【内緒だよ!】年収1千万円以上なのに所得税を払わない人達のヒミツについて税理士が解説します

今回は国内不動産を使って法人や個人で節税するノウハウと注意点についてこの流れで見ていきます
こちらになります
このチャンネルでは節税でキャッシュを最大限残したり運用で効率よく増やすノウハウをお伝えしています
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節税で国内の中古不動産投資を活用している社長多いですよね
そうですよね
中古不動産には短期間で大きな金額を消却できるという特徴があって
大きな利益が出て困っている法人さんですとか
個人のお給料所得とかが高い高所得者の方とかにお勧めの投資かなと思います
これは法人と個人どっちでも始められるっていうことですね
はいそうですね
今回は国内の中古不動産投資の仕組みですとか
海外不動産と比較したときのメリット
あとシミュレーションですとか出口対策についても徹底解説していこうと思います
ぜひ最後までご覧ください
まず抑えておいてほしいのが
中古不動産を買っただけでは節税にならないってことですね
節税を大きく分けて税額そのものを減少させるもの
税額控除と言われるものだったりとか
課税のタイミングを将来に繰り述べるものこの2種類があります
中古不動産を活用した節税対策と呼ばれるものは
公社の課税のタイミングの繰り述べ
言い換えると利益の繰り述べ利益の先送りにあたります
これ利益の繰り述べってのはどういうことですか
利益が出た場合に本来はその事業年度に支払うべき税金を
翌年度以降に先送りするよっていうのはこの課税の繰り述べですね
ってことはトータルで考えると
税額そのものが減るわけじゃないっていうことですね
そうなんです払うタイミングをずらすってことなんですね
この利益を繰り述べただけではもちろん節税にはならなくて
この繰り述べをすることで手元に残るキャッシュこれを最大化して
その上で出口対策を行うことで
ようやく節税効果が生まれるってことになります
これ出口対策とセットで考える必要があるってことですね
はいおっしゃる通りです
それを踏まえていただいた上で
就効不動産投資の仕組みについて一緒に見ていこうと思います
まず法人の場合なんですけども
不動産事業にかかる様々な費用を経費計上することが可能です
例えば今画面に出てるようなものですね
不動産での収入は毎月の家賃収入ですとか
後更新料とか供給費とかがあります
一方経費になるものは固定産税
不動産持ってるので固定産税かかるし
あと不動産買った時には不動産取得税とかそういった税金もかかります
あと管理会社を入れるのであれば管理会社への管理費を払ったりですとか
あと自分の手元現金だけで買うってこともなかなかないかと思うので
借り入れを起こした時の支払い利息ですとか
あと不動産経費にかかる交通費あと飲食代
あと最後に建物から得られる原価消却費
これらが不動産に関わる経費になってきます
不動産投資によって仮に損失が発生した場合どうなるかなんですけども
法人の場合は別事業の黒字と相対して
全体の課税所得を減らすことができます
この結果その年度の税負担を減らすことができるというのが基本的な仕組みになっています
不動産事業で出たマイナスを他の黒字と相対できるってことですね
そうですねこれが法人の場合になります
今度個人の場合です
個人も法人と同様にこの不動産事業にかかる費用は軽費計上していくことができます
その後法人の場合はいろんな事業の所得を全てまとめて法人税を計算していくんですけども
個人の場合不動産所得に赤字が出た時は損益通産というものを活用していきます
損益通産っていうのは何でした
損益通産とは複数の所得の中で黒字の所得と赤字の所得をそれぞれ相際した上で
所得税を計算していくという方法になっています
例えば所得が旧所得のみで1200万の方の場合
約250万円の所得税とか住民税がかかってきます
しかし仮にこれが不動産所得がマイナス1200万円だったとすると
旧所得のプラスの1200万円と不動産所得のマイナスの1200万円を相際させるので合算させるので
課税所得がゼロになるってことなんですね
課税所得がゼロってことは結果として納める所得税とか住民税がゼロになるってことを意味しています
なるほど
不動産所得の赤字と旧所得の黒字を相際して所得税を抑えることができる
ゼロにしちゃうこともできるってわけですね
はいそういうことなんです
ただ黒さん
不動産所得の赤字って響きが悪いんですけど
これって大丈夫なんですか?
はいそこは大丈夫です
必要経費の中の減価消却費
これを短い期間でより多く掲示することで
手元のキャッシュを減らさずに会計上の赤字を作ることができるんです
なんか分かってるのか分からないような
ちょっともう少し詳しくお願いします
はい承知しました
ではここからは法人と個人で同じ仕組みになってきますので
まとめてご紹介していこうと思います
減価消却なんですけども
皆さんが一発で不動産を買ったときは
それが一発で費用になるわけじゃなくて
この買った不動産の購入費用を一定の期間で分割しながら
経費にしていく会計処理のことを減価消却と言います
不動産の場合は建物の部分に対してのみ減価消却が行われていきます
土地は減価消却できないってことですね
はいそうなんです土地は価値が落ちないというふうに
日本の会計では整理されています
そしてそれぞれの資産について
パソコンは4年だったり普通乗用車は6年だったり
こういったように法定対応年数が決められているんですけども
木造建物の場合は法定の対応年数は22年となっています
ってことは新築だとかなり長い時間をかけて
経費にしていく必要があるということですね
なので基本的には短期間で減価消却費用を経費計上できる
中古物件が対象になることが多くなります
っていうとどれぐらいの期間で計上できるんでしょうか
それを計算するのにこの勘弁法という計算式があります
これに当てはめていくと地区22年を経過している木造であれば
22年かける0.2つまり4.4年で計算されるんですけども
小数点以下は実は切り捨てになっちゃうので
たった4年間で減価消却を行っていくってことになりますね
4年で経費できちゃうんですか
はいそうなんです
法定対応年数全て過ぎている場合は
例えば建物であれば建物の構造ごとで消却期間を
計算していくんですけども
次のような通りになっていきます
すごい短くないですか
で節例なんですけども
建物の価格が仮に4000万円の中古物件と
4000万円の新築RCで年間の減価消却費を比べてみようと思います
中古物件例えばこれが23年地区23年だった場合は
年間の減価消却費これ4年で消却するので
4000万割4年で年間当たり1000万円になります
一方新築のRCの建物は
新築RCは対応年数が47年になりますので
このまた4000万割47年ということで
年間の減価消却費は85万円しかできないということになりますね
なるほどっていうことは
地区23年の木造だと1年で1000万円を経費にできて
新築のRCに比べると
1年で経費にできる金額が10倍以上違うということですね
そうなんです
ですので節税効果というところにスポットを当ててしまうと
やっぱり中古不動産がお勧めってことですね
不動産といっても
国内のものも海外のものもあると思うんですけども
海外不動産と比較した時に
日本国内の不動産投資のメリットっていうのは
どういったところがあるんでしょうか
国内にあるっていうのは買い手としては良いことで
実際に物件を見ることもできるじゃないですか
あと管理体制もチェックしやすいとか
本当に買うためのイメージをつけやすいのが国内のメリットですよね
あと最近は円高円安がすごく揺れている為替リスクがあるので
この為替リスクが気になる方は
やっぱり国内不動産の方がいいんじゃないかなと思っております
あとですね海外不動産基本的には今法人のみになっております
個人は一部やり方が工夫すればあるんですけども
個人は基本的にはできないってことになってますので
それに対して国内不動産は個人もできるし法人もできるし
ってことで両方オッケーになっておりますね
なるほど
ちなみに海外不動産は日本に比べて建物割合が高くて
経営に入れられる額が多いっていう風に聞いてるんですけれども
実際のところはどうなんですか
はいそうなんです
日本の物件価格ってアメリカに比べて土地の割合の方が高いんですね
建物レイヤー20から40%くらいが日本って言われてます
ただ中には日本の物件でも建物相当が50%から60%くらい取れるものもあるそうですね
日本でも探せば建物割合少し高めのものもあるってことですね
そうですね
建物割合50%の場合で国内不動産の投資効果をシミュレーションしてみました
今回はJR中央線武蔵小金井駅徒歩15分の木造アパートの例を一緒に見ていこうと思います
武蔵小金井ってことは新宿まで電車で30分くらいで行けて便利なんで
ある程度需要はありそうですよね
はいそうだと思います
物件価格は6400万で蓄電数は31年
焼却期間はもう22年を超えているので4年
建物割合が50%の説明になっております
この場合1年あたり800万円を限定焼却費として計上していくことができます
また実質利回りは3%から5%くらいのものが多くて
この物件はですね4.8%が見込まれています
サブリースの案件ですとかある程度買取金額の想定が出されている物件もあって
かなり人気があります
オーナー社長は不動産当初法人であるか個人であるか悩む人も結構いると思うんですけど
これはどう考えたらいいんですか?
ケースバイケースが答えにはなってくるんですけども
法人と個人で異なるポイントの中から4つご紹介していこうと思います
1つ目法人と個人の違いの1つ目は税率差になります
個人の場合不動産所得で総合課税というやり方が適用されまして
最終的にはですね他のいろんな所得と合算した上で
税金計算をしていくということになっています
所得税には超過累進課税というのが採用されていますので
儲ければ儲けるほど稼げば稼ぐほど税率が大きくなっていくことになっています
そして住民税を含めてしまうと最高税率がなんと55%になっています
対して法人では資本金が1億円より下の場合以下の場合
年間所得が800万円までの分には15%の税率
年間所得が800万円を超える分については23.2%の税率が固定で適用されてきます
法人の住民税とか法人の事業税そういった地方税とかも全部合わせるとですね
この実効税率はだいたい約25%から高くて34%ぐらいのところに収まっていきます
法人の場合は税率が固定されているので
個人よりも税金が少なく済む可能性はあるということですね
はいそうなんです
2つ目は経費計上できる範囲の違いです
法人であればご家族への給与あと省与とか退職金
法人保険などを必要経費にすることができて
個人と比べると経費計上できる範囲が広いんです
個人でも青色申告をしていれば青色事業先住者給与というものが使えるんですけども
3つ目損失が繰り越せる期間です
個人ですと最大3年なのに対して法人ですと最大10年間赤字を繰り越すことができます
4つ目融資の受けやすさです
その方の余進力次第なんですけども
実績があれば法人の方が融資を受けやすいことが多いです
ここまで4つのポイントを聞いてて思ったんですけど
税率差は収入の金額によりますけど
他の4項目ってどっちかというと法人の方にメリットがあるってことなんですよね
個人でやることのメリットって何かないんですか?
個人にもメリットがちゃんとありまして
実は不動産もいつかどこかで売ることになるじゃないですか
その時には個人の場合長期上等所得というものに該当することが多くて
この時は低い税率が適用されるってことになってます
要は法人で課税されるよりも売るときに関しては
個人の方が低い税率が適用されているってことですね
続いて出口対策も一緒に見ていこうと思います
個人だと長期上等所得が使われるのがメリットってことなんですけども
長期上等所得っていうのはどういうものか教えていただけますか?
不動産の売却で得た利益は
実は不動産所得ではなくて上等所得というふうに扱われます
不動産の売却で得た上等所得は分離課税を取っておりますので
他の所得と合算されることがなくて
一般的な所得税率は異なる税率が適用されていきます
この税率は不動産の所有期間によって異なっておりまして
売却した年の1月1日現在で所有期間が5年以下の場合
短期上等所得と呼ばれるものに分離されます
この短期上等所得になるとですね
税率が所得税と住民税合わせて約40%になります
それに対して所有期間が5年を超えている場合は
長期上等所得が適用されて
税率は所得税と住民税合わせて約20%になります
約半分になるってことですね
例えば個人の所得税率が45%くらいの方だったら
この差で節税できるってことですか?
はいそういうことですかね
続いて個人の場合なんですけども
先ほどお伝えした長期上等所得っていうのは
あくまで個人における概念になっています
個人のみの利用可能になっているので
法人にはこういったルールがないです
ですので法人所有の場合は
所有期間が5年を超えているとか
そういうのは気にする必要なくて
あと売却時期も会社の資金繰りと合わせて
自由に設定することができます
同じ利益の繰り述べの可能な投資であったとしても
オペレーティングリースの場合は
5年から10年とかリース期間が決まっています
一方不動産であれば売却時期自体は自由なので
益金の発生のタイミングをコントロールすることができます
コロナ禍のような不況で
大きく赤字が出てしまった時などに
ぶつけることもできますし
例えば役員の退職金ですとか
設備都市の時のお金
あと大規模修繕とか
こういったものを計画しておいて
繰り越した益金を
これらの大きな支払いに充てることで
総裁することも可能になっております
中古不動産を使った法人税対策は
出口となる使い道を考えておくことで
初めて節税につながるということですかね
やっぱり出口対策が大事ですね
ただそれでも皆さん見ていて
いつかどこかで売却して
売却益を確保することが
最近優先な感じもしていて
その時に合わせて
出口対策ができると
しっかりとした対策が完成するんだな
というのを皆さん見ていて思っています
でもやっぱりこの出口対策
いつ用意できるかというのを
前もってやっていかないと
不動産の売却のタイミングと
合わせるのが難しかったりするので
常に出口対策というような情報を
収集してみてほしいなと
本当に思います
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