トランプ支持率上昇 マスクが暴く米国赤字の真相|ロシア、数十万個の高密度微小粒子でスターリンクを攻撃【希望の声ニュース-2025/12/25】

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トランプ支持率上昇 マスクが暴く米国赤字の真相|ロシア、数十万個の高密度微小粒子でスターリンクを攻撃
トランプ支持率上昇。マスクが暴く米国赤字の真相。
ロシア数十万個の高密度微小粒子でスターリンクを攻撃。
12月22日付の米紙ニューヨークポストは、内部関係者向けの最新の世論調査を報じました。
それによると、ドナルド・トランプ氏の支持率は50%を超え、不支持下側41%で、11月から合計14%も上昇したことになります。
一方、マスク氏が推奨する国家債務に関する報道が、驚くべき事実を明らかにしました。
注目されているのは、12月17日に行われたトランプ氏の全国演説と、最新のインフレ指標の発表です。
これにより有権者の間で、トランプ政権下で経済が安定に向かっているという印象が広がった可能性があります。
ガソリン価格の下落、インフレの鎮静化、実質賃金の上昇といった要因が重なり、トランプ氏は経済環境の改善による追い風を受けているとみられています。
これは、2026年の選挙に向けた重要な基盤ともなります。
一方で、今回の支持率上昇は単なる経済要因だけではないと分析されています。
支持率の上昇は主に、無党派層・若年層・女性有権者によるもので、これらの層は直近数ヶ月、トランプ氏から離れていたグループでした。
ホワイトハウスが経済政策での成果を強調し、外交面では抑制的な姿勢を示し、文化的立場を調整したことが、支持率の回復につながった可能性があります。
世論調査では、今回の支持率急上昇は、戦略的に重大な意味を持つと指摘されています。
共和党は、2026年の中間選挙を控えており、わずか数%の変動でも政治地図を塗り替える可能性があるためです。
また、フォックスニュースの報道によると、ホワイトハウスは、2026年には市場最大規模の税カンプを実施する方針を示さし、さらに住宅の負担軽減に関する大規模政策を年明け早々に発表するとしています。
減税と住宅購入支援政策が組み合わされば、中間層や若い家庭にとって大きな追い風になるとみられています。
こうした中、イーロン・マスク氏が珍しく、ウォールストリートジャーナルの論説記事を推薦し、
今日の米国の財政危機は、経済不審ではなく、福祉制度における構造的な歪みが原因だと強調しました。
記事では、財政の真実を解き明かす事実が指摘され、米国赤字の真の原因を国民が明確に理解できるように書かれています。
もし政府が全ての貧困世帯の所得を公式な貧困ラインまで単純に補填するだけであれば、
必要な支出は2400億ドルにとどまり、財政赤字の3分の2を一気に削減、場合によっては予算均衡さえ達成できると説明します。
ところが、実質的に現金と同等の価値を持つにも関わらず、現在の貧困統計では、現金以外の給付や税額控除がほとんど計算に含まれていません。
最も衝撃的な点は、貧困世帯の収入が過小評価されている一方で、受給している福利は中流階級を上回っていることです。
例えば、学齢期の子供2人を抱えるシングルマザー世帯の場合、年収11,000ドル、約165万円であれば貧困世帯と分類されます。
しかし現行の福祉制度では、この貧困世帯は、3,400ドルの子育て税額控除、4,400ドルの勤労所得税額控除、9,216ドルの食料支援、通称フードスタンプ、9,476ドルの住宅手当、1万6,000ドルの医療給付など、年間総額6万4,000ドルの支援を受けている計算になります。
一方、全米の約8割の州では、年収6万4,000ドルを給与だけで得ている中間層世帯は、ほとんど福祉を受けられません。
独立機関の試算では、すべての給付を実質所得として計算すれば、米国の貧困率は、10%から1%未満に急落するとされています。
さらに12月22日、米国土安全保障省の農務長官は、期限付き措置を発表しました。
不法移民が12月31日までに自発的に出国する場合、米国政府は帰国用の航空券を提供し、クリスマス前の帰国を保障するほか、帰国奨励金を3倍に引き上げ、1,000ドルから3,000ドルに増額するとしています。
米情報筋に詳しい6人の関係者によると、米情報機関はプーチン大統領が、ウクライナ全土の掌握や旧ソ連時代に属した欧州領土の奪還目標を放棄していないと警告しています。
また、北大西洋条約機構、NATO加盟の2カ国の情報機関は、ロシアが新型の太平洋製兵器を研究・開発している可能性があると指摘し、標的とされているのはイーロン・マスク氏のスターリンクです。
AP通信が入手したNATOの情報によると、ロシアはスターリンク衛星が存在する軌道上に数十万個の高密度破片とされる微小な弾丸を放出する計画を密かに進めており、これによりイーロン・マスク氏の複数の衛星を一度に機能停止させる狙いです。
スターリンクはウクライナの戦場において極めて重要であり、キイウは通信と大規模なドローンの制御においてスターリンクに大きく依存しています。
ロシアはこれまでウクライナの軍事力を支える衛星は合法的な攻撃目標だと繰り返し警告してきました。
こうした懸念が強まる中、12月17日、高度418キロで運用されていたスターリンクが突然異常を起こしました。
水深材タンクの漏洩により衛星が回転しながら落下し、数十個の宇宙ゴミが発生しました。
この異例の事故は、低軌道衛星が抱える安全上の脆弱性を改めて浮き彫りにしました。
現在、軌道上で運用されているスターリンク衛星は1万機近くに上るため、わずかな事故率であっても、この規模では壊滅的な結果につながる恐れがあります。
ワシントンのシンクタンクに所属する宇宙安全保障の専門家・スウォープ氏は、この種の兵器は、実際に使用しなくても宇宙空間に混乱を引き起こす可能性を示すだけで、相手に強い心理的圧力を与える恐怖の兵器になりうると指摘しています。
さらに注目されているのが、中路両国の戦略的連携です。
ロシア・ウクライナ戦争や台湾海峡情勢をめぐり、戦争時におけるスターリンクの重要性を考えれば、イーロン・マスク氏のスターリンクは、中路双方にとって共通の警戒対象となっている、との見方が出ています。
最近では、中国共産党は事前調整なしに衛星群を打ち上げ、その結果中国共産党の衛星がスターリンクにわずか200メートルまで接近する事態も発生しました。
さらに17日付のサウス・チャイナ・モーニング・ポスト氏では、中国の軍事研究機関が台湾海峡で有事が起きた場合に、台湾上空でスターリンクの機能を妨害する方法を積極的に研究していると報じました。
その結果、中国がスターリンクの通信能力を完全に抑え込むには、空中妨害装置を搭載したドローンを1,000機から2,000機動員する必要があるとしています。
こうした動きから、中路両国の行動は明確にスターリンクを意識したものだとの見方が強まっています。
一方、トランプ米大統領は18日、初の宇宙政策に関する大統領令を発表し、国防総省と情報機関に対し、宇宙安全保障戦略の策定と、敵大国による宇宙の脅威に備える防衛網の構築を指示しました。
