悪人が先に告訴、中共が国連事務総長に書簡を送り、高市首相を告訴。書簡から分かる中共の詐欺術。

李真実チャンネル
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22 回視聴·2025/11/25

原文http://www.news.cn/world/20251122/da900276109e49779c61f19d93095d98/c.html

訳文
中国代表が国連事務総長に書簡を送り、高市氏による中国関連の誤った言動について立場を明らかにした

新華社国連11月21日電 中国の傅聡国連常駐代表は21日、グテレス国連事務総長に書簡を送り、日本の高市早苗首相の中国に関する誤った発言と行動について、中国政府の立場を明らかにした。

傅聡は書簡の中で、日本の高市早苗首相が国会答弁で公然と台湾問題に関する露骨な挑発発言を行ったと指摘した。これは1945年の日本の敗戦以来、初めて日本の指導者が公式の場で「台湾有事は日本有事」という主張を鼓吹し、集団的自衛権の行使と結びつけたものであり、初めて台湾問題において武力介入の野心を表明し、初めて中国に対して武力による脅威を発し、公然と中国の核心的利益に挑戦したものである。関連発言は極めて誤りであり、極めて危険で、その性質と影響は極めて悪質である。中国側が繰り返し厳正な交涉と強い抗議を行ったにもかかわらず、日本側はなおも反省せず、誤った発言を撤回することを拒否している。中国側はこれに強く不満を表明し、断固として反対する。

傅聡は書簡の中で、高市早苗氏の発言は国際法と国際関係の基本原則に著しく違反し、戦後の国際秩序を深刻に損なうものであり、14億人以上の中国人民と日本の侵略を受けたアジア諸国の人々に対する公然たる挑発であると表明した。台湾は中国の神聖な領土であり、台湾問題の解決方法は中国人の内政問題であり、いかなる外部からの干渉も許されない。もし日本側が武力で台湾海峡情勢に介入するならば、それは侵略行為を構成し、中国側は国連憲章と国際法が与える自衛権を断固として行使し、国家主権と領土保全を断固として守る。第二次世界大戦の敗戦国として、日本側は歴史的罪責を深く反省し、台湾問題に関して行った政治的約束を厳守し、挑発的な越境行為を直ちに停止し、誤った発言を撤回しなければならない。
  本書簡は国連総会の正式文書として、全加盟国に配布される。