も聞きますよね
はい最近ですとイーロン・マスクさんのXの本社を
カリフォルニアからこのテキサス州のオースティンってところに移転したみたいなんですよね
てことはテキサス今後さらに果てそうですね
人口がめちゃくちゃ増えてますからね
話を物件のシミュレーションに基させていただくと
ドルから円の換算為替の影響ちょっと排除していきたいので
為替の影響ないものとして例えば140円で計算させていただこうと思います
この物件なんですけども
物件価格37万ドル築年数23年建物割合が約86%というものになっております
築23年経過している木造なので
中古の不動産の対応年数が消去期間4年になります
この場合原価消却の対象になる額は
物件価格37万ドル×建物割合約86%の約32万ドルになっていきます
原価消却の方法には定律法と定額法があるんですけども
建物に関しては毎年一定の金額を消却する定額法のみになっています
ですので1年あたりの原価消却費は
消却対象額約32万ドル÷4年で約8万ドルが1年あたりの原価消却費ってことになってきますね
つまりこのアメリカ不動産に投資すると
初年度から4年目までは毎年8万ドルの原価消却費を計上することができます
円に換算すると約1,120万円の原価消却費が計上することが可能です
トータルで物件価格の8割ぐらい経費できるということで
これインパクト大きいですよね
インパクトでかいですね
ちなみに利回りは実際どれぐらいなんですか?
利回りはお客様の見ていると大体2%から3%ぐらいになっているかなと思いますね
ちょっと低めですけどしっかり出していけるって感じですかね
やっぱり最後の売却のところで益が出ていることが皆さん多いので
そこも含めて見た目とかもいいんだろうなと思います
海外不動産の出口対策はどう考えられるんですか?
出口対策は本当に重要なんですよ
なぜかなんですけども
原価消却を計上して4年間って法人で下げることができるんですよね
ただ物件とかで皆さん売却します
やっぱり値上がりもしていくので
どこかでキャッシュを得たいということで皆さんどこかで売却するんですけど
結局課税されるじゃないですか
その時に売却益がめっちゃ出てくるので
なのでアメリカ不動産も本質的には課税の栗の芽なんですね
なので出口を考えておく必要は絶対あります
これどんな対策が考えられますか?
例えば物件の売却時期を役員の方が退職されるのであれば
退職金に当てたりですとか
皆さんの事業規模をもっと大きくするための設備都市があるのであれば
その設備都市に当ててあげるとか
要は大きな出勤のある時期に可能な限り合わせてあげることで
売却益と相殺させることができたりします
あと他のアメリカ不動産を購入して
再び利益を先送りするということも可能だったりしますね
アメリカ不動産自体は供給が不足していて
売却して現金化しやすいというのが特徴になっております
つまり流動性が高いともいえます
もちろん不動産なので必ずすぐ売れるとは限らないんですけども
お客様の様子を見ていると売りたいとなってから
そんな何年も売れない塩漬けの状態ってなんなくて
数ヶ月ぐらいでもう皆さん売れてるなという印象がありますね
ですから納税するタイミングとか
納税資金の用意を計画的にコントロールしやすいのが特徴かなと思います
原価消費額の形状によって法人税を抑えつつ
納税資金をコントロールできるってことなんですかね
はいそうですね
じゃあ海外不動産投資のリスクとかですね
気をつける点を教えてください
はいリスクはやっぱり一つ目は為替リスクです
海外不動産を売却するときに購入時より円高となっていると
日本円に換算した場合不利になることもあり得ます
ただこれに関しては世界の技術通貨であるドルを持ち続けて
資産を分散するという考え方もあるんですよ
日本とアメリカでちゃんと資産を持っていくというのが大事だったりしますね
2つ目税制の違いです
例えばアメリカ不動産を購入した場合
確定申告を実は日本とアメリカの両方で行う必要があります
これはちょっと手前ですね
そうなんですよ
だから皆さん日本の会計事務所
あとアメリカの申告人が対応できる
アメリカの会計事務所さんと契約することが多いですね
日本語も話せることもあるので
そこの英語とか心配な方は気にしないでいただきたいんですけども
アメリカにも申告しないといけないよということをしておいてください
3つ目物件の管理リスクです
海の向こうのお話なので自主管理できないんです
なので管理自体は管理会社に任せっきりになってしまいます
適切に管理ができているかどうかで安定したインカムゲインに関わっている
要は不出リスクとの向き合い方ですね
あと召喚集とか文化の違いとかもあって
例えば管理会社の業務範囲についても日米で違ったりですとか
よくある時間についての考え方とか
なんかルーズのところがあったりとか
その辺は日本と同じ感覚で付き合っていると
少しストレスが溜まりやすいかなと思いますね
あと時差があって連絡のつくのが遅いっていうんですかね
間に合わなかったりとか
その入居状況とかについてのまめな報告がなかったとか
そういったトラブルも聞いております
なるほど管理の不安とか納税の手間などに対処する方法ってあるんでしょうか
やっぱり管理に関しては日本語が話せる業者だったり
日本の業者もあります
リスクをなるべく避けたいっていうのであれば
利回りが多少低くなってもしっかりとした管理業者に委託するのをお勧めします
あとは現時に死者があって日本人スタッフが派遣されているかなど
複数の業者と比較検討することを本当にお勧めします
大きい物件とか節税効果だけで選んで
その後の管理体制だとか
そこで手間費をかかっている方は見たことがあるので
物件持つのはいいんですけどその後の維持管理も
スムーズにできる業者さんと付き合いした方がよろしいかなと思います
ありがとうございます
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