水の武器化発言が明るみに　中国評論家に戦争犯罪の疑い【希望の声ニュース-2026/09/01】

ミズの武器化発言が明るみに、中国評論家に戦争犯罪の疑い。 中国とネパールの国境で起きた洪水被害をめぐる世論の反発が日に日に強まっています。 そうした中、かつて東商兵の英語通訳を務め、現在は国際メディアで活動する中国の国際関係評論家、 甲子貝氏がインドのテレビ番組に出演した際の映像が大きな話題になっています。 インドのテレビ番組で声を荒げていた甲子貝について、司会者はこう暴露しました。 甲子貝は以前パキスタンでインドをこう脅していたと言います。 忘れるな。インドの河川の多くはチベット高原を水源としている。 中国はチベットで発するミズを武器にする力を持っている。 我々が上流で、あなたたちが下流にいるのだから、それを使ってインドを攻撃できるのだ。 外部からは、今回ネパールで起きた土石流は単なる自然災害ではなく、中国共産党が以前から練っていた戦略ではないかとの見方も出ています。 インタビューの最中、甲子貝は他の出演者の発言を何度も遮ろうとしましたが、司会者から直接反論されました。 司会者は甲子貝が先月ずっとパキスタンに滞在しており、航空券やホテル代はすべてパキスタン政府が負担し、五つ星ホテルに宿泊していたと指摘しました。 さらにパキスタンの軍統合情報局ISIが甲子貝の面倒を見ており、インドがインダス川水利用条約を理由にパキスタンを困らせているというテーマでインタビューを受けるよう支持していたとも述べています。 司会者は他の出演者の前で、甲子貝が恐れているのは次の点を認めざるを得ないからだと指摘しました。 つまり警告を無視して山の斜面を深く掘り続けたことが地震に近い規模の事態を引き起こしたと中国人自身も認めているということです。 それ以外にこれといった原因は考えられないとしています。 すると甲子貝は割って入り、インドはネパールの隣国ではなく実際に国境を接しているのは中国であり、インドには一切関係のない話だと主張しました。 これに対しインド側の出演者は激しく反発しました。 インドではすでに300人が命を落としている。それをインドには関係ないというとはどれだけ冷たい人間なのか。私たちは下流にいるのだからこの件は私たちに大いに関係がある。 これに対し甲子貝は再び話を遮り、まずは被害への対応を優先すべきでわざわざ話をかき乱すべきではないと述べました。 インド側の出演者は甲子貝が再び発言を遮ったことに怒りをあらわにし、礼儀を語りながら自分には礼儀の欠片もないと皮肉りました。 さらにこれは典型的なダブルスタンダードだと厳しく批判しました。 中国が影響を受ければ介入する権利があり、インド人が命を落としてもインドにはこの問題を語る権利すらないというのです。 加えてこれは中国共産党の体制の中で出世を目指す者たちに染み付いたまさに典型的なダブルスタンダードだと指摘しました。 インタビューはもはや激しい絶賛の様相を呈していました。 出演者の一人はその場で甲子貝を追求しこう問いただしました。 あなたがネパールでしたことは戦争犯罪そのものではないのか。 あなたはかつて河川を武器化してインドを攻撃すると公言していた。 それはインドへの脅しにほかならない。 今あなたの本性が明らかになったのだ。 あるネットユーザーはこれは大変な事態だ。 これほど多くの国の観光客が命を落としている。 これは意図的な殺害であり戦争犯罪だとコメントしています。 続いては洪水被害の最新状況です。 中国とネパールの国境付近で起きた洪水災害の捜索救助活動は 日曜日の8月30日で5日目に入りました。 国境両側ではこれまでに804人の死亡が確認されており 3000人以上が行方不明になっています。 ネパール当局は日曜日洪水が再び発生する可能性があるとして警戒を呼びかけました。 一方、中国当局の発表によりますと 中国側の国境地域ではこれまでに16人の死亡が確認され 546人が行方不明になっているということです。 ネパール当局の災害対応機関によりますと これまでに治安要員およそ2万人を救助活動に投入し 8730人が救出されました。 ネパールの少女コピラタマンさんの一家は 17人もの親族の命をこの洪水で奪われました。 この容赦のない洪水でタマンさんは母親や姉妹、祖母をはじめとする親族を失い その中には生後わずか1ヶ月の老いも含まれていました。 今彼女の手元に残っているのはスマートフォンに保存された親族の写真だけです。 タマンさんはCNNの取材に対し、異様のない孤独を感じていると語りました。 一方、中国国内でも広い範囲が洪水に見舞われています。 雲南消防班では8月28日午後から洪水が発生し 29日午前にかけて被害がさらに拡大しました。 多くの住宅が流され被災した住民は8000人に上っています。 このほか中国共産党の政策にも急速な変化が見られます。 8月28日中国共産党は新たに改正した国防動員法を突然可決し 10月1日に正式に施行されるとしています。 外部の見方では北京はこれまで比較的分散していた動員制度を あらかじめ迅速に発動できる法律・行政の仕組みへと 前倒しで整えようとしていると見られています。 これは重大な危機が起きた際に速やかに戦時体制へ移行できる能力を 北京が高めようとしていることを示しています。 対象となるのは18歳から60歳までの全員で例外は認められません。 海外のXに投稿された映像にはここ数日北京の街の至るところに武装警察の姿があり 夜間の巡回や職務質問も普段より頻繁になっている様子が映り 街全体の雰囲気が一気に張り詰めたものになっているといいます。 夜に出歩けば街中の武装警察に呼び止められて職務質問を受けるという状況です。 あるネットユーザーは武装警察をしているいとこから聞いた話では 武装警察は通行人のスマートフォンを調べVPNが入っていれば例外なく連行していると明かしています。 別の映像では8月27日夜甲州市の第89中学校で およそ800人の生徒が激しい雨の中で夜間訓練を行わされている様子が映っていました。 ある論評は今回の土石流について中国国民は身をもってこう感じさせられたはずだと指摘しています。 国の強さは私たち庶民には何の関係もない。 関係があるとすればそれは国民を叩く鉄拳がより重く振り下ろされるようになったということだけだ。 以上、中国とネパール国境の洪水被害と甲子街の水の不気化発現をめぐる波紋についてお伝えしました。