【知らない人多すぎ、、】別居の親を扶養に入れて毎年20万円節税する裏技について税理士が解説します

今回は別居屋を扶養に入れて
毎年20万円ですね
節税する方法について
この流れで見ていきます
こちらになります
このチャンネルでは
節税できる場所を最大限残したり
運用で効率よく増やす
ノウハウをお伝えしています
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クロウさん
マスオさんなんですけど
波兵と船を扶養に入れることはできますか?
いきなり何を言ってるんですかね
いやこのチャンネルでは
別居の親でも扶養に入れて
節税できるって解説してるじゃないですか
しましたしました
ギリの親はどうかなと思いまして
なるほどそういうことですか
サザエさんだったら
波兵と船は
マスオさんのギリの親に当たると思うんですけど
波兵が仕事をリタイアしたら
マスオさんは2人を扶養に入れることが
できるんでしょうかってことですね
磯野家の将来のためにも
ぜひ教えてください
磯野家の将来のために
わかりました
では本日は扶養控除の基礎的なところから
どれくらい節税できるのか
そしてギリの親も扶養に入れられるのか
の3本だけでお届けします
来週と言わずですね
毎日ちょっと見てもらいたいですね
はいよろしくお願いします
では扶養控除の基礎から教えていただけますか
扶養控除は
納税者に控除対象となる扶養親族がいる場合に
一定金額の所得控除が受けられる
というものになります
もっとざっくり言いますと
お子さんや親などを扶養している場合は
所得から一定額を控除できる
という制度になっていまして
例えばですね
高校生のお子さんを扶養している場合は
年38万円
70歳を超える別居の親を扶養している場合は
年48万円の扶養控除を受けることができます
これ結構大きいですね
結構大きいと思います
これは所得税に関する控除っていうことなんですかね
はいそうですね
一口に扶養といっても
納税額の計算に関係する税制上の扶養と
社会保険への加入に関する社会保険所の扶養がありまして
この2つは全く別の制度になっております
これちょっと混乱しますよね
今回の扶養控除は
こちらは所得税を計算する流れを図に表したものになります
所得税の計算では
所得から所得控除を差し切りて求めた
課税所得に税率をかけて税額を計算していきます
つまり所得控除は所得税の計算のもとになる
課税所得を減らす効果があるという点ですね
今回の扶養控除もこの所得控除の一つになります
扶養控除が適用になれば課税所得を減らすことができるので
節税効果があるということですね
じゃあどのくらいの金額の控除が起きられるんでしょうか
被扶養者、つまり扶養に入る側の年齢などによって
控除額が変わってきます
今画面に出ているのが
年齢別の控除額をまとめた表になっております
まず被扶養者が16歳以上の場合
大体高校生に当たるんですけども
所得税の控除額は38万円になります
また住民税の控除は33万円になります
次に19歳から23歳の子さんを扶養している場合
大学生くらいの年齢だと思うんですけども
特定扶養申告というものになりまして
次に70歳以上の親を扶養する場合は
同居であれば控除額58万円
住民税の控除額45万円になります
また別居の場合は控除額48万円
住民税の控除額は38万円となります
ありがとうございます
別居の場合でも控除が受けられるってことですね
はいそうなんです
別居であっても常に私育領していれば
控除の対象となり得ます
どんな人が控除対象になる扶養親族に該当するのか
その要件が定められているので
次に確認してみようと思います
では控除対象になる扶養親族の主な要件です
その年の12月31日時点で16歳以上であること
配偶者以外の親族であること
納税者と整形をいつにしていること
年間の合計所得金額が48万円以下
給与のみの場合は103万円以下であること
などが挙げられております
この他にも青色申告者の事業占領者として
その年を通じて一度も給与の支払いを受けていない
または白色申告者の事業占領者でないという要件もあります
なるほどちょっとこれ確認させてください
まず年末時点で16歳以上の扶養親族がいる場合
控除の対象になるということですね
はいそうです
そして配偶者は扶養控除の対象外ってことなんですね
配偶者に関しては配偶者控除という別枠の控除があります
なるほどそして納税者と整形をいつにしていること
っていうのが要件ってことは
同居でなくても大丈夫ってことなんですか
はいそういうことを意味します
整形をいつにするっていうのは
日常生活費の出所を共通にしている間なら
一つの財布で暮らしている間ならってことですよね
そしてこの場合必ずしも同居であるということは
要件となっていないんです
なので別居であっても常に生活費とか養育費
教育費とかを送金していれば
整形をいつにするものとされていますね
つまり別居している親とか子供に対して
常に生活費なんかの食用していれば
整形をいつにしているってことになるんですね
はいそういうことになります
ちょっと冒頭の話に戻るんですけれども
義理の両親ですね
これを扶養に入れることっていうのは可能なんでしょうか
はい結論から言うと可能です
ただしこの場合は同居していることが条件となります
別居の場合はダメってことですね
じゃあマスオさんはナミヘと船と同居しているので
扶養に入れられるってことですね
はい
じゃあ磯野家の将来も明るそうでよかったです
では実際に扶養控除が適用される場合
どれくらい節電になるんでしょうか
では課税対象の所得が1200万の人が
別居の親を扶養に入れた場合で
シミュレーションしてみようと思います
課税対象の所得金額が1200万円の方の場合
所得税の出率は33%です
この人が75歳以上の別居の親を
1人扶養に入れる場合
単純に計算すると
所得税の減額は48万円×33%の
15万8400円になります
住民税の減額は38万円×10%の
3万8000円となります
所得税と住民税を合計すると
合計19万6400円分の税金が1億になります
おーってことは年間で約20万円
これ大きいですね
大きいですよね
ただここからは残念なお知らせなんですけども
扶養控除は児童手当が拡充される影響で
2026年から所得税
2027年からは
住民税が縮小される見込みになっております
へー
縮小額は16歳から18歳の扶養親族がいる世帯に対する
控除額がこのように減少する予定になっておりまして
対象になる方は留意しとく必要があります
ちょっと残念ですね
そうなんですよね
社長の資産防衛チャンネル
ここから扶養控除に関して
気をつけなければいけないことを
お伝えしていきたいと思います
例えばですね
大学生のお子さんに仕送りをして
扶養控除を受けている場合は
103枚の壁に注意してください
ね、主婦の方のパートのところでおなじみですけども
これ学生にも関係してくるものってことですね
はい、そうなんです
お子さんがアルバイトをしていて
給与の年収が103万円を超えた段階で
扶養控除が適用されなくなります
これちょっと痛いですね
そうなんですよ
子供の年齢が16歳以上19歳未満の時は
控除額が38万円なので
所得税の税率が20%とすると
76,000円減額されるってことなんですね
それが19歳以上23歳未満になると
特定扶養親族ってものに該当しまして
控除額が63万円になります
税率が20%だとすると
126,000円の減額になっております
ただ、アルバイトを頑張りすぎてしまって
年収103万円を超えると
控除額が一気にゼロになってしまいます
これ一番教育費がかかる時期なので
気をつけたいですね
そうですね
ではここから扶養控除についての疑問を
クロさんにこの一問一答形式で
答えていただきたいと思います
まずこの扶養控除を受けるための手続きなんですけど
これどのようにすればいいんでしょうか
給与所得者は年末調整の際に
勤め先に提出する扶養控除等申告書に
扶養親族欄に名前や住所などを記載して提出すれば
所得から控除した上で税額が計算されます
親と別居していると政権を同一にしている事実を
証明するよう求められる可能性がありますので
送金の記録などを残しておくことをお勧めします
これ親への送金の記録っていうのは
公的機関のものじゃないとダメなんですか?
銀行の送金表とか通帳の履歴とか
それと日付とか振込先の記載がはっきりあった方が
安全無難だと思います
手渡しで記録が残らない場合とかですと
よくあるのは個人で金額のメモとか残したりするんですけど
仕送り額はどれくらいだと扶養控除が認められるんでしょうか?
税務上、国内に居住する親に対する
仕送りの額に具体的な数字はないです
ただし国外にいる親族を扶養に入れる要件に
年38万円以上の生活費の送金という文言がありますので
年38万円の送金が一つの目安になると考えられます
兄弟が同じように仕送りしてたら
両方とも同じ親を扶養に入れることはできるんですか?
2人以上が同一人物を扶養者にすることができないです
兄弟のうち扶養控除等申告書や確定申告書を先に提出した方が
親を扶養に入れることになります
そうなんですね
扶養控除の申請をせずに親に仕送りしてた場合
過去に遡って控除を受けることっていうのはできるんでしょうか?
年末調整で扶養控除が漏れてしまっていた場合でも
5年以内であれば確定申告で勧告を受けることができます
一度過去の部分も含めて見直してみることをお勧めします
そんなこともできるんですね
親を扶養に入れる場合にはどういうタイミングがベストなんでしょうか?
それぞれのご家庭の事情にもよると思うんですけども
例えばですね親の収入が大幅に減ったタイミング
親が退職した時とかそういったのが一番いいタイミングなんじゃないかなと思います
また開始するのは12月が望ましいです
税金は1月から12月の収入基準に計算されていくんですけども
家族の扶養人数も12月31日時点の扶養状況で判断されるからですね
初年度だけでありますが1月分の仕送りの負担で
1年分の扶養控除の節税効果を得ることができるため
効率がいいんじゃないかなと思います
そこまでタイミングを見計らうのは正直言うと難しいかもしれないんですけども
もし狙えるようであれば狙ってもいいんじゃないかなと思います
親が認知症なんですけれども障害者控除と併用できないんでしょうか?
はい併用できますしこれらも結構よくあるパターンだなって最近思います
例えば認知症で障害者の投球が一級である場合は特別障害者に該当します
この場合は控除額は40万円になります
さらに同居している場合には同居特別障害者となりまして
控除額は75万円になります
そのほか身体上の障害がある場合でも特別障害者
同居特別障害者に該当する場合があります
詳しくは自治体の窓口にご相談ください
ありがとうございます今回もよく分かりました
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最後までご視聴いただきどうもありがとうございました
ありがとうございました