【要注意】税務調査では売上を抜いたら確実にバレます!税務署の調査方法について税理士が解説します

今回はなぜ税務調査では売上を抜いたらバレるのか
税務署が行っている調査についてこの流れで見ていきます
おちあいになります
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税務調査のですねお話はこれまでちょっと何回かしてきましたけれども
ぶっちゃけ現金商売のお店が多少売上抜いたくらいじゃ
なかなかバレないんじゃないかなと思ってるんですけど
実は全くそんなことないんですよ
普通にこれバレますし
悪質だと判断されてしまった場合は
多額の追徴課税を支払うことになってしまいます
なるほど
もちろんね売上抜くみたいな気はさらさらないんですけど
税務署側がちょっとどういうふうに調査してるのか
ちょっと気になるんですよね
なるほど確かにそうですね
多くの経営者さんだったりとか自営業の方が
疑問に思ってることでしょうか
今回はそれについてお話をしていきたいと思います
お願いします
飲食店のように口座を通したやり取りをするのではなく
現金で直接やり取りをするような業種の場合
口座に記録が残らないので
売上抜いてもバレないと考える人も少なくないんですよ
しかし実際には税務調査で口座以外の部分を調査された結果
バレてしまうという可能性が高いです
どういう部分をどうやって調査されることが多いんですか
まずは売上金の記録というものがあります
基本的に売上は発生した日に計上するので
日を跨いだ調整というのはできないですよね
なので電票とか領収書とかを
帳簿との整合性を見たりして
実際にお店のある現金と帳簿のズレとかを確認していくことによって
売上の操作を行っていないかというところも
調査することができちゃうんですよ
まずはそこを調査するということですね
次にチェックされることが多いのが人件費です
飲食店は基本的にシフト制でバイトも結構多いので
正社員が毎日出勤する一般企業に比べると
人件費の不正がしやすいんですよ
確かにねやろうと思えばやこってない人を雇用してることにして
実際には出勤してないのに出勤してるように見せかけちゃう
みたいなこともできちゃいますよね
そうなんですよ
特に現金で給料を渡している場合とかは
実態が本当につかみにくいんですよね
人件費が実際よりも多く支払われていないか
厳選聴取が正確に行われていないかとか
そういったものが細かくチェックされます
あとは在庫が正しく管理されているかも
チェックの対象になってきますね
食材を扱う飲食店って在庫の開店が早いんで
利益のコントロールに利用されることが多いです
例えば期末に来期分の在庫を多く仕入れて
冬季中に計上するみたいなことが
行われたりすることもあります
それってダメなんですか?
在庫については原則として冬季内に使用したもののみが
経費として計上できます
もし使っていない材料を冬季のうちに仕入れたからといって
経費計上してしまうと
税務署から経費の水増しを疑われてしまいます
そういうことなんですね
もし売り上げを抜いていた場合
税務調査でこのような点を指摘されて
結果的にバレてしまうという可能性が高いですね
例えばマルサの女って映画あるじゃないですか
売れ残ったコロッケを家に持ち帰って食べていった
総裁屋が売り上げ計上漏れを指摘されるシーンがありました
これの場合も計上漏れになっちゃうんですかね?
市営業が商品を家庭で消費した場合
課時消費というものになります
これは課税対象になってくるんですよ
売り値の70%か仕入れ値のどちらが高い方を
売り上げとして計上するっていう必要があります
でもこんなのやってる人かなりいそうですけどね
実際は多いですね
ちなみに売上規模が小さければ
税務調査は来ないっていう話を聞いたことがあるんですけど
これ実際はどうなんですか?
確かに一般的に売上規模が小さい会社は
税務調査で確認する部分も少ないので
仮に不正が見つかったとしても
その金額が少ないということが多いので
売上規模が大きい会社よりも
税務調査は入りづらいと言われてます
ただ飲食店のような現金商売の業種っていうのは
そもそも売上から現金を抜いて
売上を低く見せるということが可能性としてありますよね
なので実際には売上規模が大きいという可能性も
十分考えられます
なので売上規模がちょうどちょうど小さくても
安心できないということになりますね
そういうことですね
確かにやろうと思えば
売上を半分ぐらい抜いたりすることも可能なわけですからね
税務署としてはそういった会社を見つけたいわけですから
売上が低くても調査が入る可能性はあるっていうのは納得ですね
売上を抜いたらどういったところからバレるのか
っていうお話をいただいたんですけども
調査される記録についても
現金取引の飲食店ならある程度操作できそうじゃないですか
例えば業種紙を捨てて調度を調整したりすれば
記録を調査されてもバレないんじゃないかな
とか思っちゃうんですけど
そうなんですよ
なので税務署もかなり時間をかけて
慎重に調査を行っています
それこそ場合によっては探偵みたいなことをしたりします
そうなんですか
はい
税務署が調査する飲食店を選定するときって
外観調査と内観調査というものを行っていきます
それぞれ詳しく解説していきますね
お願いします
まず外観調査ですね
外観調査では文字通り店の外観を調査していきます
基本的にその店が税務調査の対象になるかを
見極めるために行われることが多いですね
どんな調査するんですか
はい
例えば店舗の外観だったりとか
リッチの状況とか
あと客入り
そういったものを確認して
この店がどれくらい儲かってそうなのか
っていうのを調査していきます
例えばターミナル駅が最寄駅で
リッチ街駅の近くであれば
それなりに客入りの期待ができますし
実際の客入りを調査してあげれば
より正確な数値を出すことも可能なわけですよね
ってことはずっと店の外で待機して
客入りなんかを見てるということなんですかね
これすごいことしてますね
そうなんですよね
さらにですね
経営者とか従業員が店に来るときに
乗っている車とかチェックされることがあります
そんなところまでチェックされるんですか
はい
例えば車が高級車だった場合は
そのお金を用意できるだけ
儲かってるよってことになりますよね
さらに言えば経営者の実生活
そういったところまで調査することもあります
経営者の家族構成だったりとか
自宅の様子
あとは配偶者のパート先
そういったものも調査して
売上や役員報酬に生活レベルが合ってますか
っていうところを調査するんですよね
そういったところからも
税務調査が必要かどうかを判断していくことになります
本当になんか探偵みたいなことしてますね
そうなんですよ
例えば経営者の報酬が
年間500万円程度なのに
年間200万円もの住宅ローンを払っていたりとか
子供の教育費にかなりの金額をかけてます
っていうことになると
そのお金はどこから出てきたの
となって売上を抜いてんじゃないの
っていうことを疑われるわけですね
そういった地味な調査で
税務調査に入る飲食店を見定めてるってことなんですね
他にも最近だと
タベログとかSNSとか
そういったものも調査対象になってきます
タベログとかのサイトは
客単価が記載されてる他にも
縁込みなんから
その店が流行ってるかどうかっていうのも
把握することができます
あとはですね
経営者がSNSで裕福な生活をしている
みたいなことを発信してたりすると
税務署から疑われてしまいますよね
なんだか採用活動の時に
応募者のSNSを判断材料にする
みたいな話ですよね
確かに
経営者はSNSの使い方に注意する必要があるってことですね
ですね
続いては内観調査です
こちらは実際に店内に入って
行っていく調査になります
店内に入っての調査って
それでは普通の税務調査とは違うんですか
内観調査はあくまで
調査するお店を選定するために
行うものですからね
内観調査では
調査員が一般客に紛れ込み
実際に飲み食いをしてから
お客に紛れて調査するってことですね
店側としては
ちょっと勘弁してほしいですね
そうですね
しかし税務署としては
その店が税務調査の必要があるかどうか
っていうのを見定めていく
重要な事前調査なんですよ
これどういったところを見るんですか
まず見られるのがメニューですね
提供物の金額を確認することで
客単価がある程度把握できますよね
そして外観調査で
あらかじめ客入りなどを把握しておけば
1日の売り上げを
大まかに計算することができるということです
なるほど
そうやって事前に売り上げを
大まかに把握しておけば
実際に税務調査に入った時に
違和感に気づくこともできますよね
そういうことなんですよ
あとは従業員の数とかも把握しておけば
不正に人件費を計上している場合は
すぐに指摘できますし
領収書をしっかりと発行しているかを
確認してあげれば
明らかに領収書が少ない場合に
指摘できるようになりますよね
そうやって実際に税務調査に入った時に
指摘できる材料を探している
ということなんですね
そうなんです
あとはレジ回りを確認したりします
閉店間際に入店したお客さんだったりとか
テイクアウト分の売り上げを
抜いていないかどうかというのを
確認したりしているらしいですね
本当に何かやっていることが
探偵っぽいですね
こういった調査をした上で
疑わしい部分があった場合は
ついに税務調査に乗り出すわけですよね
事前にそこまで調査されていると
つけ焼け歯の隠蔽工作しても
すぐバレちゃいそうですよね
バレますね
事前調査についてお話ししたんですけれども
こうして集まった情報は
調査資料としてまとめられます
例えば店で調査員が
実際に飲食をした際の
領収書だったりとか
領収書をもらっていた人の
会社情報など
そういったものは
調査資料としてまとめられておりますし
必ずと言っていいほど
チェックされます
なるほど
事前調査で集めた情報を
資料にして実際に
税務調査に入る店の
選定に使うってことですね
そういうことです
そこで特に重要な情報として
まとめられていることが
多いのがビール会社の情報です
ビール会社ですか
はい
飲食店ではビールを
提供することが多いですよね
なので飲食店の
税務調査をする際には
ビール会社の情報っていうのが
かなり有益なものになってくるんです
実は特に不正されることが
多い項目で
チェック対象になりやすいのが
協賛金になります
何ですかそれは
協賛金っていうのは
ビール会社が
飲食店に対して
お礼として支払うお金ですね
例えば居酒屋の開業時に
提供するビールを
自社のものにしてもらった
そういうお礼だったりとか
一定以上のビールを
販売してくれたんで
そのお礼ですというふうに
支払われることが多いですね
なるほど
要はビール会社が
ビールの売り上げに
貢献してくれた
飲食店に対して
支払うお金っていうことですね
でも何でこれが
チェックの対象になりやすいんですか
実はビール会社の
協賛金を
お店の利益として
計上せずに
自分の懐に
入れてしまうっていう
経営者が多いんですよ
例えば協賛金を
受け取る際に
ビール会社に
お店の入金口座ではなく
個人の口座を
伝えることで
個人の口座に
記録を残さずに
個人の口座に
お金を入れられると
店の口座に
記録が残ってないなら
証拠を掴むの
難しいんじゃないですか
そこで利用するのが
ビール会社に
税務調査に入った際の
資料です
店側に記録が
残っていなくても
ビール会社の方に
記録が残っている
可能性があります
そしてビール会社側の
情報と
お店側の情報が
異なっていた場合は
店側の不正が
ほぼ確実になる
わけですよね
税務調査が入る前から
証拠を掴まれた状態
になってるってことですね
そうなってしまっては
もう言い逃れは難しいので
変なことは考えずに
しっかりと
計上するようにしましょう
この協賛金に限らず
店に入るお金は
ちゃんと計上しないと
足元を救われる
っていう結果になりそうですね
飲食店で売り上げを
抜いたらバレる可能性が
高いっていうのは
わかったんですけど
実際にバレると
どうなっちゃうんですか
もし不正がバレた場合
修正申告をした上で
通帳課税を
支払っていくことになります
通帳課税では
もともと支払うはずだった
税金と
実際に支払った金額の
差額である不足税額を
払うのはもちろんのこと
修正の内容ごとに設定された
付帯税を支払うことになります
売り上げを抜く行為は
明らかに故意的なので
付帯税の中でも
最も重い
重価産税が
課せられる可能性が
高くなります
重価産税って
どれくらいの金額になるんですか
重価産税は
追加で徴収を受ける額に
35から40%
上乗せした金額になります
加えて
もし過去を遡って
何度も売り上げを
抜いていたことが
発覚してしまった場合は
さらに10%
上乗せされてしまいます
ってことは
最大で50%くらい
上乗せされる
ってことですかね
場合によっては
かなり大変な金額になりそうですね
さらに言えば
売り上げを抜く行為は
脱税行為として
扱われる可能性が
高いんで
最悪の場合
逮捕されてしまうことも
あり得ます
逮捕されちゃうと
さすがに
社会的信用も
なくなっちゃいますから
立ち直るのも
かなりきついですよね
そうなんですよ
そうならないように
売り上げを抜くのは
絶対やめておいた方が
いいですよね
っていうことですね
よくわかりました
レイリ商人グランサーさんでは
税務のご相談はもちろん
何かと面倒な
経営の代行や
節税の提案をしてくれる
税理士に変更したい
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