大紀元は27日付の記事で、参議院が「国家情報会議設置法案」を正式に可決し、首相直属の「国家情報局」の設立を決定したと報じた。また、スパイ防止法（反スパイ法）の立法化や対外情報機関の設置も加速しているとし、分析筋が「中国共産党（中共）の浸透を阻止し、国家安全保障を強化するうえで重要な節目だ」と評価していると伝えている。
以下は、同報道をもとに、ブログ用に小見出しを付けて整理したものである。
■ 情報政策の中枢となる新組織を設置
記事によれば、同法案は首相を議長とする「国家情報会議」を情報政策の最高中枢として設置し、その執行機関として「国家情報局」を置く内容だ。両機関は最速で7月に発足する予定で、安全保障、テロ対策、サイバー攻撃、外国スパイ活動などのリスクに対応するため、これまで各省庁に分散していた情報収集・分析・調整機能を一元化する役割を担うとされている。
■ 高市首相「国民の安全と国益を守るため」
共同通信の報道によると、高市早苗首相は情報活動機能の強化を以前から強く求めており、来年の通常国会に関連法案を提出して取り組みをさらに推進する考えを示している。
首相は次のように述べている。
「この法律の目的は、複雑かつ厳しい国際情勢のもとで、日本の情報能力の基盤を構築し、情報・インテリジェンス力を強化することで、さまざまな困難な課題により的確に対応し、国民の安全・安心を守り、国益を維持することにある」
■ 日本は「スパイ活動が最も容易な国」との指摘も
週刊大衆は、日本は先進国の中でスパイ活動が最も容易な国であり、中でも中国共産党（中共）によるスパイが最も多いと報じている。「日本国内に5万人の中国人スパイがいる」との指摘もある。
また、著書『対日工作の内情——情報官の告白』の著者・時任兼作氏は、中共のスパイ網が在日中国大使館や総領事館を拠点とし、中華街関係者を補助として活用しながら、留学生、会社員、研究者、文化人、飲食業従事者、さらにはホステスやマッサージ業者にまで及ぶ多層的なネットワークを形成していると指摘している。
■ 専門家「日本が脅威と認識しているのは中国共産党」
台湾・中原大学の劉文斌准教授は、日本がスパイ防止法の制定を推進している背景には、中共の浸透や外国勢力による情報収集を防ぐ狙いがあると分析する。
認知戦の専門家でもある劉氏は次のように指摘している。
「日本がこうした情報機関を設立するという話は、より正確に言えば反情報機関、つまり防諜機関の設置を意味している。これは、他国や日本に友好的でない政体が日本国内で情報活動を行うことに対抗するためのものだ。では、誰が日本国内で情報活動を行い、日本側が深刻な脅威と受け止めているのか。それは中国共産党だ」
米中対立の激化、台湾海峡の緊張、そして中共による越境情報活動の拡大が、日本の安全保障・反スパイ体制のさらなる強化を後押ししていると報じている。
【あとがき】
今回の法案成立は、日本が長年の課題であった情報体制の抜本的改革に踏み出したことを示す、象徴的な一歩と言えます。
だからこそ、日本政府にはこれに続くさらなる姿勢を期待せずにはいられません。それは、国際社会が長年強く非難し続けている、中国共産党による人権弾圧への対応です。なかでも「法輪功」への弾圧に対しては、日本政府としてはいまだ毅然とした態度を示しているとは言えない現状があります。
日本政府には一日も早く、この深刻な人権侵害に対して明確に「NO」を突き付け、国際社会の一員としての責任ある姿勢を示してほしいと強く願います。
【引用記事】大紀元（２０２６年５月２8日）
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