中ネパール土石流、危険性を以前から把握していたのではないか

8月26日、中国とネパールの国境にあるギロン高岩が、わずか数分のうちに突然押し寄せた土石流と洪水に飲み込まれました。 ロイターが公開した災害前後の衛星画像からは、ギロン高岩が一変した様子がはっきりと確認できます。 一見すると、これは鉱山地域で起きた自然災害に見えます。 しかし、時間を遡ってみると、決して突然起きた、全く予測できなかった洪水ではないことがわかります。 その背景には、高知特有の地質災害リスクに加え、国境を越えた災害への監視や早期警報、そして大規模インフラの立地選定など様々な問題が絡んでいます。 自然災害そのものを完全に防ぐことはできないかもしれません。 しかし、十分な監視と早期警報の体制が整っていれば、災害が到来する前に人々が避難するための時間を確保することはできます。 そして注目すべきなのは、災害発生の3ヶ月前、5月27日のことです。 ロイターによると、この日、カトマンズで開かれた中ネパール会議で、ネパール側は中国側に対し、国境を越えた氷河災害や洪水、異常気象の監視と早期警報について協力を強化するよう求めていました。 しかし、ネパールがこの地域の災害リスクについて懸念を示したのは、これが初めてではありません。 実は、今回の災害が起きるまでに、少なくとも3度、明確なリスクの兆候が現れていました。 最初の兆候は、今から12年前にすでに現れていました。 2014年、中国の公式メディア、チベット日報は、岐阜港岸の計画・建設にあたって、岐阜県地質災害調査評価報告が作成されていたと報じています。 つまり、港岸の建設当時から、現地の地質災害リスクが全く知られていなかったわけではありません。 その後、中国の地質研究者たちも、岐阜県の地質災害について研究を行っています。 その研究によると、岐阜県では崩壊、地滑り、土石流などの地質災害が数多く発生しており、その8割以上が岐阜地域周辺に集中していました。 2つ目の兆候が現れたのは、2025年です。 2025年2月、中国科学院と中国科学院大学の研究者たちは、コンピューターモデルを使って、国境を越える氷河湖決壊洪水のリスクをシミュレーションしました。 その研究では、こうした災害が発生した場合、3000棟以上の建物、約50の橋、9カ所の水力発電所、そして約50キロの道路が被害を受ける可能性があると指摘されています。 さらに、研究者たちは、中国とネパールが共同で災害リスクを軽減するための対策を取るよう提言していました。 つまり、氷河湖の決壊や洪水がこの地域を脅かす可能性は、既に研究段階で具体的に想定されていたのです。 そして3つ目の兆候も、2025年に現れました。 上記の研究が発表されてから約5ヶ月後の2025年7月、上流の氷河湖が決壊し、洪水と土石流が発生しました。 ギロン高岩近くにある中国・チベット地軸のギロン高岩とネパール側のラスワガディを結ぶミテリ峡は、洪水によって破壊され、人的被害も発生しました。 ギロン高岩も一時閉鎖されました。 当時、中国メディアも上流からの洪水に対する早期警報や氷河湖のリスク評価を強化する必要があると指摘していました。 2014年の地質災害評価、2025年2月のコンピュータシミュレーション、そして同年7月のミテリ峡の流出、 こうして時系列で見ると、ギロン高岩周辺では災害リスクが以前から認識され、2025年には具体的な被害まで予測されていたことがわかります。 では、リスクが以前から存在していたにもかかわらず、なぜこれほど重要な高岩をこのような場所に建設したのでしょうか。 地形を見ると、ギロン高岩の税関庁舎、旅客検査エリア、トラック駐車場などの主要施設は比較的低地にある下流側に集中しています。 その周辺には標高数千メートルの山々がそびえています。上流で洪水や氷河湖の決壊、あるいは土石流が発生すれば大量の水や氷、土砂が河谷に沿って一気に下流へ押し寄せます。 そうなればこれらの施設はまさにその直撃を受けかねない場所にあるのです。 しかし、ギロン高岩は決して普通の小規模な国境施設ではありません。現在の中ネパール貿易における重要な通商ルートであり、中国共産党が南アジアとの貿易や観光をつなぐ重要な拠点でもあります。 同時に一帯一路における中ネパール国境の重要な物流拠点でもあり、地勢学的にも大きな意味を持っています。 中国側の公式資料によると、2024年のギロン高岩の輸出入貿易額は約990億円に達し、中ネパール両国の貿易総額の約3割を占めています。 つまり、この高岩は単なる国境施設ではなく、経済面でも地勢学面でも重要な拠点なのです。 だからこそ、その重要性が高ければ高いほど、たとえ災害リスクがあっても、運用を維持し続けなければならないという圧力も大きくなります。 しかし、問題は単純に安全化、運用化の二者択一ではありません。 本当に問われているのは、重要なインフラを運用しながら、いかに災害リスクを最小限に抑えるかということです。 災害発生後、生徒理工大学の上京副学長も、問題の一つは被災地域が高いリスクにさらされていたことだと指摘しました。 女子は、今後の復旧・再建では、地質災害の危険区域をできるだけ避けるとともに、建物の高さを引き上げ、重要施設を土石流や洪水が到達する可能性のある高さより上に設置する必要があるとしています。 しかし、なぜ災害が起きたのかという問題以上に注目すべきなのは、災害が起きる直前のわずか5分間です。 海外の中国メディアに対し、現地事情を知ると受賞する朱氏は、当時、職員たちは、今回の危険も2025年のケースと同程度だと考えていたため、すぐに上層部へ報告せず、住民の避難誘導も行われなかったと証言しています。 さらに注目されるのは、チベット側の監視システムが上流で異常を検知したのは、土石流が高岸に到達するわずか約5分前だったという点です。 その時点で監視担当者は、危険が議論方面に向かっていることを判断していたにもかかわらず、迅速な対応は取られなかったとされています。 地質学の専門家は、上流で異常が検知された場合、監視部門は、まず最高レベルの警報を発令し、下流にいる人々の避難を優先した上で、その後で災害の規模を判断すべきだったと指摘しています。 しかし今回のケースでは、現地当局が2025年の経験をそのまま今回の緊急事態に当てはめてしまったように見えます。 そして、このわずか5分間が生死を分ける時間になった可能性があります。 では、今回の土石流は一体どのように発生したのでしょうか。 現在、災害の原因についても異なる見方があります。 中国自然資源部の専門家によると、今回の災害はネパール川の鉱山地帯で発生した高位氷河の崩落によって引き起こされたとされています。 崩落した氷河の物質が高速で河流へ流れ下り、その途中で氷河堆積物などを巻き込みながら土石流へと発展し、 さらに丼林散歩に流れ込んで大規模な土石流となり、最終的に議論高岩を直撃したという説明です。 専門家の推計では、氷河崩落によって生じた土石流の平均速度は秒速50mを超え、時速にすると約180kmに達したとされています。 また、こうした災害については、ヒマラヤ地域における氷河の誘拐や気候変動との関連も指摘されています。 一方で、別の見方もあります。 三峡ダム建設の計画に関わった中国の水利専門家、王伊楽氏は、今回の被害が拡大した背景には、人為的な地形改変があった可能性を指摘しています。 王氏によると、長年にわたって建設されてきた道路や国境施設、さらに上流で行われた河川工事によって、河国や河川の自然な流れが変化した可能性があります。 特に、ドンリン山歩が、ギロン山歩に流れ込む地点では、工事によって稼働が狭められたことで、洪水や土石流が周囲に広がりにくくなり、その分土石流の高さや周辺施設への衝撃が大きくなった可能性があるとしています。 一方、インドの戦略研究者、ブラーマ・チラニー氏は、今回の災害をめぐり、中共とネパールの間で十分な水門、気象データや災害情報が共有されていなかった可能性を指摘しています。 最終的な原因が何であれ、一つ注目すべき点があります。 鉱山地域に大規模なインフラを建設する際、本当に考えなければならないのは、単に建設できるかどうかだけではありません。 自然災害が発生した時、それらの施設が本当にその災害に耐えられるのかということです。 自然災害そのものを完全に防ぐことはできないかもしれません。 しかし、災害によってどれほどの死傷者や被害が出るのかは、危険を事前に察知できたかどうか、そして危険が実際に到達する前に行動を起こせたかどうかによって大きく左右されます。