習近平最大の試練は地方にある? 中国地方経済の実態 崩れているのは不動産だけではない? #精鋭論壇

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動画の概要
AI生成本视频分析了中国经济呈现的“外热内冷”现状。尽管出口数据强劲,但国内消费低迷、房地产市场崩塌且民间投资萎缩。专家指出,出口增长部分源于过剩产能转移及海外仓的统计水分,而内需不足与人口结构问题已导致结构性危机。在政治压力与经济困境的双重夹击下,中国经济正陷入流动性陷阱。
声援論壇へようこそ。司会の関さんです。
あと1ヶ月でアメリカ、カナダ、メキシコ3カ国でのワールドカップが開幕します。
今年中華圏で話題になっているのが中国でのワールドカップ中継を独占する中央テレビ、
CCTVの放映権契約が5月になってようやくまとまったことです。
しかも放映権量は4年前より下がっています。
今回のワールドカップの放映権量は世界的に大幅に値上がりしているにもかかわらずです。
多くの分析ではこれは中国経済に問題が生じているからだと言われています。
中国経済は本当に問題があるのでしょうか?
本日は引き続き中国の経済問題に注目します。
スタジオにはおなじみのベテランジャーナリストの角君さん、独立系映画プロデューサーのりぐんさんです。
りぐんさん、4月の中国経済データについて多くの人がかなり心配しているようですね。
はい。4月の中国経済は全体的に外熱内冷でした。
輸出はまだ伸びていますが、国内経済は再び大きくつまずきました。
中でも消費の落ち込みが最も顕著です。
3月の消費の伸びは1.7%とすでに低水準でしたが、
4月はわずか0.2%となり、今年最低を記録しました。
販売が最も冷え込んでいる業界を見ると、金銀ジェリーが21.3%減と最大の下げ幅を記録しました。
自動車は15.3%減ですが、輸出は70%増と大きなコントラストを見せています。
家電不温協機器は15.1%減、建築・内装材料は13.8%減、家具は10.4%減でした。
不動産関連業界や中産階級が主に消費する耐久消費材が弱いことがわかります。
中国の中産階級が急速に消滅しているように感じます。
消費の伸びが最も高かったのは穀物、食用油、食品で4.8%増でした。
食事は必須だからですが、中高級品の消費は明らかに低迷しています。
また投資面では、1月から4月の累計で前年同期費1.6%のマイナスとなりました。
1月から3月までは1.7%のプラスでしたが、4月に大幅に落ち込みました。
つまり4月の落ち込みが相当大きかったということですね。
最初の3ヶ月の成長を全て打ち消した上で、さらに1.6%のマイナスになったわけですから、この数字はかなり大きいはずです。
投資は中国経済を牽引する三党立ての馬車の一つであり、常に政府が経済を刺激するための最後の切り札でした。
その投資がここまで落ち込んでいるということは、中国経済が確実に冷え切っていることを示しています。
政府のインフラ投資は、まだ4.3%増加していますが、他の部分は明らかに下落しています。
不動産は13.7%減、民間投資は引き続き5.2%減です。
4月の新築分譲住宅の面積と販売額は、それぞれ10.2%減と14.6%減となり、不動産は下落が続いています。
もう一つのデータは有志です。
4月の新規人民元有志はマイナス100億元、日本円にしてマイナス約2200億円と、稀に見るマイナス成長でした。
そのうち、家計の有志が約17兆8000億円も大幅に減少しました。
これにはクレジットカードの返済も含まれており、別の角度から見ても家計の消費が冷え込んでいることが分かります。
外熱とは輸出の増加のことです。
4月の輸出は約14%増加しましたが、衣類やおもちゃなどの労働集約型製品は、最初の4ヶ月で2.6%減、単月で約4%減となりました。
現在伸びているのは、新エネルギー車、ハイエンド、高性能の機械、電子製品、特にAIチップで、90%から100%の成長を見せています。
これこそ、習近平が特に喜んでいる、いわゆる進出生産力ですね。
中国は最高水準のチップは生産できませんが、ミッドレンジ、中程度の性能チップの需要は依然として大きいのです。
多くの機器には、最先端の3nmや5nmの部品以外にも、それを支える大量のミッドレンジチップが必要だからです。
過去10年余りで、中国は14nm以上のチップやメモリの生産を大量に奪い取りました。
各君さん、多くの分析で、中国経済は現在外熱内冷であり、輸出は依然として強いと言われていますが、この輸出についてどう見ますか?
4月の輸出データが発表され、過去最高を記録しました。
単月の輸出額は約53兆円を超え、前年同月比14.1%増と、市場予想の7.9%を大きく上回りました。
多くの人が、中国経済は好調だと感じていますが、この輸出増加には、多くの水増しが含まれています。
中国の輸出で最も勢いがあるのは、機械電子製品、新エネルギー車、リチウム電池、ソーラーパネル、産業用ロボットなど、いわゆる新出生産力と呼ばれるものです。
最初の4ヶ月で、ハイテク製造業の輸出は12%以上増加し、常用車の輸出は第一四半期に、前年同期比で60.6%も急増しました。
なぜでしょうか。国内で自動車が売れなくなり、メーカーはどうしようもなく、海外に押し出すしかないからです。
これは需要が旺盛なのではなく、国内で消化しきれないものを外に吐き出しているだけであり、過剰生産能力の異点です。
アメリカへの輸出も最初の4ヶ月で、10%減少しており、主に東南アジア、ヨーロッパ、アフリカ、ラテンアメリカ、中央アジアなどの市場に売られています。
ASEANは現在、中国最大の貿易パートナーとなっており、最初の2ヶ月の貿易額は20%以上増加しました。
これは中国の貿易転換の戦略です。
重要でありながら、みんなが見落としている問題が海外倉庫です。
これは中国の輸出データを読み解くための重要な鍵です。
以前の輸出モデルは単純で、外国企業が注文し、中国の工場が生産し、船に積んで出港するというものでした。
しかし現在、多くの中国企業が、海外の多くの国で自ら倉庫を借り、まず商品を運び出して、海外倉庫に積み上げ、そこから発送しています。
これらの商品は中国の税関を出た時点で、輸出として計上されますが、実際には、まだ売れておらず、中国の倉庫から海外の倉庫へ移動しただけで、依然として自分たちの在庫なのです。
世界には中国人が開設した海外倉庫が、2500カ所以上あり、総面積は3000万平方メートルを超えます。
商品が税関を出ると、企業はすぐに輸出完付金を申請します。最大で13%が完付され、これは政府の補助金に相当します。
そのため、企業には商品を外に運び出し、先に完付金を受け取ってから、ゆっくり売るという強い動機があります。
つまり、私たちが目にしている輸出データの大部分は、実際に売れたものではなく、単に運び出されたものだということです。
表面上は輸出の反映ですが、実際には在庫が国内から国外へ移転しただけです。
このモデルは合法ですが、輸出データが実際の需要よりも強く見えるようになります。
ですから、輸出増加には疑問符をつける必要があります。
本当に増加なのか、それとも企業が政策を利用して利益を得ながら過剰生産能力を消化し、さらに政府が背後で支援しているのか。
公社の割合は絶対に無視できません。
確かに海外の倉庫へ商品を運ぶ際、平均してコンテナ10個に1個は空で、適当なガラクタを入れて数億円と申告し、カンプ金を受け取っているという話を聞きます。
13%のカンプ金が底座さえしていれば、価格をさらに引き下げることができます。
どんなビジネスでも8%の利益があれば十分ですから、一部の製品が極端に安く売れるのも当然です。
現在、東南アジアの多くの貧しい国々が中国の車や設備を買っています。
安い上に国家が背後で支援しているのですから普通なら誰も立ち打ちできません。
これらの国々は、価格が安く、ガソリンが高い中で電気自動車が相対的に、かなり安いため、今は本当に喜んでいます。
しかし、電気自動車は、通常6年から7年でバッテリーを交換する必要があります。
現在、第一陣の電気自動車のバッテリーは、まだ寿命を迎えていませんが、あと3年から4年もすれば、問題はかなり深刻になるでしょう。
不動産は依然として非常にひどい状況です。
家は売れず、しかも下落し続けています。
今年の最初の4ヶ月で、全国の不動産開発投資は、前年同期費で3.7%減、新築住宅の販売面積は10%減、販売額は15%近く減少し、新規着工面積は22%も暴落しました。
これは持続的かつシステム的な崩壊です。
実際には全国一律ではなく、北京市、上海市、新鮮市といったトップクラスの都市はまだ持ちこたえています。
富裕層が最も価値を保てる場所に、資産を集中させているからです。
しかし、一線都市を離れると、二線、三線都市は、下落を続けており、地方都市が最も悲惨です。
平州市は、かつて発展のモデル都市でしたが、現在では大量の未完成物件が存在し、影響を受ける購入者は100万人を超えています。
貴州省や官宿省などの地方都市では、通り全体の新築ビルが空室になっています。
開発業者が逃亡し、地方政府には後始末をする資金がないという状況が、ごく一般的に見られます。
問題の根本は周期ではなく、人口にあります。
中国の人口構造には、すでに根本的な問題が生じており、2022年に初めてマイナス成長となり、昨年の出生率は引き続き過去最低を更新しました。
現在の様々なデータから推計すると、中国の実際の人口は、わずか6億人であり、公式発表の14億人を大きく下回っています。
ファールンゴンの創始者である李光志氏は数年前、パンデミック期間中の中国の創始者数は約5億人であると指摘しましたが、これは民間の推計と一致しています。
家は人が住むためのものです。
過去20年間に中国で建てられた家は、20億人近くを収容できると言われていますが、もし実際の人口が6億人しかいないのであれば、大量の地方都市や村が空っぽになるのは当然です。
農村も地方都市も空っぽ、大都市の中心部にも人がいない、皆人はどこへ行ったのかと疑問に思っています。
中国の実際の人口増加はすでに停滞しており、農村から都市への人口ボーナスは、ほぼ使い果たされ、需要を支える基盤は存在しなくなりました。
加えて経済状況が悪く、若者の就職は困難です。
16歳から24歳の若者の実際の失業率は、公式発表の17%をはるかに上回っています。
収入の見通しが悪い中で、誰が30年もの住宅ローンを背負おうとするでしょうか。
購入者は様子見をし、開発業者は無理をして持ちこたえ、銀行は融資審査に慎重になり、市場は凍結し続けています。
不動産の苦境は、政策の過度な引き締めによる周期的な底ではなく、人口・債務・見通しの三重区が重なった構造的な問題です。
構造的な問題は、根底の論理が変わらなければ好転しません。
新エネルギー、人工知能、ハイエンド製造などの振興産業は生産面で成長していますが、吸収できる雇用は、不動産の崩壊が残した穴を埋めるには到底足りません。
古いエンジンが停止し、新しいエンジンがまだ点火していない、この中間の空白期間が最も危険なのです。
中小都市、特に地方都市の崩壊は非常に深刻です。現在ネット販売が盛んになり、レストランや各種の小さな商店など第三次産業、サービス業全体がほぼ壊滅状態にあります。
4月のPMI、購買担当者契機指数のサービス業指数を見ると、国内のサービス業全体が、現在萎縮状態にあります。
4月の非製造業ビジネス活動指数は49.4と縮小圏にあり、そのうちサービス業ビジネス活動指数は49.6、新規受注指数は44.3と、内需の深刻な不足を反映しています。
販売価格指数は48.1、従業員指数は45.5で、就業者数が急速に減少しています。
都市の状況を見ると、様々な店舗が大量に閉鎖されています。
不完全な統計ですが、2025年通年で、国内の180以上の代表的なブランドが、大規模な閉店を行い、飲食業界の累計閉店数は1万5000店舗を超え、年間で倒産する店舗は300万店舗を超えると推定されています。
店舗の平均存続期間は、2015年の2.1年から、現在では長くても15ヶ月に短縮されています。
飲食の1人当たりの消費額も明らかに減少しています。
2025年第三四半期を例にとると、全国平均は、わずか約730円で、多くの主要都市の80%が約1100円未満となり、すでに2015年の水準に近づいています。
倒産しているのは新しい店舗だけでなく、何十年も営業してきた老舗も大量に含まれています。
さらに、2025年には60以上の小売チェーンブランドが閉店し、主にスーパー、コスメ、高級品、アパレルなどの分野に及んでいます。
香港のドラッグストアは中国から撤退し、日本や韓国のコスメブランドも大規模に売り場を撤去しています。
中国最大のスーパーも大幅に規模を縮小しています。
教育、ペット、利発、薬局など、あらゆる業界で多くのブランドが閉店しているのが現状です。
現在、経済全体が確かに非常に冷え込んでいますが、インフラ投資はまだ伸びています。
過去、中国は投資を毎回政府支出に依存していましたが、今は地方政府に資金がありません。
そのため、投資データが経済成長を刺激する効果はあまり大きくないのではないですか?
4月の投資データによると、全国の固定資産投資は1月から4月で1.6%減少し、第一四半期に比べて明らかに落ち込みました。
その最大の足枷となっているのは、不動産を除けば、インフラと民間投資です。
インフラは過去、安定成長の最大の主力でしたが、今年の1月から4月はわずか4.3%の伸びにとどまり、明らかに減速しています。
地方政府に資金がないためです。
大型プロジェクトは通常、中央と地方が一定の割合で資金を出し合う必要があります。
例えば、433の割合であれば、中央が40%、小政府が30%、地方政府が30%を投資します。
地方が30%の資金を出せなければ、プロジェクトは実行できません。
民間投資は1月から4月で5.2%減少しました。
民間企業の自信が不足しており、国内消費の低迷、受注の減少、製造業の過等競争、内まき、利益の圧迫、外部の不確実性の大きさから、要すみをして現金を握りしめるしかありません。
民間投資は全体の半分以上を占めているため、これが弱まると、経済の内発的な原動力が明らかに不足します。
数日前、ある省の民間企業家が逮捕され、3、4ヶ月拘束されたという話を見ました。
手足を地面から10センチほど浮いた位置に手錠で固定され、3ヶ月もその状態にされたため、釈放された時には筋肉が萎縮して歩けなくなっていたそうです。
理由は数十億円の財産を持っていたからだと言います。
こんな状況に直面して誰が投資などできるでしょうか。
政府が支援する新出生産力を除けば、民間企業が追加投資をする姿はほとんど見られません。
各君さん、中国経済にはもう一つ、国有部門は加熱し、民間部門は冷え込む、国熱民冷という特徴があります。
さらに大都市は加熱し、中小都市は冷え込んでいるという、まるで一方が海水で片方が炎のような非常に不均衡な状態です。
冷と熱の対比は、実は同じ問題の3つの側面に過ぎません。
外熱内冷については、国内消費は、4月にわずか0.2%しか増加しませんでした。
国熱民冷については、国有企業や政府のプロジェクトは、まだ動いていますが、民間投資は最初の4ヶ月で5.2%下落しました。
大都市と地方都市の格差は、最も直感的で、最も残酷です。
地方都市のメインストリートの店は、次々と入れ替わります。
今年はタピオカミルクティーを売り、来年は空き店舗になり、再来年は宝くじ売り場になるといった具合で、全く商売になりません。
人が去り、地方都市に人がいなくなったからです。
若者は小都や大都市へ行き、老人と子供だけが残されています。
地方都市は主に公務員、教師、医師、そして退職した老人によって支えられています。
これが、公募経済です。
この層の収入が圧迫されたり、人員削減が行われたりすれば、地方都市の経済は直接崩壊します。
財政問題はさらに深刻です。
多くの研究政府は税収だけでは運営できず、上級政府からの移転支出に頼って給与を支払っています。
土地財政はすでに死に絶え、財政持久率は40%未満です。
これは大都市とは運営の差です。
北京、上海、深圳には本社経済、テクノロジー企業、外資、優秀な人材がおり、資源は引き続き運営と集中していますが、他の地域では人口と資本の流出が続いています。
私が以前見たのは、先生省と湖北省の境界にある地方都市で、人口が10万人未満なのに公務員が3万人以上いるというケースです。
県全体の経済がこの3万人余りの移転支出、財政補助金によって回っている状態でした。
これは確かに中国における非常に奇妙な構造です。
今年6月11日にワールドカップが開幕しますが、CCTVの法営権交渉は長引きようやくまとまりました。
価格は以前よりかなり安くなっています。他国が値上がりしている中で中国だけが下がったのです。
李軍さん、現在中国のテレビ局は非常に経営が厳しく儲からなくなっているのでしょうか。
非常に厳しいです。CCTVでさえ、そうなのですから、かつてゴールデンタイムの30秒CMが年間数十億円で売れた時代は、もう二度と戻ってきません。
現在、正夜市のテレビ局の多くは、生き残るのがやっとです。
今回のワールドカップの法営権交渉は2点3点しました。
相手側は当初、2022年のカタールワールドカップのほぼ倍となる、約450億円を要求しました。
CCTVの想定価格は最高でも約120億円で、最終的には約90億円前後でまとまりました。
半年以上交渉し、最終的に5月15日に合意が公式発表されました。
多くの分析では、これは単なる時差や中国代表が出場しないという問題だけでなく、経済の加工圧力が大きく、広告やスポンサーから資金が集まらないことの反映だと言われています。
公伝総局の規定により、ワールドカップのようなトップクラスの大会のテレビ中継は、CCTVが一括して交渉を購入し、その後ニューメディアや地方局に販売することになっています。
2022年のカタールワールドカップの広告収入は約1100億円近くに達し、判件料を差し引いても、大きな利益が出ました。
しかし現在は経済状況が悪く、企業の広告予算は大幅に縮小されています。
時差が不利となり、ゴールデンタイムの視聴機会を逃すため、視聴率と広告価値は半減し、国内の広告市場全体が低迷しています。
現在中国経済の最大の問題は一体何だと思いますか?
現在の中国経済の最大の問題は、実は単一の周期的な変動ではなく、政治と経済が深く絡み合っていることです。
一方は国有企業の拡大と民間企業の縮小を意味する国賃民貸やニラ狩りと言われる大衆からの搾取によって、民間企業の自信が崩壊し、経営者が次々と逃げ出していること。
もう一方は地方財政の枯渇により、インフラという古いエンジンが完全に動かなくなっていることです。
政治面から見ると、過去数年間、プラットフォーム経済、学習塾、不動産などの業界が、一律の厳しい規制を受けました。
共同富裕の名の下に、利益が繰り返し搾取されたのです。
民間企業の経営者は、今や寝そべるつまり何もしないことすら恐れ、ただ逃げ出すことだけを考えています。
その結果、民間の固定資産投資は減少し続けているのに、国有企業の投資は増加しており、国熱民令のコントラストが非常に大きくなっています。
政治的な不安定性が強すぎ、いつ搾取されるかわからないため、自信が著しく欠如しているのです。
経済面から見ると、地方財政は過去、土地を売ってやりくりしてきましたが、今は完全に機能していません。
多くの西部の都市では財政が崖縁のように落ち込み、公務員の給与すら、あちこちから借金して苦面しています。
政府に資金がないため、庶民や企業から絞り取るしかありません。
このような卵を取るために鶏を殺すようなやり方は、経済の根底を破壊し、悪循環を引き起こしています。
要約すると、国民民体が地震を傷つけ、地方財政が欠脈を絶ったこと。これが現在の中国経済における最も厄介な二大問題です。
経済を安定させ、民間企業の地震を回復させ、地方債務を解決したいと思っても、安定成長と叫ぶだけでは取り戻せません。
実は今年、中国にとって非常に敏感な年です。
各君さん、来年は第21回党大会です。
もし今年経済が引き続き悪化し、さらに大きな問題が起きれば、習近平にとって決して良いことではありません。
彼が最後に決断を下し、いっそのこと大規模な金融緩和を行い、直接資金を投入するようなさらに大規模な刺激策に出ると思いますか?
来年が第21回党大会であるため、このタイミングは習近平にとって非常に現実的なプレッシャーとなっています。
中国共産党、中共の統治の正当性は、結局のところ二つの足で成り立っています。
一つは政治的統制、もう一つは経済的成果です。
だからこそ、鄧小平は、発展こそが絶対的な道理だ、と言ったのです。
現在、この二つの足は、明らかに震えています。
若者の失業率がこれほど高く、民間投資は萎縮し続け、地方都市は衰退し、庶民の未投資は、ますます悲観的になっています。
この不満のマグマは、第21回党大会を前にして、習近平が最も直面したくない、しかし直面せざるを得ない政治的現実です。
歴史上、中共がよく使う対処法は、ナショナリズムであれ、外部の脅威であれ、緊急事態への突入であれ、より大きな危機を作り出して視線をそらすことです。
そのため、第21回党大会に向けた最後の期間に、様々な不足の事態が起きる確率は非常に高いです。
大規模な経済刺激策を行うかどうかについては、私は行うと思います。
実際、ある程度はすでに行っており、ずっと大規模な金融緩和を続けています。
今年4月の政治局会議でも、緩和的な金融政策と積極的な財政政策、預金準備率の引き下げ、利下げ、インフラ投資への大規模な投入という基本方針が定められました。
しかし問題は、今回の刺激策が厚い壁にぶつかっていることです。
この壁とは、中国の金融システムが長年蓄積してきた不良債権問題です。
地方政府の資金調達プラットフォーム、未完成物件、銀行の不良債権など、これらの穴は、まだ塞がれておらず、市場の消費も上向いていません。
このような状況下では、いくら資金を投入しても、大量の資金は金融システムの中で空回りするだけです。
銀行が企業に貸し出し、企業はそれを古い借金の返済に充てる。
資金は実体経済に真に流入しておらず、雇用も喪失せず、消費も牽引しないまま、債務の山を高くし続けています。
これが経済学でいう流動性の罠です。
つまり、いくら資金を投入しても、それが実際に経済システムの中で循環するわけではなく、債務システムの中で空回りするだけだということですね。
はい。そこで空回りするだけで、利益を生み出せません。
さらに危険なのは、もし本当に大規模な紙幣増殺に踏み切った場合、不良債権問題が解決しておらず、同時に大量の過剰生産能力が存在する状況下では、悪性インフレを引き起こす可能性が高いということです。
物価が急速に上昇する一方で、庶民の収入は追いつかず、購買力はかえって低下し、社会矛盾はさらに先鋭化するでしょう。
これは経済の過剰よりも収集が困難です。
ですから、習近平は真のジレンマに直面しているのです。
刺激策を打たなければ経済は下落を続け、第21回党大会を前に民心が不安定になります。
一方で強力な刺激策を打てば、金融リスクを引き起こし、事態が制御不能になる可能性があります。
本日は中国の4月の経済データについてお話ししました。
輸出が過熱し、内需が冷え込んでいるというのは、実は一つの論理に帰結します。
つまり、国内消費がダメだということです。
内需が冷え込みすぎているため国有部門に頼って支えていますが、民間投資、小規模商店、民間経済はすべて崩壊し、少数の大都市だけが持ちこたえている状態です。
他の都市では人口が流出し、消費が萎縮し、財政が失血しています。
このような不均衡は最終的に必ず大きな問題を引き起こします。
中国経済が現在直面しているのは単なる経済の加工ではなく構造的な再構築です。
過去幾千年、中国の人口構造と経済構造が今のように複数の問題が重なり合ったことはありませんでした。
来年は第21回党大会であり、今年は非常に重要な年になります。
今後、社会的な圧力はますます高まり、それが政治や外交情勢に反映される可能性があります。
本日もご出演の方々に貴重なご意見をいただきました。
ぜひチャンネルを登録し、高評価、コメント、そして共有をよろしくお願いいたします。
視聴者の皆様、ご出演の方々、ありがとうございました。
皆様からのご支援に感謝いたします。
また次回お会いしましょう。
