【知らない人多すぎ、、】周りの社長がわざわざ借金をして収益物件を購入する理由について税理士が解説します

今回は周りの社長がわざわざ借金をして
収益物件を購入する理由についてこの流れで見ていきます
こちらになります
このチャンネルでは節税でキャッシュを最大限に残したり
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最近は法人で不動産を購入する経営者も多いですよね
はい、そうですね
そういったご相談も増えているなと思います
法人で不動産を購入すると
もちろん節税になりますし
そのほか、送属対策も考えていらっしゃる方が多いかなと思います
その結果活用している人が
本当に増えてきたなということですかね
しかし、中にはそういった節税、送属対策以外で
目的で買っている方もいるんです
しかもそういう方々はですね
借り入れをしてまで不動産も買ってたりします
これはどういった目的なんですか?
気になりますよね
なので今回は借り入れをしてまで
法人で不動産を買うメリットについてお話していきます
お願いします
そもそも
法人で不動産を持つと節税になる
というのはどういうことなんですか?
やっぱり不動産、法人で購入しますと
不動産を始めるときっていろんな費用がかかってきます
それらを経費計上できるというのが
まずは大きいんですけども
収益物件を購入した場合、毎月の家賃収入
あと更新料、供益費などが収益として
売り上げとして入ってきます
一方で不動産を持つと固定資産税ですとか
買ったときは不動産取得税とかもかかりますし
管理会社への管理費
あとはローンの金利
不動産経費に関わる交通費とか飲食代
原価消却といった費用が
しゅしゅ発生します。それらを経費として
計上することができるというのが大きいところなんですね
その不動産事業で赤字が出ていた場合は
本業の利益と相際して
所得計算をしていくことになるので
結果的に法人税を抑えることができます
そうはいっても赤字を増やすために
不動産を購入するっていうのはちょっと本末転倒じゃないですか
そうですよね。そんな赤字物件を
持つ意味あるの?ってなってきますよね
ただここで不動産投資で必要な概念があります
何が重要かというと
原価消却費になります。原価消却とは
なんですが、使用年数が1年以上で
所得価格が10万円以上の
固定資産を買ったときは
時間の経過とともに建物とか価値が減っていくんですけども
この価値が減っていくことを
会計上原価消却として処理しまして
そういった固定資産は原価消却資産とも呼ばれます
この所得価格を資産の種類ですとか
状態によって
決められた期間にわたって分割計上していくことを指します
不動産も建物部分に対してのみ
原価消却を行うことになります
土地は原価消却の対象にはならないということですね
そうなんです
日本でもの会計上は土地は建物と違って
時間が経ったとしても価値が変動しない資産として
考えているので
土地は原価消却の対象外となっています
不動産の場合、基本的に毎年一定の金額を
経費にする定額法と呼ばれるやり方で
原価消却していきます
つまり毎年一定額の支出がないにも関わらず
この原価消却費という経費が発生するということになります
先ほどご紹介したような
経費が家賃収入を上回っていれば赤字が発生して
本業の利益を相殺することができるということですね
原価消却費以外の費用よりも
家賃収入が多ければ
キャッシュ不動的にはプラスな状態で
赤字を増やすことができるということですね
おっしゃる通りです
ちなみに建物の原価消却期間ってどれくらいなんでしょうか
建物の原価消却は構造によって
年数が変わってくるんですけども
例えば新築の場合、木造であれば
22年になりますし
RC構造であれば47年が対応年数となってきます
構造によってかなり違いがあるということですね
はい、そうなんです
また中古物件を買ったときは
中古の対応年数の計算式がありまして
築年数が古くなるほど
原価消却期間が短くなる計算結果となります
大手対応年数を全部過ぎている中古物件の場合は
原価消却期間が
木造であれば4年
最長のRC構造であったとしても9年ということになります
これかなり短くなりましたね
はい、そうなんです
原価消却期間が短いということは裏返すと
毎年の原価消却費が多くなりますので
その分不動産所得の赤字を増やすことができます
なるほど
節税目的で不動産を購入する場合は
中古物件を買った方がメリットが大きいということですね
はい、そういうことになります
この上で最終的に
原価消却が終わった物件を売却することで
購入資金の一部を回収することができます
こうやって少ない負担で
大きく税金を抑えることができます
最後に物件を売却するとなると
その売却益は会社に入ってきますよね
そしたらその分
売却したときの税金は増えるから
あんまり意味なくないですか
そうなんです
この原価消却を使った不動産のスキームは
節税というよりも正確には利益の繰り述べになります
つまり支払う税金を
欲期以降に先延ばしにしている状態にはなってきます
節税効果を生むためには
最終的に返ってくるお金の出口を
用意してあげる必要があります
出口としては例えば設備投資ですとか
退職金として使うとかそういったものが主な方法となってきます
なるほど、そこまでやってやっと節税になるということですね
はい、そうなんです
別の動画で詳しく解説しておりますので
気になる方は概要欄のリンクからぜひご覧ください
不動産を法人で購入することで
節税になるというのはわかりました
ただ冒頭で借金をしてまで不動産を買うのは
節税以外にも目的があるということでしたけれども
それってどういうことですか
そういう経営者の方は節税だけではなくて
資産を増やすことを目的としています
それはどんなことですか
ですよね、お金借りてなんで資産が増えるということですよね
融資などを受けて不動産を購入すれば
会社で用意したキャッシュだけで購入するよりも
資産価値の高い物件を購入できますよね
仮にその物件で得られる収益で
借金の返済が可能なことができて
物件の価値が変動しないと仮定すると
借金を返済していくうちに
自家で見た物件の純利産が増えていくことになります
ちょっとイメージがしづらいんですけど
ではちょっと具体例を使ってお話ししていきます
例えば1億円の物件を
4千万は自分の元で用意して
かつ6千万の借り入れを銀行から起こして
購入したとします
この場合、仮にその物件を自家で見た
バランスシートを作ってみるとこういった表になります
購入時では1億円の資産が
4千万の純利産と
6千万の負債で構成されているという形ですかね
はい、そうですね
そしてこの借り入れ金の返済期間が20年
つまり年間300万円の返済が必要だったとして
物件から入ってくる家賃収入も
年間300万円だったとします
この家賃収入は
物件の管理費や借り入れ金の利息
固定資産税などを差し引いた金額とします
ってことは物件から得られる収入で
ちょうど毎年の返済ができるみたいな感じですかね
はい、そうなんです
そうすると物件の価値が変動しないと仮定した場合
先ほどのバランスシートでは
毎年負債が300万円減って
純利産部分が300万円増えることになります
これが5年後、10年後になってくると
どんどん負債部分が減って
純利産部分が増えていきます
10年分には負債が3千万円
純利産が7千万円になっているというわけなんですね
物件の価値が変わらなかったとすれば
実質的に3千万円分純利産部分が増えている
物件が自分で出した収益で
仮入れ金の返済をしていくことで
結果的にはその物件を手放したときに
得られる利益というのが増えていきます
この考え方だと
4千万円の元出が10年で1.75倍になるみたいな感じですか
はい、そういうことになります
これは要は仮入れ金で
粘れ値をかけているという感じになってきます
でも購入した物件は
減価消却するわけですから
バランスシートで見たら資産は徐々に減っていくんじゃないですかね
それに物件の価格が変動しない
減価消却に関してはあくまでボカで見た場合になります
この方法を活用する場合は
物件を直で見ることがポイントになってきます
また物件の価値が減少するリスクについてなんですけども
今回出した例では
10年間で物件の価値が
30%減少するまではプラスになります
なるほど
そう考えると十分実用的ですね
はい、それが分かっていらっしゃる経営者の方が
この仮入れをしてでも不動産を購入しているということなんですね
経営者がこの方法を活用する
最大の理由としては
本業の業績が悪化した際のリスクヘッジになるという部分が大きいです
リスクヘッジですか?
そうなんです。会社を経営していると
長期的に安定した経営を続けていくってかなり難しくて
本当に波ってあるじゃないですか
世界情勢や業界の変化などによっても
振り回されたり業績が悪化するってことも
やっぱり長いことやってるとあり得ると思うんですね
確かに、現実的には長期的に業績が
安定しているっていうことは少ないですからね
それこそコロナの時とかね
業績が著しく悪化した企業も多かったですしね
そこで会社の業績が良い時に
できる限り借り入れをして不動産を購入しておけば
業績が悪化した時の対策にもなります
特にコロナの時のように
世界的に景気が悪くなった時には
有効なやり方かなと思います
それはなんでなんですか?
世界的に景気が悪くなるような時って
不動産の景気変動で少し遅れて発生することが多いです
なので、業績が悪くなったタイミングで
不動産を売却すれば
不動産の時価が世界情勢で大きく落ちる前に
売ることもできます
なるほど、そういった側面があるから
業績が悪化した際のリスクヘッジになるってことなんですね
はい、そうなんです
仮に業績が悪化しなかったとしても
借入金を返済してからは
家賃収入はそのまま会社の収益になりますので
本業とは別軸の収入源を
持つことになります
加えて、他で見ると原価消却されているわけですから
その赤字で本業の利益を相殺して
法人税を抑えることもできます
かなりミリットがありそうですね
そう考えるとこの方法を活用しないとはないような
気がしてきましたね
さらに不動産をホールディングスで購入すれば
さらなるメリットもあります
ホールディングスって何でしょう?
ホールディングスはいわゆる持ち株会社のことになります
ホールディングスを設立して
自社の株を所有するような形にしますと
税金の面で多くのメリットがあるのですが
今までお話ししたスキームを活用する際にも
ホールディングスで不動産を購入することで
メリットがあります
これはどんなメリットですか?
まずホールディングスで不動産を購入した場合
本業の会社の帳簿に影響を与えずに
先ほどお話ししたスキームが活用できます
結果的に帳簿に影響を与えることなく
本業の経営を支えることが可能です
会社のバランスシートへの影響を
金にする人にとっては大きなメリットですね
加えて事業承継を円滑に行うために
ホールディングス化をしている場合は
ホールディングスで不動産を購入することで
税制面のメリットを受ける可能性があります
これはどういうことなんでしょうか?
ホールディングスを作って自社株を間接保有している場合
ホールディングスが保有している総資産のほとんどが
保有している総資産の50%以上が
株式等である場合は
株価算定の計算上は
株式等保有特定会社と呼ばれます
そうなるとどうなるんですか?
実はこの株式等保有特定会社に該当してしまうと
自社株の計算するときに
やり方がちょっと変わって
評価額が結果的に高くなる傾向があります
なので事業承継の際の
相続税や雑用税を
抑えたいというのであれば
ホールディングスが保有している総資産のうち
株式が占める割合を
50%未満にしてあげる必要があります
ホールディングスで不動産を買えば
総資産の株式の割合を下げることができるということですね
はいそうなんです
しかも不動産自体には自社株の評価を下げる効果も
期待できます
非常上企業が株式の承継時に
自社株を計算していくんですけども
不動産を保有していると
その不動産の評価って
実際の自家で計算するんじゃなくて
相続税評価額に基づいて評価していきます
特に貸付用の不動産を持っている場合は
この相続税の評価額がですね
時間に対してだいたい評価が落ちて
50%から60%になるケースも多いので
資産の一部を不動産にしておけば
結果的に自社株の評価を
下げることにもつなげられます
要は総資産のうち不動産が占める割合が
多くなればその分自社株の評価も下げられる
ということですね
ただし不動産の取得から3年以内
現実には課税される時期の直前3年以内に
取得した不動産については
さっきの安くなる相続税評価額じゃなくて
通常の時間に基づいて計算しなさいよ
というルールになっております
3年以内は株価がなかなか下げにくいんですけども
3年さえ経っているのであれば
株価を下げる効果が不動産にはあるよ
ということなんですね
これについては先ほどお話ししたスキームを
活用する前提だったら
3年以上保有することになりますから
問題はなさそうですね
借り入れをしてまで不動産を購入する必要はないと
思ってましたけどこれだけメリットがあるんだったら
ちょっと検討したくなってきましたね
やっぱり法人税対策にも有効ですし
長い目で見ると相続とか事業承継の場でも
活用できたりするので
法人が不動産を持つというのはやっぱりメリットがあるんじゃないかなと思います
ありがとうございます
今回紹介したような利益の繰り述べができる節税方法や
資金繰りが厳しいときの対策など
ご相談は概要欄にこのようなリンクを
載せておきますのでお気軽にご連絡ください
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最後までご視聴いただきありがとうございました
ありがとうございました