中国の不動産バブル崩壊 一夜にして数千万円の損失も

中国の不動産市場は、上場企業が抱える投資用不動産だけで、およそ26兆円に上ります。
本来なら、高速道路を何千キロも建設したり、病院や学校を数多く整備できる規模のお金です。
しかし、現実にはコンクリートの建物に閉じ込められ、不動産市場の中で眠ってきました。
2019年の時点で、中国A株市場に上場している企業のおよそ半数、1826社が投資用不動産を保有し、その総額が26兆円に達していました。
アパレルやテクノロジー、畜産など業種は様々ですが、多くの企業が修行で稼ぐより、不動産に頼った方が手っ取り早いと考えていました。
なぜなら、赤字が続いても、物件を数個売るだけで一気に黒字に転換できるからです。
実際、ある企業は、上場廃止を回帰するために、8個の不動産、延べおよそ2853平米を売却し、
強化額ベースでおよそ31億円、取引が予定通り進めば、さらに当期純益をおよそ16億円押し上げられると発表しました。
こうした不動産売却による延命は、決して珍しくありませんでした。
こうした動きが広がった背景には、制度の隙間がありました。
かつての購入制限は、主に個人を対象にしており、法人による不動産購入はほぼ自由でした。
資金さえ用意できれば、会社名義で次々と取得できたのです。
2018年前後からは、法人購入も規制されましたが、その時点ですでに企業に膨大な在庫が積み上がっていました。
現在では、市況の冷え込みもあり、売却に動く企業が増えています。
ただし、売りたい企業が増えても、買い手は思うように現れません。
供給過剰の中で、かつての不動産投資グループは、損を覚悟で手放さざるを得ない場面が増えています。
個人投資家も同様です。
北京市郊外の沿行は、象徴的な例です。
2017年前後には、一部の物件が1平米あたりおよそ80万円に達し、多くの人が借金を増やして購入しました。
これからもっと値上がりすると信じられていたからです。
しかし、規制強化や金利上昇で市況が反転し、価格は一部で4割以上下落しました。
ある10戸は8,520万円で購入されましたが、現在はおよそ4,700万円にまで下がりました。
利息や費用を含めると4,000万円以上の損失、毎月の返済が重荷となり、ついにはローンの支払いを停止せざるを得なくなった人も少なくありません。
当時の持っていれば必ず上がるという楽観論が、いかに危うかったかを物語っています。
上海でも象徴的な人物がいます。不動産投機家のオウチェン・シャオ氏です。
彼は上海外貫エリアで20戸規模の物件を保有し、レバレッジを駆使した投資手法で注目を集めました。
SNSや講演活動を通じて彼の支持者は広がり、一時は不動産競争とまで呼ばれました。
しかし、市場が冷えて資金コストが上昇すると、想定した不動産価格の値上がりは続かず、資金繰りの難しさが表面化しました。
派手な成功談で注目を浴びた人物ほど、真逆の展開では大きな打撃を受けざるを得ないのです。
香港でも同様です。香港の投資グループがおよそ36億円規模で高級住宅を底根で買ったと豪語していました。
背景には、当局が住宅取引規制を緩和するのではないかという期待がありました。
しかし現実には、価格が一年足らずでおよそ2割下落し、数億円規模の福み存を抱えることになりました。
国や地域が違っても、所有者が自己使用とするということではなければ、期待先行の投資はあっけなく崩れるのです。
これらの事例は単純な現実を示しています。
価格が永遠に上がり続ける市場は存在していません。借金を増やして投資すれば、値上がりすれば利益が膨らみます。
しかし、値下がりすれば損失がそのまま跳ね返ってきます。
値下がりすれば、企業が売却益で決算を取り繕うことは一時的なことです。
個人がいつかはもっと高く売れると信じ、期待して購入しても経済状況の困難に直面します。
家は本来、人が暮らすためのものです。短期的な値上がりに賭けるための万能な収益装置ではありません。
市場が冷え、買い手が減り、資金繰りが厳しくなれば、幻想は現実の中で崩れ去ります。
企業であれ、個人であれ、最後に直面するのは手元に残る現金と、所有者が自己使用するのかということです。
中国政府自身も近年、住宅は陶器ではなく住むためのものだと繰り返し強調しています。
必要なのは、住むという目的を最優先に考え、借り入れの前提や価格下落のリスクを冷静に見積もる姿勢だと言えるでしょう。
皆様へのお知らせです。今、菅中国の動画をガンジンワールドというサイトにも掲載しております。
リンクは下の概要欄に貼ってあります。よろしければどうぞご覧ください。