１年で500万人の幼児が消えた⁉︎　結婚・出生率が急減

この幼児園は9月に閉園します。 合肥の緑橙百合幼児園。 私の女の子はここで学校に行っています。 中国では、結婚率と出生率の低下が続いており、 その直接的な影響として、学校や幼稚園の閉鎖が相次いでいます。 ニュースを見たでしょう。 年間2万カ所の幼稚園が閉鎖、500万人の子どもが突然消えた。 これはSF映画ではなくて、2024年の中国の幼稚園の現実です。 最新の統計では、昨年閉鎖された幼稚園は2万1100カ所、 在園児童は590,000人減少しました。 これはどれくらいかというと、 アモイ市の常住人口が丸ごと消えたのと同じです。 前述のように、閉鎖の波は幼稚園だけでなく、 学校や関連産業にも広がっています。 2024年9月、天津市浜海新区の大校消防署第一小学校は廃校の手続きに入りました。 みなさん、見てください。 私が嘘をついていないことがわかるでしょう。 この辺りは人口が大きく減っていて、学校や幼稚園も次々に閉鎖されています。 この小学校も、上半期までは生徒がいたのに下半期には閉鎖されました。 2025年の上海では、小学校の入学受付はすでに終了し、 小学校の閉鎖ラッシュが始まりました。 教育資源が最も充実している地域の一つである女科育の学校でさえ、定員に達しませんでした。 中国政府はこの現状を隠そうとしていますが、 相次ぐ学校、幼稚園の閉鎖から、共産党政権下の中国の実情は明らかです。 中国の公式データでは、2024年の出生率は954万人、 出生率は6.77パーミル、死亡人口は1093万人で、死亡率は7.76パーミルでした。 自然増加率はマイナス0.99パーミルとされています。 しかし、この数値も修正が加えられている可能性が高く、 実際の状況はもっと深刻だと考えられます。 なぜ出生率がここまで下がったのでしょうか。 それは中国の若者が、結婚しなくなってきているからです。 中国の25歳から35歳の若者のうち、約半数がまだ結婚していません。 2025年には中国の独身者数が3億人を超えるとされています。 最近の婚活市場を見ても、まるで淀んだ水たまりのように動きがありません。 その原因を突き詰めると、やはり経済的な圧力があります。 農村を見れば、独身者がどれほど多いかがわかります。 私のフォロワーの中にも、農村出身で40歳近くなのに未婚の人がたくさんいます。 どうしようもありません。お金がないのです。 彼らは配達員として働いていますが、1件の注文で稼げるのはわずか15円ほどです。 中国民政部のウェブサイトによると、 2025年、第一四半期の結婚登録件数は181万組で、前年同期より15.9万組減少し、減少率は約8.1%となりました。 一方、離婚登録件数は63万組で、前年同期より5.7万組増加しています。 あるブロガーは、中国人の結婚率と出生率の急落について、次のように分析しています。 一体誰が中国人に、もう子供はいらないと思わせたのでしょうか。 世界で最も血筋を重んじる民族だったはずの中国人が、今や人口減少に転じています。 親不幸と非難される覚悟があっても、子供を産みたくないという人が増えました。 わずか5年間で出生率は4割減、人口の純増数は9割も減少しています。 この人口減少のスピードには、世界中が驚いています。 中共当局も異例の呼びかけを行い、若者は物質的な強弱に溺れず、早く結婚、出産すべきと主張しています。 しかし、結婚と出産に伴う重荷を若者が本当に背負えるのでしょうか。 結婚数の減少と出生率の低下は、表面的な減少にすぎません。 根本的な問題はどこにあるのでしょうか。 若者が将来に希望を見出せなくなると、子供を持たない選択をしたり、何もかも諦めて寝そべり族になったりします。 誰だって家庭を持ちたい、子供と一緒に温かい布団で眠りたいと思っています。 子孫繁栄を望まない人なんていません。 でも、今の社会環境では、それがただの夢に過ぎないのです。 2025年3月、中国国家衛生健康委員会は、公立病院に対して、産科の無断閉鎖を禁止すると通達しましたが、 ここ数ヶ月の間に多くの病院で産科や小児科の閉鎖が進んでいます。 今年4月以降、吉祥省淡西県、市政省数州市、厚生省新幹県などでは、複数の病院が産科と新生児科を統合したり、入院による出産サービスを終了したりしています。 また、母子保健院でも、分泌室を閉鎖するケースが出ています。 さらに、今年5月から厚生省審議市の中医学の病院では、入院出産への対応が停止され、妊婦健診と産後ケア外来だけが残されました。 人口や子どもの教育水準は、国家の経済、社会の状況を反映する重要な指標です。 家庭は社会の基礎単位であり、子どもは家庭の中心的存在です。 子どもの教育レベルは、その子の将来の仕事や結婚だけでなく、年老いた親の扶養とも密接に関わります。 これらすべてが積み重なって、国家に短期的にも長期的にも影響を与えるのです。 だからこそ、人道と生命を尊重する真っ当な国なら、国民の生活水準を向上させ、 遺植中の基本保障を整え、出産を奨励するために各種の補助や休暇を用意します。 多くの国では、子どもが等しく良質な教育を受けられるよう力を注ぎ、国民全体の教育水準を底上げしようとしています。 しかし、中共政権下の中国では異様な現象が見受けられます。 1950年代には、人口は力であるという考えの下、出産を奨励していたかと思えば、 1960年代に人口が急増すると、1970年代には、一人っ子政策で出産を強制的に制限するようになりました。 さらに最近では、男女比の深刻な偏りを受け、ドラマや報道を通じて、2人目、3人目を埋めと煽っています。 しかしその一方で、一般庶民は仕事が見つからず、収入も一家を養うのが精一杯です。 どうやって子どもに良い教育を与え、ましてや2人目、3人目の子どもを育てられるのでしょうか。 中国経済が悪化する中で、破産した中産階級の多くが子どもの塾を辞めさせています。 留学していた工場経営者の子どもたちも、親の破産で学業を中断して帰国しました。 それに比べて中共の官僚たちは、自分の妻や子どもを海外に送り出し、市民の欠税で指定に一流教育を受けさせています。 しかし、そうした子どもたちの中には、金を湯水のように使う放投者となった者も少なくありません。 その一方で、庶民の中にいる優秀な若者は、学費が払えず大学を諦めたり、名門大学を出てもコネがないために就職難に直面しています。 彼らの月給は食べていくのがやっとです。 家を買い、結婚し、子どもを育てる余裕はどこにあるでしょうか。