【やらなきゃ大損!】高所得な社長や会社員は絶対やるべき!最強節税方法9選について税理士が解説します

今回は年収1000万を超えるような高収入のサラリーマンが絶対やるべき節税対策についてこの流れで見ていきます
こちらになります
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工藤さんもう12月ですねこれ
ほんとあっという間ですね
早かったですね
12月って言うと会社員の方にとっては年末調整シーズンですけどもこれめんどくさいですよね
今回ほんとめんどくさいですよ低額減税
まあまあでもちゃんとねやることで皆さんの節税効果をしっかり感じられるかと思うのでちゃんとやってほしいなと思います
この年末調整と節税対策って何か関係あるんですか?
そうですね本当に基本に戻りますけどすごく関係があります
そうなんですか?
そうなんです
サラリーマンの方の場合給与から所得税とか住民税が転引されるじゃないですか
ただ基本的に節税対策自体は難しいと思われがちなんですけども
可能な節税策もありますしその中には年末調整や確定申告が必須というものもあります
そういうことなんですね
詳しく教えていただけますか?
はい承知しました
特に年収1000万を超えるようなサラリーマンにはとても大きな効果のあるものを9つ紹介しますので
しっかり手取りを増やせるようにぜひ最後までご覧ください
よろしくお願いします
まず最初に所得が高いとどれぐらい税金が高くなるのかこれざっくり説明をお願いします
個人の所得税には超過累進税率というのが採用されてまして
要は所得が低いと低い税率で所得が増えていくのが高い税率なんですけども
この今表を見ていただくと分かるように所得が低いうちは税率も5%とか10%ということで低いんですけども
課税所得が900万を超えてくると税率が33%とか1800万を超えてくると40%にもなって
ここにさらに住民税の税率10%が乗っかってくるんですよ
要は合計50%になってくるってことですね
目前がするような税率っていう感じですよね
半分ですよ半分
そのため高収入のサラリーマンの方は何も対策を講じないと手元に残るお金が大きく減ってしまうよってことなんです
サラリーマンの節税した方がいい理由っていうのはなんとなく分かってきたんですけど
有効な節税対策これを教えてほしいです
承知しました
まず一つ目はですね特定支出控除っていうものを知っておいてほしいです
これはサラリーマンなどの給与所得者が業務上自腹で支払った支出を特定支出として経費扱いしてくれて
支払った費用の一部について控除を受けることができるというものです
ちょっと計算式自体は難しいんですけども
特定支出の合計額のうち給与所得控除額の2分の1を超える部分の金額に関して控除を受けることができるというものです
例えば年収600万円で特定支出が100万円あった場合
この時の給与所得控除って164万円なので
その半分164万割にで82万円を特定支出の100万円から引いた金額
つまり18万円が控除対象となります
なるほどこれどんな費用が該当するんでしょうか
こういったものですかね
資格の取得費とか保証費とか衣服費交際費などが該当します
書籍代とか資格取得代なんかは結構バカになるような額になる場合もありますから
これで少しでも節約できたら嬉しいですよね
やっぱり年収高い方ほど勉強をするっていうデータもあったりするのでね
そういった資格取得代とかも控除できたら嬉しいですよね
続いて2つ目なんですけども医療費控除になっています
自分やご家族が年間10万円を超える医療費を支払っていた場合に適用できます
計算式が今紙に出てる通りなんですけども
保険業者から入ってくるお金とか引かなきゃいけないというのに気をつけてください
控除の上限は200万円までとなっておりまして
入院や手術などで医療費が大きくなったとしは大きな控除を受けることができます
これってどの範囲まで対象になるんでしょうか
医療費控除も対象なんですけど見てみてほしい
意外と広くないですかね
診療費はもちろんですけど治療に必要な市販薬の購入費とか
入院時の食事代あと交通費とかコルセットなどの購入費とかも対象になります
市販薬でもいいってことなんですね
はいそうなんです
さらに言うと花粉症や禁煙の治療なども対象になる場合もありますし
最近ですとレーシックの手術も控除対象にもなってきたりします
ただしこの医療費控除って年末調整だと受けられなくて
確定申告が必要になるのでこの点はご注意ください
また医療費の領収書5年間保存が必要です
確定申告の手間はありますけど
自分が支払っている意外な費用が控除の対象になっている可能性もあるんで
これチェックした方が良さそうですよね
そうですねお客様見てて思うんですけど確定申告出すじゃないですか
税務署は何も言ってこなかったから
今年いいのねってことで領収書すぐ捨てる方がいるんですけど
税務署から何も言ってこないというか
税務署がそこまで見てないだけなことであって
調査がもし入ったら証明する必要があるので
領収書はすぐ捨てないように皆さんお願いいたします
3つ目、住宅ローン控除になります
住宅ローンを利用して住宅の購入費とか増加一致を行った際に
一定の条件を満たしていれば最長13年間の税額控除を受けることができます
税額控除は所得控除と違って
税金が算出された後に差し引かれるのが特徴になっております
例えば10万円の税額控除があった場合は
これはありがたいですね
基本的には所得税を対象にした減税制度なんですけども
控除額が所得税額を超えていた場合は
住民税からもちゃんと控除されます
じゃあ控除額分が無駄にならないってことですね
はい、そういうことなんです
住宅ローン控除を受けるためには
初年度に確定申告が必須になります
NF以降は会社勤めの方は年末調整で
住宅ローン控除の適用を受けることができます
別の動画で詳しく解説していますので
気になる方は概要欄からそちらをご覧ください
続いてはイレコです
労働資金を作る私的年金制度としては
お馴染みなんですけども
実はサラリーマンにもメリットが多い制度になっています
これはどういったメリットがあるんでしょうか?
まず掛け金が全額所得控除になります
イレコの掛け金で受けられる所得控除って
正式には小規模企業協賛等掛金控除という
長い名前なんですけども
年末調整で申告することで受けることができます
これは年末調整なんですね
はい、そうなんです
年末調整で会社に掛金の証明書を提出すると
掛金分は所得から控除されて
住民税については翌年6月以降の住民税が減額されていきますね
ってことはですね
掛け金どれくらいいけるんでしょう?
関与者の立場によって実は変わるんですよ
会社員の方であれば上限が月23,000円
年間276,000円掛け金を出すことができます
あと通常これって投資運用になるので
金融商品の運用益が発生するんですけど
約20%の税金がなってきますが
このイレコだと運用益の引加税なんですよ
なので税金が引かれずに
頑固に組み込まれて再投資されるので
福利の恩恵がより強く受けられるってことですよね
だから最終的に手元に残るお金に実は差が出てくるんですよ
さらに受け取金
将来どこかでお金を受け取ると思うんですけども
一括で受け取ることができまして
退職所得として扱われます
この時退職所得控除が適用になります
あと退職所得控除は金属ネットが20年超えると
最低でも800万円になりますね
おっきいですね
それを退職所得から差し引いた上で
さらに半分にして課税所得を計算していくので
かなり税負担も少なくなります
受け取り時も税制優遇が手厚いってことですね
やっぱ退職の税制優遇はいい話ですね
あと転職するって時もあるかと思うんですけども
これまで積み立ててきた資産を持ち運ぶこともできるので
会社以外の年金を確保するって意味でもおすすめです
5つ目は扶養控除です
16歳以上のお子さんや70歳以上の親を養育している場合
その人が今画面に出てるような状況を満たすことで
受けることができます
こちらは所得税で最大63万円
住民税で最大45万円の控除を受けることが可能です
これ結構おっきいですね
2026年からは所得税
2027年からは住民税が縮小される見込みです
縮小後は16から18歳の扶養親族がいる世代に対する
控除額が減少する予定なので
これは知っておいた方がいいかなと思います
それちょっと残念ですね
ほんとそうですね
ただ扶養控除はですね
扶養親族の数だけ控除を受けることができます
生計が同じであれば
一緒に住んでいない親族も対象になるので
お子さんが多い場合や扶養の親がいらっしゃる場合は
かなりの控除を受けることができるんじゃないでしょうかね
6つ目は生命保険自身保険料控除です
生命保険料や自身保険料を支払っている場合には
所得から一定額を控除することができます
生命保険料控除制度には大きく分けて
一般生命保険料控除介護保険料控除
個人年金保険料控除の3種類があって
最大12万円の控除が可能となっております
生命保険料の控除額は契約の時期によって
新契約と旧契約と分けて計算していきます
また自身保険料は最大5万円控除されることになっております
こちらと先ほどの扶養控除も
年末調整で受けることができる所得控除になっております
続いて7つ目はふるさと納税です
ふるさと納税は自治体に寄付することで
自治体から寄付額の3割相当のお礼品を受け取りつつ
寄付した金額から自己負担額の2,000円を差し引いた金額の
控除を受けることができます
要は税金を前払いすることで
実質2,000円で返礼品がもらえるみたいな感じってことですよね
はいおっしゃる通りですね
ふるさと納税は年収とか家族構成によって
控除限度額が実は変わってくるのですが
なるほど稼いでる人は利用しないと損だってことですよね
はいそういうことなんです
またふるさと納税に関しては
ワンストップ特例というものを活用すれば
確定申告を行わなくても控除を受けることができます
社長の資産防衛チャンネル
8つ目は不動産投資です
これはどの点で説明になるんですか?
不動産投資やっていると不動産所得というものが発生するんですけども
給与所得とこの不動産所得の損益を合算して
確定申告をすることになります
なので不動産所得で明かしがあると
給与所得のプラスと不動産所得のマイナスを相殺して
課税所得を抑えて結果的に税金を抑えることが可能ってことなんですね
でもわざわざ赤字を出さないといけないってことですか?
それだとなんかね不動産投資という意味がない気がするんですか?
鋭いですね
実はですねそうでもなくて
不動産投資を始めるときって物件を買うじゃないですか
その費用は一括で経費計上しないで
減価消却で少しずつ経費になっていきます
不動産の場合は定額法で減価消却するのが基本なので
短い年数で減価消却できる中古不動産を活用すれば
家賃収入でキャッシュフロー的に黒字になっていたとしても
調合上は赤字っていうこともできたりします
家賃収入のプラスとそれより大きい減価消却費とかが計上していれば
結果的に所得は赤字だよってことですね
なるほどそういうことなんですね
さらに不動産を売却する際には
譲渡所得税ってものが発生するんですけども
個人の場合は不動産の所有期間が5年を超えていると
税率がだいたい20%ぐらい伸びます
この20%という税率と
もともとの所得税率との差が大きい場合は
こちらを選択した方が節税になるよってことですね
報酬にもさらに所得税と住民税合わせて50%を超える場合もありますから
そういった場合は十分な効果が期待できそうな方法ですね
やっぱこの譲渡税率を20%に抑えて大事かなと思います
太陽光発電のシステムは通常17年間で減価消却していくんですけども
福島復興再生特別措置法に基づく特例を利用することで
取得費用の即時消却が実は可能となっております
即時消却は設備を取得した事業年度に
設備取得金額を一発で経費に計上できる制度となっております
一気に赤字を作り出すことができるってことですね
はいそうなんです
土地の利用料や所費用を差し引いた設備費として
投資した金額の約90%を即時消却することができます
例えば初期投資額が2500万だった場合は
その90%である約2250万円を初年度に消却可能となっております
これはかなりごっそり節税できそうですね
ただし売電収入が雑所得に該当すると
残念ながらその行き通さができないです
事業所得として認められるには条件として
善業売電、出力50kW以上、50kW未満でも
ペンソーを設置するなど一定の管理を行っていることなどが必要になります
これは気を付けないといけないですね
そうなんですよね
あと特例の適用でこれ期限があって
今終わりがどこかであるよってことなんですね
なので活用したいという方は早めに調べていただいて
検討してみて欲しいなと思います
ありがとうございます
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またコメントもお待ちしております
最後までご視聴いただきどうもありがとうございました
ありがとうございました
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