【知らなきゃ損!】副業サラリーマンが会社を設立する大きなメリットと活用法について税理士が解説します

今日もガッチリ3ボはです今です今回は
副業サラリーマンが会社を設立する大きな
メリットと活用法についてこの流れで見て
いきますこちらになりますこのチャンネル
では設定でキャッシュを最大限残したり
運用で効率よく増やすノハをお伝えしてい
ますもし参考になりましたらチャンネル
登録と高評価お願いしますまた公式
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言いにくい内容をこっそりお伝えしてます
ので是非登録してみてくださいま最近は
ですね副業するまサラリーマン増えてます
けれども副業である程度の収入があったら
法人化した方がいいって言いますよね
あれれって本当なんですかをですね
やっぱり法人化なんかリスキーみたいな
ことで考える方もいらっしゃいますけども
適切なタイミングで法人化することで
大きな税メリットも得ることができますね
まこのタイミングが重要ってことなんです
かねちょっと詳しく教えてくださいはい
はい承知しましたでは今回は副業
サラリーマンが会社を設立するメリット
あとリスク適切なタイミングなどについて
お話ししていこうと思いますよろしくお
願いしますお願いしますじゃ改めてですね
この副業のサラリーマンが起業するのって
ぶっちゃけどうなんですか結論から言えば
やっぱりにリスキーていうところでもなく
てメリットも多くあるなってのはやってと
思いますただしま置かれてる環境によって
はそのメリットを生かすことが難しくて
デメリットの方が目立つてこともは
やっぱりありますでなので企業のタイミン
グっていうのは慎重に考えた方がいいと
思っておりますなるほど副業で起業すると
これどんなメリットがあるんでしょうか
はい基本的に節税面でのメリットが多いん
ですねまず副業で起業すると副業の利益に
かかる税金が個人の所得税から今度法人税
と呼ばれるものに変わります個人の所得税
ですと超過累進課税が採用されているので
所得が多くなればなるほど税率が高くなっ
ていくじゃないですかそうですねで副業の
収入が少ないうちは全然いいんですけども
例えば課税所得が900万円を超えてくる
と所得税率って33%になってきてでここ
に10%の住民前の買ってくるわけですよ
なので結果は税43かかってくるってこと
なんですねこれ副業でたくさん稼いでる人
にとっては悩ましい話ですよねそうなん
です対して法人税であれば税率って15%
から23.2%なんですえここに法人の
住民税と法人の事業税ががっちゃんこされ
てくるので法人の全体の実行税率だけです
と大体25から34ぐらいの間に入ってき
ますでこれ以上は税率が高くなることは
ないんですねまつまり稼いでる人ほど法人
化で税金を抑えられるってことですねはい
そうなんです加えて法人は個人と比べて
節税の手段がやっぱり豊富なんですよ赤字
を10年間繰り越すことができたいいです
とか役員社宅制度とか役員退職金とかあと
旅費規定とかまより多くの設定対策が利用
できるってことですねなるほどそういった
節税対策を利用してけばさらに税金を抑え
られそうですよねはいそういうことなん
ですまたですねこの節税以外のメリットと
してはですね原則有限責任にな
るってことが挙げられます個人で副業して
いて有志など受けていた場合は返済がね
厳しくなったとしても基本的には自己破産
するまで返済の責任を追ってることになり
ますそれを考えると個人で融資受けるって
のは結構リスクってことですねそうなん
ですそうなんです一方でこの方針で勇者を
受けた場合は経営者個人と法人が別人格と
して扱われますので返済が難しくなっても
経営者個人に返済責任が課せられ
るってことは原則としてないですうんそれ
はありがたいですよねね実はこれまでは
ですね勇者を受ける際に経営者故障を求め
られることも多かったんです実際は法人の
有限責任ってなかりってことも多かったん
ですけども実は2024年からですね条件
を満たすとこの経営者保障を外せるという
制度が始まっておりましてだんだんと実態
を伴ったものになってきておりますこれ
副業の事業規模を大きくするために融資を
受けたい場合はじゃ法人化した方がリスク
を減らせるってことですねおっしゃる通り
ですねここまでの話を聞いてると確かに
副業さリマンが法人化するタイミングは
重要そうですよねはいそうなんです特に
個人の所得税がですね法人に変わることが
デメリットになってしまう場合はまだ法人
化のタイミングとは言えないなと思って
おりますこれってどれぐらいが目安になる
んですかはいよくある質問で難しいっちゃ
難しいんですけども一般的にはですよ課税
所得900万を超えたタイミングで法人化
を検討するのがいいとされております
先ほども少しお話してきましたが課税所得
900万超えてくると所得税が33%に
なってくるんですよで住民税の10%と
合わせると合計で43になってきまして
法人の実行税率の最大値って大体34
ぐらいなので法人税よりも所得税住民税の
高くなってくるんですね要は法人税の方で
課税されてた方がお得だったねって結論に
なってきますなるほど逆に課税所得が
900万円未満だと所得税率が最大でも
23で住民税合わせても33%ってことに
なるんでま法人化してもあまり税理の恩恵
が受けられないってことですかねはいそう
いう理解になりますなのでですね副業の
所得がまだあまり少ないうちから法人化し
てしまうとむしろですね所得税の方が
良かったねって話になっちゃうので注意が
必要なんですまた課税売上高が1000万
を超えている場合も法人化を検討する
タイミングと言えます個人法人とわず2期
前の課税売り上高が1000万以下の場合
は原則として消費税の納税義務が免除され
ていますしかし個人が法人化すると別人格
として扱われて法人化した時点で風
売り上げ高が1回リセットされる形になっ
てますそのため個人の状態で2期前の風
売上げ高が1000万円を超えていたとし
ても法人化することで創業から2年間の
消費税の納税が免除されるってことになっ
てますま結果的に消費税を節税することが
できるってことですねはいそうなんです
ただしインボイス制度がしたことで最近は
取引相手によってですねインボイスを発行
する必要も出てきておりましてもし
インボイスの発行が必要だって時にはです
ね課税事業者にならなければならないので
創業からの2年間のうちでも消費税の納付
が必要になるってこともありえます確実に
消費税が免除されるわけじゃないってこと
ですねやっぱりこのインボイスっていうの
は厄介ですねまこういったところをね防ぎ
にかかってきたようなものですから
ねちなみに副業で会社を設立するってなる
と本業の会社に法人化したことがバレるん
じゃないかって気になってる人多いみたい
なんですけどそれはどうなんですかそう
ですね基本的にはバレると思っといた方が
いいんじゃないかなと思いますこれどう
いうところからバレちゃうんですかね
そもそも副業していると住民税の金額が
変わってくるんですよでそれにですね
勤め先の経理担当者が気づけば会社を設立
するまでもなく不用していることがばれる
じゃないかなと思います他にも社保険の
届け出によってバレる可能性もあったりも
します社会保険の届け出ですかはい会社を
設立すると設立した会社で社会保険の加入
が必要になります本業の勤務先でも社会
保険に加入していた場合2箇所で社会保険
に加入することになるので年金事務所に
届け出をする必要が出てきますで届け出を
すると年金事務所から務め先に連絡が入る
のでそれが原因で発覚してしまうってこと
ですねこれはちょっとなかなか逃れるの
難しそうですねまそうですねあとは勤め先
がですねBtobの営業の会社とかで新設
法人のデータを定期的に収集していたり
することもあるんですけどもその過程で
バレるって時もあたりもしますそんな
パターンもあるんですかまあまあだいぶ
珍しい名前でもない限り担当者はそうそう
気づくことってないですけどねあとは
SNSとか第3者からの垂れ込みとかで
発覚するケースも十分ありますSNSで
なんか頻繁に情報を更新していたりですと
か仲のいい同僚に話してしまったりして
そこからねま会社の噂とかになって勤め先
に割れる可能性もゼではないですねまこれ
については自分自身が発する情報に気を
使う必要があるってことですねそういう
ことですねまこういった形で副業で会社を
設立すると色々なところからつめ先に発覚
してしまう可能性はありますただそもそも
会社設立が本業の勤務先にバレたくないっ
ていう人は修業規則で副業が禁止されてい
て隠れて副業している人がほとんどなん
じゃないかなと思いますでそういった人は
会社を設立した方がメリットがタイミング
になる前に住民税の金額の違いで副業し
てることがバレる可能性もあったりするの
でまず隠れて副業してるっていう状況を
解消する必要の方が先にあるんじゃないか
なと思いますねていうことは事前に勤め先
に副業許可してもらえるか相談したりどう
しても難しいんだったら転職とかも考える
必要があるってことですかねはいそういう
ことですね社長の資産防衛チャンネル
ちなみに法人化する際には株式会社か
合同会社選ぶことになると思うんですけど
これはどっちの方がいいんですか別に
どっちが正解ってことはなくて本当にもう
これからその会社をどのようにやっていき
たいのか本当に方針によって変わってくる
と思ってます例えば設立費用をできるだけ
抑えたいというのであれば合同会社の方が
有利になってきます今出てるのが設立費用
の比較なんですけども株式会社の場合は
登録免許税とか収入飲代の他に交渉人の
手数料とか経過の投法の手数料が必要で
設立に大体24万円ぐらいかかりますえ
合同会社であればこの交渉人の手数料とか
定価の等方手数料が必要ない上に登録免許
税も株式会社と比べるとお安いので合計で
10万円ほどで設立することも可能です
さらに収入院次第は電定感にすれば必要
なくなるのでまこれは設立費用は6万円
ほどにもなりますかねかなり差があります
よね初期費用を抑えたいんだったら合道
会社を選択した方が良さそうですねそう
ですねあと合同会社ではですね株主総会と
か決算広告っていった業務も必要ないので
株式会社と比べると業務負担が少ないって
のも特徴になってきますまここまでの話を
聞いてると合同会社にかなりメリットあり
そうですよねはいただし合同会社には代表
取締り役という肩書きがなくて代表者は
代表社員と呼ばれることになります代表
取締り役という肩書きが欲しいのであれば
株式が会社を選択する必要がありますまた
社会的信用についてはまだまだ株式会社の
方が高いっていうのが実情なので融資など
で資金調達を積極的に行っていきたいとか
採用活動をもっともっとしていきたいと
いう方は株式会社の方が有利になる可能性
が高いですなるほどじゃあ融資を活用して
事業規模どんどん大きくしていきたような
場合は株式会社の方が向いて
るってことですねそうですねそれぞれの
強みを理解した上でどちらで会社を設立
するかっていうのはよく考えて欲しいなと
思い
ますま次にですね会社を設立する際の注意
点なんかがあればちょっと教えていただけ
ますかはい承知しましたまずは何と言って
も先ほどの設立費用が発生するってこです
よね合同会社でも最低6万円ぐらいは
かかりますのであらかじめ用意してく必要
がありますまた会社を設立すると
ランニングコストもかかってきますこれ
どんなコストがかかるんですかまずですね
法人の場合は赤字だったとしても最低年間
7万円の住民税均等割りって言われるもの
があるんですけどこの住民税が発生します
加えて課税事業者の場合は消費税の支払い
もしないといけないですさらに法人では
事務作業が複雑になってくるので税理支の
依頼費用も必要になると考えといた方が
いいと思いますじゃそう考えると会社の
設立を考える前にある程度のお金を貯めて
おく必要がありそうですよねそうなんです
よねなのでまラーニングコストが発生する
のでそのラーニングコストを回収できる
ほどの節税効果があるかどうかを考える
必要があるってことですねなるほどはいで
もう1つあの副業を法人化する場合勤め先
と作った会社の両方で社会保険に加入する
ことにもなりてきますで社会保険料は会社
と個人で切換することになりますので本業
の給与については切換された分の保険料を
支払うだって済むんですけども副業の方は
実は会社が支払う分も実績に自分で払う
ことないですよ自分で全部負担してるな
感覚になるので社会保険料の負担が大きい
かなと思いますなるほど例えば本病と同じ
金額の役員報酬を受け取ってたとしても
実質的な社会保険料の負担は本業より多く
なっちゃうってことですねそういうことな
んですねなのでそれも踏まえて薬品報酬の
金額を設定していく必要があるかなと思い
ますまこういった中備点も加味した上で
副業で法人化すべきかしっかりと吟味する
ことが重要ってことですね本当にこの
ランニングコストってやってみないと
わかんなかったりもするので実際事前の
シミュレーション本当大事だと思います
ありがとうございます税理法人グランサ
さんでは税務のご相談はもちろん何かと
面倒な経のの代行や設定の提案をして
くれる税理士に変更したいといったご相談
もお受けしています無料相談をご希望の方
は概要欄にこんなリンクが載せてあります
ので是非そちらからお気軽にご相談
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していただけると嬉しいですまたコメント
もお待ちしております最後までご視聴
いただきどうもありがとうございました
ありがとうございましたはいこの
チャンネルでは社長が会社や個人の資産を
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