
時事フォーカス
559 フォロワー
#中国政治 #中国軍事 #中国経済 #中国社会
10月四中全会が大注目!習近平政権の危機と内部抗争の全貌
自由世界の最大の脅威である
中国共産党政権の本質を明かしていきます。
今後ともこの時事フォーカスチャンネルでのご支援をよろしくお願い申し上げます。 #時事フォーカス #最前線ニュース #精鋭論壇 #大紀元
中国共産党中共の第20期中央委員会第4回全体会議四中全会が10月下旬に北京で開催されます。
会議では第15次五可燃計画に関する提案が審議される予定です。
しかし専門家は、これは政権危機を覆い隠すための口実に過ぎないと指摘します。
国内外で苦境に立たされる中共内部の権力闘争と習近平政権の危機こそが、この会議の真の焦点だというのです。
9月29日、中共中央政治局は会議を開き、国民経済と社会発展に関する第15次五可燃計画の問題を検討しました。
この会議で、第20期四中全会を10月20日から23日にかけて開催することが決定しました。
過去の四中全会を振り返ると、第18期は2014年10月、第19期は2019年10月に開催されています。
本来であれば、第20期四中全会は昨年の10月に開かれるはずでしたが、既に1年の遅れが生じています。
アメリカサウスカロライナ大学英研校のシャデン教授は、次のように指摘します。
中共が何度も延期してきた四中全会を今になって開催するのには、いくつかの思惑があります。
一つには、この半年間、習近平が権力を失ったという噂が、まことしやかにささやかれていることです。
彼が権力の一部、あるいは大部分を失った可能性を示す様々な兆候がありました。
今回の四中全会で、その実態が明らかになる可能性が高いでしょう。
中共の政局は揺れ動いています。
第20回党大会以降、習近平が徴用し、抜擢した多くの党、政府、軍の交換が失脚、あるいは消息不明となっています。
これには、外交部長だった慎吾、国防部長を歴任した李正復と、議法は、さらに軍事委員会政治工作部主任の廟下などが含まれます。
そして、中央軍事委員会副主席の加英党に至っては、両界の後、現在まで姿を表していません。
大起源のコラムニスト、王郭氏は、次のように分析します。
中共の政局は非常に敏感な状態にあり、習近平はすでに実権を失いつつあります。
四中全会の大きな見どころの一つは、加英党の問題です。
この件が会議で公表されるかどうかにかかっています。
もし公表されれば、習近平の軍における勢力は、ほぼ根こそぎ排除されたことを意味します。
もし公表されなければ、水面下での駆け引きがまだ続いているということです。
謝田教授は、たとえ習近平が実権を失っていなかったとしても、中国経済の先行きは極めて暗いと指摘します。
中共が従来の体制のまま進むのであれば、この先、第十五次五可燃計画を利用して経済を救うという名目で、国民からさらに富を収奪する可能性があるというのです。
この第十五次五可燃計画の最大の目的は、中国経済を不況から脱却させることだと私は見ています。
特に、アメリカとの貿易戦争や関税交渉が激しく続いている最中です。
四中全会の会期中に関税交渉が終わるとは限りません。
しかし中共は、間違いなくこの計画を発動し、国家の力で大規模なインフラ建設を主導して経済を刺激しようとするでしょう。
しかし、この経済はすでに極めて歪な発展を遂げています。
民間企業による雇用の喪失がなければ、中共が打ち出す巨大な計画に頼っても、経済構造を根本から変えることは不可能です。
カナダ民主戦線の主席で、元北京の弁護士であるライケンペイ氏は、中共の第15次五可燃計画について、経済的な側面から政権を維持しようとする試みだと指摘します。
その目的は、共産党の統治機器を救うためだというのです。
中共が現在直面している最も根本的な問題は、経済の深刻な悪化です。内需、投資、貿易のすべてが低迷しています。
これが国民の生活を直撃し、いわゆる共産党の統治の安定を揺るがしています。
彼らは必死にこの沈みゆく船を守り、独占的な政権という革新的利益を維持しようとしているのです。
ですから、彼らが第15次五可燃計画を審議するのは、国民に対して実現不可能な、絵に描いた文字を見せ続けているにすぎません。経済的にまだ期待や希望があるかのように思わせるためです。
中国経済は衰退し、あらゆる産業が不審に見舞われています。外資は撤退し、国内資本は海外へ逃避、不動産市場は崩壊し、失業率は高く、民衆の不満は沸点に達しています。
専門家は、いわゆる第15次五可燃計画もまた、中共が政権の危機を隠蔽するための目くらましであり、本当に注目すべきは中共内部の闘争と政権の危機そのものであると指摘します。
共産党の上層部は、現在直面している統治の危機を十分に認識しています。政権がこれほど危険な状態にあり、経済がこれほど衰退している以上、彼ら支配層全体にとって、この泥舟ともいえる政権を転覆させずに維持することが、何よりも重要なのです。
もし、重大な権力交代や人事の刷新、さらには後継者を正式に指名し、新たな権威を打ち立てるようなことになれば、それはある程度、政治権力や政治勢力の再編、再分裂を招き、政局の動揺を引き起こすでしょう。そのような動揺は、中共にとって耐えがたいものです。
アメリカのシンクタンク、ハドソン研究所はかつて、中共は上層部が腐敗し、中間層は怠慢。末端は寝そべり状態にあり、内紛と腐敗が結束力を弱めていると指摘しました。報告書は、中共の崩壊は間近に迫っており、アメリカと世界は、共産党なき中国に備える必要があると結論づけています。
本日の内容はここまでです。ご視聴いただき、ありがとうございました。
