トランプ、法制化で中共に致命的な一撃|台湾学者:中共は高市の相手にならない。反撃すれば愚かさが露呈【希望の声ニュース-2025/12/05】

希望の声ニュース
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トランプ、法制化で中共に致命的な一撃|台湾学者:中共は高市の相手にならない。反撃すれば愚かさが露呈
トランプ法制下で中共に致命的な一撃
台湾学者 中共は高い地の相手にならない
反撃すれば愚かさが露呈
中共外交が立て続けに打撃を受ける中
米国が再び北京に追い打ちをかけました
12月2日アメリカのトランプ大統領は
台湾保障実施法案に正式署名し
米台交流に関する自己制限の見直しを
法律として明記しました
これに対し時事評論家は
トランプは声明ではなく立法で対応した
これが北京にとって最も痛烈な一撃だと分析しており
案の定中国国務院台湾事務弁公室は
即座に強烈な抗議を発表しました
この進歩により
米国務省は少なくとも5年ごとに
米台関係をいかに深化させるかに関する報告書を
議会に提出することになります
報告の焦点は
過去数十年にわたる米台交流における
すべての自主規制の全面的な撤廃で
具体的には台湾交換の公式な訪米禁止
台湾国旗の掲示禁止
台湾会員の米連邦機会への立入制限などが含まれます
法案成立後これらのレッドラインは
行政部門が独自に維持できる内部規定ではなく
見直し緩和が義務付けられた法的義務となります
ブルームバーグは
この動きと高市さない氏が提起した
存亡の危機判断が
米日が同時に北京へ圧力を加えたと分析しています
日本は自衛隊が台湾海峡に介入する法的余地を広げ
米国は米台交流を段階的に準公式化へ推進し
過去の戦略的曖昧さの古い枠組みを
明らかに突破したと報じました
法案の主要提案者の一人で
米会議員のワグナー氏は
立法の目的は中共の拡張を抑止することだと明言しています
これに対し中国国務院台湾事務弁公室の長官報道官は
3日米国法案が中国の内政に干渉し
一つの中国原則に重大に違反すると
抗議を繰り返しましたが
北京も抗議声明以外に
実質的な対抗手段を持たないと理解しており
専門家は米国が法律にした以上
北京の抗議は無力だと指摘しています
一方中国共産党支配下の危機は深刻化しており
最近の報道によると
香港台北の幸福園で発生した火災は
沈下したものの重大な問題が新たに発覚しました
火災後の防護ネットの検査報告書において
公式機関が指摘したところによると
2つの住宅団地の検査報告書が
100%偽造されていたことが分かりました
香港01の独占報道によると
長沢医学園と西湾邦家村で使用された防護ネットは
中国本土のメーカーのものでした
両住宅の団地に掲示された検査報告書には
検査機関として
国家労働保護用品品質監督検査センター北京と記載されていました
しかしメディアの問い合わせに応じた同センターの職員は
同センターは2019年に名称を変更し
監督の2文字は削除した
もし2019年以降の報告書に監督が残っているなら
それは偽造されたものだと強調しました
つまり香港の2つの住宅区に掲示された報告書は
完全な偽物だったことになります
最新の報道によると
現在香港では
約359棟の建物で
在駅補修工事が行われており
そのうち約300棟で
防護ネットの設置が確認されています
もし検査報告に偽造が横行していれば
他の補修工事で使用されている防護ネットも
すべて可燃性の違法品である可能性が
極めて高くなります
この300棟のうち
記者が回収受け負い業者の文献建築に確認を求めたところ
同社は終止
曖昧な返答をし
回答できない
管理会社に聞いてほしいとだけ述べ
責任を回避しました
一方
問題の防護ネット製造業者にも問い合わせましたが
電話は繋がりませんでした
関係者のこうした曖昧な対応から
多くの香港市民からは
中国本土でよく見られる
問題が起きると
責任の押し付け合いが始まる状況が
今や香港でも現れ始めているようだと
失望の声が上がっています
また
こうした問題に直面する
香港の被災者たちの置かれた状況は
ますます
中国本土の一般市民たちと似てきています
幸福園で生き残った被災者のハンさんは最近
インタビューで
苦労して住宅ローンを関西したのに
今度は
修正費を払えという
仕方なく
18万香港ドルの修正費を支払った
私はもう一文なしだ
しかもシングルマザーで
もうお金もない
今家も焼け落ちた
私に一体どうしろというのかと
声を詰まらせながら語りました
ネットユーザーからは
苦しむのは
いつも市民
中共に少しでも良心があれば
国民をここまで追い詰めることはしないとのコメントが
相次ぎました
最近
日本の高市さなえ首相が提起した
サンフランシスコ平和条約をめぐる議論に対し
台湾メディア陣の古西浜氏は
中共が全く対応できていないと指摘しました
反撃しようとするほど論理が破綻し
国際法上での自らの弱点を次々と露呈している
中共は高市氏の相手にならない
ここ数日の対応は
戦えば戦うほど愚かさを露呈していると
中共を厳しく批判しました
古市は3日Facebookで
中共は歴史的条約を扱う際
常に自国に不利なものは全て否定し
有利なものだけを利用する方式を取っている
しかしこれは国際法の基本原則と
全く相入れないと指摘しました
古市によると
中国共産党がサンフランシスコ平和条約を認めないのは
北京がより都合の良い
カイロ宣言やポツダム宣言を引用したいからだ
しかしこれらの文書は
国際法上条約ではなく
戦時中の政治声明に過ぎず
法的効力は極めて限定的である
戦後の台湾の地位を真に決定付けたのは
1951年に日本が正式に調印した
サンフランシスコ平和条約である
日本はこの条約で
台湾に対する主権を明確に放棄したが
台湾を誰に譲渡すべきかは明記されておらず
これこそが台湾地位未定論の
根本的な根拠となった背景である
こしはさらに当時
中国共産党も国民党も
サンフランシスコ平和条約を承認しなかった理由を
双方とも台湾の主権が
直接自国に帰属することを望んでいたからだ
しかし国際法は
誰が声を大きく上げようが
誰が長く主張しようと
それだけで成立するものではない
条約を否定しても
主権が突然生まれるわけではないと説明しました
こしはさらに
もし中共がサンフランシスコ平和条約を否定し続けるのなら
話はもっと厄介になる
条約を否定するということは
より古い歴史文書に遡ることになり
新庁が台湾を割譲した
馬鋼条約が有効であれば
台湾の主権は日本に残ることになる
もし馬鋼条約すら否定するなら
さらに遡って台湾は
大清帝国に帰属することになる
いずれにせよ
中国共産党に主権が渡る道理にならないだけでなく
中国共産党が騒げば騒ぐほど
台湾の主権は他の場所へ押しやられていくと指摘しました
こしはまた
中国共産党が条約の承認を
恣意的に選択する手法を
極めて口頭無形だと批判し
香港割譲の南京条約も
台湾割譲の馬鋼条約も
北方領土関連条約も認めない一方で
自国に有利な中英共同声明だけは
必死に引用する
こうした矛盾した論理を
国際法を理解しない政権そのものだと敬仰しました
こしは率直に
ここ数日の中国共産党の反撃は
戦うほど愚かさを怒呈している
台湾が中国に属することを証明できないばかりか
論理破綻を繰り返し
反撃すればするほど
台湾は中国のものではないという結論を
自ら補強してしまっている
ここまで恥をかくくらいなら
早く降参して求戦し
過ちを認め謝罪すべきだと訴えました
