EU、米国から天然ガスを購入 プーチンがBRICS通貨を放棄?|バイデン、残り74日間 優先目標を発表【希望の声ニュース-2024/11/10】

希望の声ニュース
325 フォロワー
108 回視聴·2024/11/10
EU、米国から天然ガスを購入 プーチンがBRICS通貨を放棄?|バイデン、残り74日間 優先目標を発表
EU米国から天然ガスを購入
プーチンがブリックス通貨を放棄
バイデン残り74日間
優先目標を発表
ブルームバーグの8日付けの報道によると
ロシアのプーチン大統領は
7月のロージタ発テロ襲撃を受けた際に見せた
トランプ氏の勇気ある行動を称賛し
ベイドルを放棄しない意向を示しました
7日エストニアのウクライナ大使である
アネリー・コルク氏の邸宅が突然
ロシアの無人機による攻撃を受け
イギリス政府は対ロシア制裁リストに
56の個人と団体を新たに追加し
そのうち中国を拠点とする
中国本土・香港の企業10社が含まれていました
これはロシアのウクライナ侵攻以来
最多となります
またアメリカ・イギリス・日本・韓国などの
10カ国はロシアと北朝鮮の間で増加する
軍事協力を非難しました
AP通信によると
プーチン大統領は7日ロシアの
ソチにある国会リゾートでの演説で
トランプは勇敢な男だ
彼は非常に正しい方法で自身を表現した
ロシアとの関係を回復し
ウクライナの危機を終わらせる手助けをしたいという
トランプの言葉は注目に値する
西洋文明は敵ではないと述べました
プーチン氏は最近ベイドルから独立した
ブリックス諸国の通貨を設立する計画を
発表したばかりでしたが
ここで大きく方針を転換し
ロシアはベイドルを放棄せず
引き続きベイドルとの繋がりを維持すると述べました
これはベイドルが世界の主要通貨として
国際貿易
特にロシアの石油や天然ガスの輸出において
依然として重要な役割を果たしているためです
この点について
メディアコメンテーターのウォーショー氏は
次のように指摘しました
プーチンがロシアはベイドルを放棄しないと宣言したことは
中国共産党による人民権の国際化の推進に
大きな影響を与えることは間違いない
この影響は国際貿易や金融経済の面に留まらず
さらに重要なのは
プーチンが習近平による
新たな国際秩序の構築を抑制する打撃を与えた点だと述べました
ロシアのドミトリーペスコフ報道館は
ロシアと米国の関係は歴史的な低水準にあるとし
この状況を変えるには
米国の新たな指導層の取り組みが必要だと述べました
しかし8日
欧州委員会のウルズラ・フォンデアライエン委員長は
欧州連合がロシアではなく
米国から液化天然ガスの購入を希望すると突然発表し
その理由を
米国のエネルギー価格はより安価であり
我々のエネルギーコストを大幅に削減できると述べました
欧州氏は
欧州連合のこの動きは
短期的にはロシアの貿易に一定の影響を与えるだろうが
トランプがロシアウクライナ戦争の仲介をしてから
世界の政治や経済などが大きく好転したため
ロシア全体から見れば大きな影響はないだろう
また欧州連合が突然米国から
より安価なエネルギーを輸入することで
欧州連合の経済的利益に役立つだけでなく
トランプに対しオリーブの枝を差し出し
米国とのさらなる協力関係を進めることにもつながると指摘しています
キール世界経済研究所によると
EUはウクライナにとって最大の援助国であり
総額1180億ユーロの支援を行っており
米国は総額850億ユーロを援助しています
ウクライナのゼレンスキー大統領は
7日トランプ氏の選挙勝利によって
欧州連合のウクライナ支援の姿勢が揺らぐことはないと述べました
また米国防総省は8日米軍事受け負い業者の
ウクライナ派遣の禁止措置を事実上解除し
現在ウクライナ武装勢力に提供されたF-16戦闘機や
パトリオット地対空ミサイルシステムなど
米国が提供した多くの兵器システムの
維持および修理の支援ができるようになりました
一方英外務省によれば7日に発表された大陸制裁は
2023年5月以来最大のもので
アフリカで育成された傭兵組織を含む
ロシアの軍産サプライチェーンを取り締まることが目的だと見ています
イギリスはモスクワが支援する傭兵組織に
直接制裁を課す最初のG7メンバーです
また米国務省報道監室によると
6日オーストラリアカナダフランスドイツイタリア日本韓国ニュージーランド
イギリス米国の10カ国の外相および
欧州連合の上級代表が
北朝鮮がロシアに兵士を派遣することに関する
共同声明を発表しました
声明では北朝鮮兵が弾道ミサイルや武器に関連するいかなる訓練
またはその他の支援を受けたり提供したりすることは
国連安全保障理事会の3つの決議に直接違反するものであると指摘し
またロシアが国連アンポリの関連決議に違反し
北朝鮮に核技術や弾道ミサイル関連の技術を移転する可能性についても
深い懸念を表明しました
11月8日ホワイトハウスのカリーヌ・ジャンピエール報道館は
バイデン大統領の残り74日間の人気内で達成すべき優先目標について発表しました
一方トランプ大統領は迅速に行動を開始し
バイデン政権の計画を覆す準備を進めています
同報道館は私たちは引き続き政府が開かれた状態を維持するよう務めなければなりません
またハリケーンヘレンやハリケーンミルトンその他最近の災害で被害を受けた地域への支援も行います
さらにバイデン大統領は優秀な放送人材を任命するため
連邦司法機関の空席を迅速に埋める取り組みや
そのほか連邦機関の役職も任命する予定だ
また外交努力も続けガザ戦争の終結や人質全員の解放も目指していくと述べました
ホワイトハウスはトランプ大統領とバイデンが近い将来会談すると発表し
11月7日にはオースティン米国防長官が米軍に対し
国防総省はトランプ直政権への秩序ある意向に取り組んでおり
軍が政治に関与しないこと
そしてすべての合法的な命令を実行する準備が整っていることを伝えました
トランプ氏は現在直政権の重要ポジションの人選を迅速に進めており
数日以内に人選を発表する予定です
7日トランプ政権の新しい主席補佐官が発表され
8日には通称代表にライトハイザー氏が任命されました
さらにトランプ氏の補佐官らは来年1月20日の就任初日に署名するための行政命令や規制撤廃のリストも準備しており
バイデン政権が過去4年間に実施した一部の政策を終了させる計画です
また今月8日トランプ氏は自身のSNSプラットフォームで20の公約を発表しました
1.国境を封鎖し移民の侵入を阻止する
2.米国史上最大の強制総管を実施する
3.インフレを終わらせアメリカの物価を再び手頃なものにする
4.アメリカを世界最大のエネルギー生産国にする
5.アウトソーシングを停止しアメリカを製造大国にする
といった内容が続いています
7日のNBCのインタビューでトランプ氏は
1月の就任後の最優先事項として
不法移民が入れないように国境を強化すると語りました
不法移民の強制総管については
不法移民の中には犯罪を犯している人もいるため
強制総管するしかないと語りました
トランプ氏は以前から不法移民の強制総管のためなら
コストを惜しまないと何度も発言してきました
トランプ氏の選挙勝利後
ニューヨークは移民政策を変更し
7日には物議を醸していた
不法移民家族向けの1枚18,500ドルの
プリペイドデビットカードの支給を廃止すると発表しました
