中共がChatGPTで高市氏中傷試み 政府「安全保障上の脅威だ」

大紀元 エポックタイムズ・ジャパン
748 フォロワー
77 回視聴·2026/02/28
OpenAIの報告で、中共関係者がChatGPTを悪用し高市首相への中傷工作などを試みていたことが判明。政府は安全保障上の脅威として対策を急ぐ考えを示した
AI生成·誤りが含まれる可能性があります
中国共産党の法執行部門の関係者がチャットGPTを利用してネット上の影響工作を行ったことがわかりました。
標的の一つに高市氏が含まれていました。
高市氏に対する否定的な評価を拡散し、誹謗中傷を行う狙いがあったとみられます。
ただし、これらの要求はチャットGPT側に拒否された。
オープンAIは関連アカウントを停止したとしています。
オープンAIはこの一連のネット上の影響力工作をサイバー特殊作戦と位置付け、
昨年10月中旬、高市氏が内モンゴルの人権状況を批判した後に行われたとしています。
木原官房長官は27日、国家安全保障への脅威であり、民主主義の基盤を揺るがすものでもあるとし、迅速な対応が必要だと強調しました。
外国による影響工作は様々な国で発生していると認識をしています。
こうした状況は我が国にとっても安全保障上の脅威であり、選挙の公正やまた自由な報道、そういった民主主義の根幹を脅かすものである。
さらにオープンAIは秘密裏に進められていたとされる一連の越境弾圧活動の事例も記録しました。
報告書によって、中共が大規模な情報戦を展開し、海外の反対政派を威嚇していることが明らかになりました。
一例として、中共の法執行関係者がアメリカ移民当局職員を装い、アメリカ在住の中国人反対政派に対し、発言が違法に当たる可能性があると脅迫したケースが挙げられます。
また別の事例では、このユーザーがチャットGPTに対し、アメリカ裁判所文書を偽造して、反対政派のSNSアカウント閉鎖を求める内容を作成するよう指示していたといいます。
アメリカメディアは、今回の報告について、独裁体制の政府がAIツールを利用して越境検閲や弾圧を進める実態を示したものだと伝えています。
オープンAIは、この影響力工作には数百人規模の中共関係者が関与し、使用なSNS上で数千の偽アカウントが運用されていたとしています。
