【時事インサイト】習近平の全財産　米政府が年内公表へ　「反腐敗」もまた腐敗

皆さんこんにちは 時事インサイトの河原正義です 来年開催予定の第21回党大会を前に 中国では党内権力、対外関係、そして国内経済をめぐる動きが重なっています 公開情報によれば中国共産党中央委員会は 7月末から3段階に分けて45の調査チームを全国へ派遣し 31の小級行政区と124の中央国家機関を対象に 大規模な人事調査を実施する予定です さらに中央軍事委員会も8つの調査チームを軍へ送り込み 高級商工の査定を進めます これは通常の人事評価ではありません 党、政府、軍の3大権力が一斉に調査対象となることは 来年の党大会に向けた人事選別が実質的に始まったことを意味しています 特徴的なのはその調査方法です 従来のような一方向の評価ではなく 複数の組織や関係者から証言を集める クロスチェック方式が採用されるといいます 裁判所や検察、行政部門同士でも相互に人事評価を行うなど 他方面から情報を昇合する仕組みとなっています こうした調査は人事能力だけではなく組織内でどのような政治的評価を受けているのか まで把握することを目的としていると見られます また今回の調査は従来の中央組織部単独ではなく 国務院との共同実施という形式がとられています 形式上は行政との共同作業ですが今回の人事調査では 行政能力よりも政治的中性が重視されるとの見方もあり 党大会を前にした人事選抜の本格化を示す動きとして注目されています 共産党内で人事調整が進む一方 国外からは中共主導部に対する圧力をかける動きが出ています ワシントンタイムズの報道によればアメリカ国家情報長官室は 習近平を含む政治局常務委員7人と政治局委員25人を対象とした 資産調査報告書を準備しています この報告書は今年末までに公表される予定で国家情報長官 国務長官国防長官が共同で調査を担当します 対象は本人だけではなく家族やビジネスパートナー さらに代理人やダミー会社を通じて保有している資産まで 調査対象に含まれます 中共は長年反腐敗運動を通じて党への信頼を維持し 当時の正当性を強化してきました そのためもし最高主導部の資産が詳細な形で公表されれば 単なるスキャンダルにとどまらず政権を揺り動かす可能性も指摘されています つまりアメリカが狙っているのは軍事や経済だけではなく中共主導部の政治的正当性 という側面であると見られています 権力中枢では人事が動き こうした政治的な動きの一方で北京市民の暮らしには景気悪化の影響が色濃く現れ ある北京の経済系ブロガーは最近 40歳前後の会社員は電動バイクを1台持っておいた方がいいと投稿しました 目的は配達員になるためではありません 失業した際すぐに宅配やライドシェアに転職できるようにする 保険として準備しておくべきだと言います 一見すると処生術にも見えますがその背景には北京の雇用構造の変化があります it 企業をはじめとするホワイトカラーのリストラが続き 週間層の一部が配達やライドシェアなどのいわゆる 柔軟な修行へ流入しています 実際北京市統計局によると今年1月から5月の社会消費品小売総額は 前年同期費0.5%減少し4月単月では4.8%減となりました 統計局は自動車販売や金価格の影響を理由に上げていますが 市場では消費そのものが停滞しているとの見方も少なくありません 特にハイテク企業が集積する北京市海田区でも小売額は前年を6.3%下回っており 週間所得層の購買力低下が浮き彫りになっています 住宅ローンや教育費医療費といった固定出費が家計を圧迫し 消費より貯蓄を優先する傾向が強まっているとの分析もあります さらに人口流出や産業移転も進み 北京経済の活力低下を指摘する声も聞かれます 2025年中国ブルーカラー就業研究報告では 柔軟な就業の人口は昨年の約2億8000万人から 今年は約3億2000万人へ拡大すると予測されています こうした数字を踏まえると電動バイクは単なる移動手段ではなく 変化する雇用市場に適応するための生存インフラと捉えられます こうした国内外の動きが習近平の命運を決める党大会にどのような影響を及ぼすのか 今後の動向に注目です